2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
国立公園内に設置された太陽光発電業者が倒産などでその施設が放置された、つまり廃屋のようになってしまった場合に、環境省としてはどのように対応されるつもりでいらっしゃっているのか。また、太陽光発電施設が放置されることを防止するために、事前に、報告徴収ですとか立入検査などの対策を積極的に事前に取っていくということも重要だと私は考えているんですが、環境省における今後の対策の方向性について、大臣に伺います。
国立公園内に設置された太陽光発電業者が倒産などでその施設が放置された、つまり廃屋のようになってしまった場合に、環境省としてはどのように対応されるつもりでいらっしゃっているのか。また、太陽光発電施設が放置されることを防止するために、事前に、報告徴収ですとか立入検査などの対策を積極的に事前に取っていくということも重要だと私は考えているんですが、環境省における今後の対策の方向性について、大臣に伺います。
この営農型太陽光発電設備が普及する主な要因といたしましては、日照環境などの自然環境が太陽光発電に適しておりますということ、それから電力会社の送電網への接続が比較的容易であること、また近隣の取組に参考となるような事例がございまして、事業計画の策定に当たりまして相談可能な発電業者がいらっしゃるというようなこと、こういったものがございますので、これらの条件を満たした地域に多く立地しているものと考えているところでございます
○増子輝彦君 もう一つは、この港湾施設を複数の洋上風力発電業者が使用するということを前提に港湾施設の整備増強費用が考えられているわけですが、これらについて、これをその複数の業者が案分をするというような考え方で今後これについては検討していくんでしょうか。
そういう、つまりは、原発事故を起こしたことの責任とかなんとかを全部うやむやにして、そして、託送料という形の中に新電力、つまりは再生可能エネルギーの発電業者まで含めて、それを全部補填させるような仕組みを事実上つくっているんじゃないか。 これについて答えられるのは誰でしょうね。
発送電分離も来年から実現され、今現在でも、もう分社化とかホールディングカンパニー化とかというのが進んでいるわけですけれども、実際問題、確かに小売分野は、随分自由化をされたり、新たな発電業者が入ってきたりということはありますけれども、一番重要な送電部門ですね、送電部分というのは依然として独占体制が続いている。
この賦課金に電力会社の発電節約分等を加えた買取り価格、つまり再エネ発電業者に支払われる金額も、これは既に三兆円を超えております。 この買取り価格については、二〇三〇年度で上限を四兆円というふうにされておりますけれども、特に近年急増していることも考えますと、この上限に二〇二〇年度、予定の十年前ぐらいにもう到達しかねない勢いじゃないかと思います。
帝国データバンクの調査によりますと、二〇一七年の太陽光発電業者の倒産件数は八十八件で、対前年比は三一・三％増となっています。 この太陽光パネルについては、将来の大量廃棄の問題のほか、現在も災害等により損壊したパネルによる感電や有害物質が流出するおそれがあるのではないかなどとも指摘されています。
太陽光発電であろうと、やはり発電業者では変わりないというわけですから、例えばほかの火力とか原子力と同じように今後は発電業者として安定した質の良い電力の供給をしていくように太陽光発電業者にも私は求めていくべきだというふうに考えています。
先ほどのシステム障害、火事、それから、電線が足りないから発電業者が新規参入が難しいというような問題も起きているわけでございます。
○篠原（孝）委員 その延長線上で、なぜそういうふうに疑問に思うかというと、発電業者は手を抜いて、もう俺は発電するのは嫌だ、面倒くさいとかいって。それはないと思いますけれども、発電業者に供給の義務というのは当然だと思いますけれども、送電する人は、発電してもらわなかったら送電できないと思うんです、安定供給の義務というのを課すのは。
そして、では、送配電会社が回収した費用につきまして、原子力発電業者に、廃炉をする事業者にしっかりとお金が受け渡しできるかという問題につきましては、第二弾の改正事業法の第十九条に、託送供給等約款の変更の認可を申請すべきことを経産大臣は命ずることができると書いておりまして、この託送供給等約款に、託送に乗っけるということになった場合には約款に載せなければいけないわけでありまして、それを私どもがやらなかった
地域に対して利益を還元していくことは重要ですが、本法案によって、再生可能エネルギー発電業者によって農林漁業の健全な発展に資する取り組みとは、具体的にどのような取り組みを想定していらっしゃいますでしょうか。
発電業者に対して、こうした農林漁業の健全な発展に資する取り組みをどこまで求めるのか。過度な負担になって、結局、本法案の仕組みが使われなくなってしまうという懸念もありますが、現時点においてはどのような対策を考えておられますでしょうか。
大臣、再生エネルギーをつくる発電業者が増えてきた、それを配送するところも増えてきた、需要が付いてきたということですよね。そうなったケースになってきたら、先ほど来から再稼働のお話がありましたけれども、再稼働しなくてもいい場合が出てくるかもしれません。仮定です。 規制委員会はその原子力発電は発電をしてもいいと、再稼働してもいいという、既にそういう委員会のお墨付きが出たと。
一番肝心なところを読みますと、「発電事業者が費用を負担する場合には、」発電事業者というのは再生可能エネルギー業者ですよ、太陽光なりあるいは風力発電業者が費用を負担する場合には、「一般電気事業者は、原則として、系統増強を行うものとすることが適当である。」当たり前の話をしているんですよね、当たり前の話を。こんなの当たり前なんだ。
設備投資というのは、当然、需要家に料金としてはね返っていくということでありますから、できるだけその設備投資は抑えたい、抑えるために出力抑制をすると、今度は新たな発電業者からの買い取り量が減ってしまうという、バランスの問題が出てくるわけでありますけれども、その点、どうお考えでしょうか。
これをあわせて考えますと、例えば、間伐をした業者は当然バイオマスの発電業者に売るわけでございますから、そういうところの利益は上がってくるのではないか。 これは、バイオマスだけは原料が必要なんですね。ほかの再生可能エネルギーは、風であるとか太陽光であるとか……。
特定規模電気事業者、ＰＰＳのような発電業者をふやしていくためには、送電コストを引き下げていくということが必要になってくると思います。電気の託送料金が非常に高いということが指摘されております。少なくともＰＰＳの業者から見ると高いという意見があります。 託送料金がなぜ高いのか。
○海江田国務大臣 この賦課金、サーチャージの問題、発電業者が新規参入するに当たってのインセンティブ、それから電力を多量に消費する産業の国際競争力の問題というのは、まさに委員がおっしゃるように大変難しい問題でございまして、いわばかなり難しい三次方程式を解くのかなというふうに思っております。
送電業者と発電業者は分離をする、どんどん新規参入を認める、地域の中でスマートコミュニティー、送電線網を自由に使える、管理をできる、そういう次の未来をつくるべきなのであります。どうお考えになりますか。
今、むしろ市場が発電業者、電力業者を排除するというか、という傾向がかなり私はあるんではないかというふうに思っておりまして、例えば東京電力の株式も二割実は下がっておりまして、これは今までにない落ち方でございます。
こういうことになりますと、そういうところにまで買取り義務を掛けるというようなことになりますと、いろんな意味で、これはまた、何といいますか、公平な公正な競争を今度は阻害するんじゃなかろうかというようなことにも私は思いますので、是非その点は、先ほど長官の方は自家発電業者には掛けないんだということをおっしゃっておられましたけれども、大臣も是非そこのところ御検討いただきまして、小売事業をやっている電気事業者
例外的にはＰＰＳのような事業者が自ら新エネルギーによる発電を行う場合はちょっと例外かもしれませんが、一般的には新エネルギーの発電業者というのはそこの地域の電力会社に電気を売るということになる。それから、それ以外の地域の電力会社から、何といいますか枠といいますか、義務は、それは電力を買うのではなく義務を買う、義務量を買うということに分かれるわけですね。