2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
パリ協定はこうした考え方に基づいて構成されておりまして、その具体的な条文において、各国の排出削減の方法について言及する規定や、石炭火力発電などの特定の発電手段について規定する条項は存在しないものと理解してございます。 世界には、いまだ電力を利用できない人々が十億人近く存在しまして、特にアジア、アフリカでは安価で手に入れやすい石炭から電力を得ようとする国が多いのも事実でございます。
パリ協定はこうした考え方に基づいて構成されておりまして、その具体的な条文において、各国の排出削減の方法について言及する規定や、石炭火力発電などの特定の発電手段について規定する条項は存在しないものと理解してございます。 世界には、いまだ電力を利用できない人々が十億人近く存在しまして、特にアジア、アフリカでは安価で手に入れやすい石炭から電力を得ようとする国が多いのも事実でございます。
パリ協定はこうした考え方に基づいて構成されておりまして、その具体的な条文において、各国の排出削減の方法について言及する規定あるいは石炭火力発電等の特定の発電手段について規定する条項は存在しないというふうに理解してございます。
現在、政府はエネルギー基本計画の見直しに向けて議論を進めていると承知をしておりますが、エネルギーの議論の中で、国会においてこれまでも何度も議論になってきましたが、原子力発電に要するコストとほかの発電手段によるコストとの比較について、大臣に見解を伺います。
その背景には、将来の温室効果ガスの排出量に大きく関係する原子力や再生可能エネルギーなど、どのような発電手段でどのような比率にするかが決まっていないことなど、国内での議論がなかなか進んでいないという状況があるかと思います。
そのエネルギー基本計画においては、もちろん、原発比率をどうするのか、国民的な関心の強い一番大きな前提であるかもしれませんが、同時に、他の発電手段あるいは発電以外のエネルギーというのも同じように重要でございます。
余りにも原子力発電にばかりお金を入れてしまうと、自然エネルギーとかもっとほかの発電手段に対する投資がおろそかになる、そういう懸念があるかと思うんですが、今の原発コストはきちんと実際のコストを反映したものになっていないんじゃないか、そういう指摘に対してどうお考えでしょうか。
有事を想定し、国民を守るというふうに言うのならば、国民全員分の核シェルターの建設であるとか、危険な原発を廃棄して新しい発電手段を構築するとか、迎撃ミサイルの配備など、いろいろ求められますが、そんな財政的余裕はないでしょうし、北朝鮮問題には間に合っていません。
○斉藤（鉄）委員 原子力をほかの発電手段といろいろなことで比較するわけですけれども、そのときに、ほかの化石燃料や化石燃料発電にはない要素として、原子力にはＩＡＥＡの保障措置、ＮＰＴ体制というものがある。
このように、各国で経済環境ごとに多少進展の相違はあるにいたしましても、原子力を各国で進めているのは、一般的には在来の発電手段よりも経済性がいいということでありましょうけれども、国内資源のない国にとっては、石油価格が安くなったらもう一度輸入し直して、それで発電すればいいというものでもなかろうと私は考えております。