2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
宮城県石巻市須江地区に計画をされているＧ―Ｂｉｏ火力発電所計画です。 資料一を御覧ください。森林約八万平米、東京ドーム二個分近くあるわけですけれども、これだけの森林を買収をして火力発電所を建設する計画なんです。見ていただければ分かるように、近くには、保育所や小学校、人口が今増加をしている住宅地があるんですね。
宮城県石巻市須江地区に計画をされているＧ―Ｂｉｏ火力発電所計画です。 資料一を御覧ください。森林約八万平米、東京ドーム二個分近くあるわけですけれども、これだけの森林を買収をして火力発電所を建設する計画なんです。見ていただければ分かるように、近くには、保育所や小学校、人口が今増加をしている住宅地があるんですね。
さらに、石炭火力発電所計画の環境アセスにおきまして、削減の具体的な道筋が示されないままの石炭火力の新増設は容認されるべきでないという考えに立っておりまして、事業者に、石炭火力のリスクに対する自覚を促すとともに、所有する低効率の発電設備の休廃止や稼働抑制等による排出削減の実施も求めるつもりであります。 しかくかように、厳しい姿勢で臨んでいく予定であります。
また、石炭火力発電所計画の環境アセスメントにおいて、削減の具体的な道筋が示されないままの石炭火力の新増設は容認されるべきでないとの考え方に立ちまして、事業者に石炭火力のリスクに対する自覚を促しておりまして、また、老朽火力の休廃止や稼働抑制等による排出削減の実施を求めております。
○中川国務大臣 中国電力の三隅火力発電所計画に係る環境大臣意見においては、二〇三〇年度及びそれ以降に向けたＣＯ2削減の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であること、とりわけ、二〇三〇年度の目標との関係では、具体的な道筋が示されないまま容認されるべきものではないこと、本事業者は単独では二〇三〇年度の目標達成の蓋然性が低く、
そのため、環境省といたしましては、石炭火力発電所計画の環境アセスメントにおいて、削減の具体的な道筋が示されないままの石炭火力の新増設は容認されるべきでないとの考えに立ち、事業者に石炭火力のリスクに対する自覚を促すとともに、毎年度、省エネ法等を含めた電気事業分野における対策の進捗状況をレビューし、目標が達成できないと判断される場合は施策の見直し等について検討するなど、引き続き厳しい姿勢で臨んでいきたいと
環境省としては、石炭火力発電の問題につきましては、昨年二月に経済産業省と環境省で合意をいたしました電気事業分野における対策の進捗状況をレビューする、目標が達成できないと判断される場合は施策の見直し等について検討するとともに、石炭火力発電所計画の環境アセスメントにおいて事業者に石炭火力のリスクに対する自覚を促すなど、石炭火力に対して厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。
ただいま経済産業省からお答えがありましたとおり、最近の石炭火力発電所計画に対する環境影響評価法に基づく環境大臣意見におきましては、電力業界の自主的枠組みには詰めるべき課題がある状況に鑑みれば、個々の石炭火力発電所の計画内容については、二酸化炭素の排出削減に関する国の目標、計画との整合性を判断できず、現段階において是認することはできないため、自主的枠組みについて早急に具体的な仕組みやルール作り等が必要不可欠
原発と同じくベースロード電源に位置付けた石炭火力発電所は、出力五十万キロワットを超える大規模発電所計画がめじろ押しです。原発の稼働率が政府の見通しを下回れば、大規模石炭火力発電所の稼働率が上がることは明らかです。ＥＵやアメリカなどでは、石炭火力発電所の建設を認めない動きが広がっています。原発の代替に石炭火力を使うやり方は地球温暖化防止対策にも逆行するもので、きっぱり決別すべきです。
○岸田国務大臣 当然のことながら、ヨルダン政府は、原子力発電所計画におきまして、安全性は重視していたものと存じます。 しかし、安全性に加えて、ファイナンスですとか、あるいは他国での実績、炉型の問題等、さまざまな要素を勘案して総合的に判断を下されたものと承知しております。
四つの原子力協定は、現在各国が進める原子力発電所計画に日本企業が参入し、原子力関連資機材や技術の移転など、我が国企業の積極的な原子力ビジネス展開を可能とするための法的枠組みを整備するものであります。
それで、今、近藤政務官の方からも答弁がありましたように、上関の原子力発電所計画については、この電源立地については、国の電源開発基本計画に組み入れられて、埋め立て及び原子炉設置を対象とした環境影響評価も終了し、事業計画が確定をしていることから、これに基づいて、平成二十年六月に公有水面埋め立ての免許の出願が行われた。
私、大臣にお聞きしたいんですが、学会として原子力発電所計画に対する要望書をまとめたというのは、実はこれが最初なんです。これまでありませんでした。生物学の学会がそろって強い危機感を持っているところなのだから、環境省として経産省任せにしないで直接事業者に慎重な調査と対応を求めるべき、私はそういう性格の問題だと思うんですが、小沢大臣の認識はいかがでしょう。
そして、環境アセスメントの終了後、発電所計画地点周辺で今お話しのカンムリウミスズメが確認されたため、中国電力が平成二十年五月から専門家の指導を得ながら調査を行った、このことを承知しております。
今環境アセスの方法書の手続中ですが、こういうＰＰＳでの発電所計画は、いわゆる目標達成計画では具体的な削減策が示されているんでしょうか。
それから、アメリカもそうですけれども、ここしばらく原子力発電所計画というのはなかったこともあって、日本の原子力に携わる高いレベルの技術者もそうですし、現場の技術者もそうですけれども、なかなか実践経験がなくなっているということがございまして、二〇三〇年に既存の原発がリプレースされていくことを考えますと、今のうちにその技術の伝承というものをやっていかなければいけない。
サマワの大型発電所計画とか病院の改修とか変電所の改修とか、いろいろあります。そしてまた、バスラ—モスル間千キロの携帯電話網のデジタルマイクロ波、これをインフラ整備する、これは総務大臣としてかつて決断されたことで、こういうこともありますが、しかし、なかなか、日本人が現地に、向こうに行って作業するというところまでは今の状況ではまだ決断できないんだろうと思います。
ＮＧＯの地球の友ジャパン、ＦｏＥ Ｊａｐａｎはソンドゥ・ミリウ水力発電所計画の見直しを求めております。 ＦｏＥ Ｊａｐａｎによりますと、一番の問題はソンドゥ川の水量に深刻な影響が出ている問題だと。
それから、次の電文では、ソンドゥ・ミリウ水力発電所計画等の有償案件について前向きに検討していく旨述べた。 これは、あなたの発意でやったのか、鈴木議員の発意でやったのか、それも知りたいですが、官房副長官がこういうことを言って、先ほども言ったように、財政状況その他でもしこれを中止するということになった場合に、我が国の外交については大きな障害になるんじゃないかと私は思うのです。
本件について、ソンドゥ・ミリウ発電所計画に鈴木議員の不当な圧力があったのではないかという点については、外務省として、三月に調査を行いまして、三月四日に報告書を発表いたしました。実施機関、ＪＢＩＣとか関係省庁、事業者の協力を得てヒアリング、関係書類の精査を行いましたが、本件計画の検討、実施をめぐって、特定の国会議員の関与ないし影響力の行使はなかったという判断をしている次第でございます。
ケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所計画につきましては、第一期分については、九七年一月に交換公文を締結しまして、約六十九億円の円借款を供与しております。
最後に、ちょっと二分いただいて、この連休後の委員会での討議に関することを聞かせていただきますけれども、それは、八日には前ケニア大使であった青木大使が参考人ということで見えられるわけですが、当然のことながら、前より懸案でありましたケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所計画に対する質疑が中心となるわけです。
その際、環境省より、上関原子力発電所計画を組み入れた平成十三年度電源開発基本計画案について異存はない旨発言があるとともに、同時に附帯意見の表明もございました。これに対しまして経済産業省より、趣旨に沿うよう事業者を指導していくという回答を行っているところでございます。