2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
こうした中、運転延長による四十年超運転は、我が国においてこれまで例がないものであるために、四十年超運転という新たな稼働の状況の変化が立地地域に与える影響を踏まえて、予算の範囲内で、一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置するという方針といたしました。
こうした中、運転延長による四十年超運転は、我が国においてこれまで例がないものであるために、四十年超運転という新たな稼働の状況の変化が立地地域に与える影響を踏まえて、予算の範囲内で、一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置するという方針といたしました。
その結果の一つが、老朽原発再稼働に同意した立地県への、一発電所当たり、発電所当たりですが、最大二十五億円もの新たな交付金制度の創設であります。 大臣に伺いますけれども、この新たな交付金制度というのはどういうものですか。福井県の要望に基づいたものなんでしょうか。
こうしたことを踏まえまして内部で検討し、四十年超運転という新たな稼働状況の変化が立地地域に与える影響を踏まえまして、予算の範囲内で一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置するとの方針を四月六日までに資源エネルギー庁において決定し、福井県に対してお伝えをしたところでございます。
予算の範囲内で一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置するとの方針は、資源エネルギー庁としての資料で決定いたしまして福井県に対してお伝えをしたものでありまして、これについては、先ほど議員が御紹介された、議員に提出させていただいているものでございます。
こうした中で、運転延長による四十年超運転は我が国においてこれまでに例がないものであるため、四十年超運転という新たな稼働状況の変化が立地地域に与える影響を踏まえて、予算の範囲内で、一発電所当たり最大二十五億円の交付金を措置する方針といたしました。
対象となっております、これは事業者といいますか発電所単位で申し上げますと、約二・六万発電所となりまして、合計で五十六回、一発電所当たりで申し上げますと十四から十五回の出力制御が行われているところでございます。
ところが、今回の事故では、補償総額について、最終的に五年間で十数兆円といった試算もある一方で、政府補償契約に基づく賠償措置額は、一発電所当たり千二百億円です。大規模な原子力災害を想定していない制度と言わざるを得ません。あってはならないことですが、補償というシステムは万一の災害に備える制度、こう考えますと、この補償制度も根本的に変えなければなりません。
一発電所当たり千二百億円、それを超えるものについては、御質問の中でお話があったとおり、まずは電力事業者が責任を負うわけですが、その責任をしっかりと果たせるように国が援助をしていく、そのことも含めて、それは枠組みとして考えております。
今現在、原子力発電所では、例えば私のところですと、一発電所当たり十ほどのモニタリングポストがありまして、常時放射線の線量率をはかっていまして、これをオンラインで自治体へ連絡しております。それが例えば敦賀市役所のロビーのところにいつも出ているというようなことで、毎日毎日このぐらいの放射線レベルだなというのを市民の方が見ていただけるわけです。
我が国の原子力発電の安定的、信頼的運転の世界的レベルにつきましては、例えば一年間に発生いたします原子力発電所一発電所当たりの故障の割合、それから計画外で停止する場合は、これはやはり故障などがあった場合が多いわけでございますが、そういった数字を比較いたしましても、世界的に見て遜色ない、一級品のところまで到達しているというふうに考えております。
参考までに申すなら、五十一年、一発電所当たり一・八、後、順次一・二、一・二、一・二、一・一、一・五、一・一、一・〇、〇・六、昨年度は一発電所当たりの事故あるいは故障の件数が〇・六というお話を伺っておりまして、これに対しても非常に敬意を表すると同時に、また大変すばらしいということを感じるわけでございます。
○高岡政府委員 いま御指摘ありましたような原単位と申しますか、沸騰水型、加圧水型の百万キロの発電所当たりの発生量は、そういうふうに減容化が可能であるというふうに考えております。
概算でございますが、火力発電ですと一カ所十八億キロワットアワー、原子力発電で一発電所当たり六十三億キロワットアワー。それを見ても処理場というものは、原子力発電所一カ所だとか、火力発電所一カ所よりも大変な電力を消費しているわけであります。 下水道事業というものはやはり将来を考えていかなければならない。現在の活性汚泥法だけでいいのかどうか。もっと省エネルギーというものに取り組まなければならない。
○政府委員（牧村信之君） これは先生も御指摘のように、必ずしも発電所当たりでどのくらい出てくるというのが確定できるものではございません。
○森山（信）政府委員 いわゆる消費価格と申しまして、発電所でたきます油の値段はおっしゃるように高いわけでございますけれども、ただいまお答えを申し上げました三十四ドルないし五ドルというのは、平均の価格はどうなるかということを前提にいたしまして、つまりオールジャパンのＣＩＦ価格を前提にいたしまして、それから各社がそれぞれどういう油種を使っておるかということによって展開をしてまいりますと、発電所当たりの消費価格
「現在全米各地で運転中の発電用原子炉が今後三十−四十年で寿命が来るが、その場合、撤去と処分に一発電所当たり最高十億ドルの費用がかかると予想され、」大変な問題になる、ここまで勧告をして、発電所をつくらない方がいいということまで言っているわけでありますから、これは非常に重要な問題だと思うのです。
○石野委員 労働者の被曝は、昭和四十九年度のデータで運転開始後三年もたつというと、五十万キロワットの発電所当たりで総被曝線量が年間千人レムぐらいになってくるわけですよ。このレベルで押さえられたとしても、昭和六十年度この計画で四千九百万キロワット、約五千万キロワットのものが出てきますと、年間約十万人レムの被曝が原発関係労働者だけで出てくる予定になります。
で、それらのそれぞれ発電出力、受益戸数、総事業費、ここに書きましたとおりでございますが、一発電所当たりの出力、単独式の場合に百十一キロワット、連係式の場合で百九十五、両者の加重平均では百二十一ということになります。
○政府委員（昌谷孝君） 私もあまり詳しくございませんので、答えが的はずれかもしれませんが、一応先ほど御説明さしていただきました資料の九ページを見ていただきますと、従前のいわゆる自家用の切り離しました単独発電方式の場合と連係式の場合とでそれぞれ若干事情を異にしておりますが、この表にございますような、いままであります発電所数百九十四につきましは、一応一発電所当たりの平均出力が単独式の場合で五十五キロワット
先ほど衆議院でも実は御指摘があったのでございますけれども、最近ではアメリカあたりは百万キロというユニットの原子力発電計画が発表せられておるような状況でございますので、一発電所当たりの能力というものは、将来どんどん大きくなる見通しもございます。