1997-05-21 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第8号
このために、今回の法制化に当たりましても、発電所につきましては御指摘ございましたように、アセス法の手続に加えて、発電所固有の手続を電気事業法で規定をすることとしたものでございます。法制化によりまして、国の役割は一層重要となるものと認識をしております。これまでと同様に国が適時適切に必要な役割を果たすことによりまして環境保全に万全を期し、電源立地の円滑化を図るよう努めてまいりたいと考えております。
このために、今回の法制化に当たりましても、発電所につきましては御指摘ございましたように、アセス法の手続に加えて、発電所固有の手続を電気事業法で規定をすることとしたものでございます。法制化によりまして、国の役割は一層重要となるものと認識をしております。これまでと同様に国が適時適切に必要な役割を果たすことによりまして環境保全に万全を期し、電源立地の円滑化を図るよう努めてまいりたいと考えております。
私どもとしてはこの二つの報告書、答申を尊重するということで法制化に踏み切ったわけでございまして、具体的な中身としては、発電所を環境影響法案の対象としまして、環境影響法案に基づく一般的な原則は、一般法に基づくルールを発電所にも適用する、それから、他の一般的な事業と異なる特別な手続、発電所固有の手続については電気事業法の改正で対応するということになったわけでございます。
今回の整理につきましては、発電所のアセスにつきましては、基本的な部分につきましては環境影響評価法が適用されるわけでございまして、そのほかの発電所に固有の部分について、特に勧告あるいは変更命令といった監督、規制的な観点のものも含めて付加されている部分がございますので、こういうものは発電所固有のものだということで、むしろ電事法に規定する方が適当なのではないかという形でこのような整理になったというふうに認識
○岡本政府委員 アセスメントについては、環境影響評価法案と、それから発電所固有の手続については電気事業法の改正で所要の手続を新たに追加するということで、法案を提出させていただくことになっております。
しかし、その後新聞等で伝えられておるところを聞きますと、この発電所のアセスメント制度につきまして、通産省も統一的なアセス法の対象として発電所固有の詳しい手続を定めるため、電事法の改正をするという方針に方針転換したという報道がされておりました。
このため、原子力安全委員会は本事故を踏まえまして改めて人的因子及びマン・マシン・インターフェースに関する研究の促進を指摘しておりまして、人的因子及びマン・マシン・インターフェースの問題は原子力発電所固有の問題ではなくて、これは巨大システムの制御に共通して当てはまる問題であるというふうにも認識いたしておりますが、航空機あるいは化学プラントなどの巨大システムの制御、こういったものをどのような事態に陥っても
なお、原子力発電所固有の問題ではございませんが、たとえば温排水というような問題で環境への影響があるということも事実でございますので、この点につきましては特に通産省が御主管でございますので、通産省の御検討の結果を待ちまして、科学技術庁と申しますか、原子力委員会の安全審査の場におきましても、安全審査の結果とこの通産省の環境問題の御審査の結果とあわせまして、総合的に判断をいたしまして安全を確認いたしておる