2021-04-06 第204回国会 参議院 環境委員会 第4号
○徳永エリ君 まだアセスメントが残っているということも伺っておりますけれども、河野大臣がおっしゃったその出力規制の緩和、これ一万キロワットから五万キロワットに引き上げると、この常呂・能取の風力発電所、これ五万キロワットを切っているんですよ。となると、環境アセスメントが要らなくなるんじゃないかということをすごく心配しているんですね。
○徳永エリ君 まだアセスメントが残っているということも伺っておりますけれども、河野大臣がおっしゃったその出力規制の緩和、これ一万キロワットから五万キロワットに引き上げると、この常呂・能取の風力発電所、これ五万キロワットを切っているんですよ。となると、環境アセスメントが要らなくなるんじゃないかということをすごく心配しているんですね。
今日は、神戸製鋼が建設している石炭火力発電所の環境影響評価に対する環境大臣意見に対して経済産業省が事前に変更を求めていた問題について質問します。 神戸製鋼は、既に神戸発電所の二基、計百四十万キロワットを稼働させており、加えて神戸製鉄所の構内に新たに二基、計百三十万キロワットを建設し、稼働させようとしています。
昨年の七月十七日に、北海道の常呂・能取風力発電所に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経産大臣に提出されました。北海道でこの風力発電事業は、北見市と網走市において最大出力四万九千四百キロワットの風力発電所を設置するものであります。
それでは、早速質問に入りたいと思いますが、政府案が対象とする今回のこの土地というのは、自衛隊、米軍、海上保安庁の施設の周辺、そして原子力発電所などの重要インフラである生活関連施設などの周辺、そして国境離島などの土地を指しております。そして、この施設の敷地からおおむね一千メートル、一キロ範囲内ですね、この土地、建物の所有者の氏名や住所、国籍、これを調査するというものであります。
原子力規制委員会としましては、将来の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の設置許可の取消しについて、将来における可能性を否定しているものではございません。
三月三十一日に原子力規制委員会より、先生御指摘のとおり、柏崎刈羽原子力発電所におきます特定核物質、特定核燃料物質の移動を禁止する是正措置命令が出されております。大変重く受け止めてございます。 当社は、福島第一原子力発電所で重大な事故を起こしてしまい、社員全員がしんから反省し、二度とあのような事故を起こさないと志を共有してまいりました。
それで、原子力発電所の安全対策に移りたいと思います。 今日は原子力規制委員長においでをいただいています。 福島第一原発の事故から十年なんですけれども、あの事故で問われたことというのはいろいろあるわけでありますが、私は、そのうちの極めて重要なポイントの一つは規制当局の姿勢と実力なのではないかというふうに思っています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、規制の改善の一つとして、これは国会でお認めいただいた上で、規制制度というものを改めました。 この間の議論において、事業者の行っている、あるいは持っている機器の一つ一つを、全数を見に行って、故障していないかとか、あるいは運用の一つ一つの細部を規制当局がチェックリストを持っていってチェックをするのは、現実的でもないし、有効なやり方でもないだろう。
さらに、ＲＣＥＰ参加国には、東京電力福島第一原子力発電所事故を理由として、農産品等に科学的根拠に基づかない輸入規制も課されています。協定の発効前の規制解除のために、これまで以上の努力と結果が求められています。 そこで、これまでどおりの積み重ねでなく、新たな取組の下、どのように規制解除を働きかけていくのか、伺います。
続いて、先日、我が党において、風力発電所建設に向けた環境アセスに関わる規模要件の緩和に対して緊急の申入れをさせていただいたことに鑑みて、自然公園内における再生可能エネルギー施設の設置について伺いたいと思います。
バランスは太陽光に偏重していますので、風力とか、よりバランスのいい電源構成の状態にしていかなければいけないということはもちろんなんですが、環境省として、次のエネルギー基本計画、そして二〇三〇年の野心的な目標、こういった方向に向けて、ポイントはいかに再エネを社会の中に実装するか、特に今市場の中で証書などを活用して再エネにするという動きがありますが、結果的には今量全体が足りませんから、追加的な再エネの発電所
○斉木委員 今、大臣も最初、四十年超に触れられましたけれども、このペーパーにも、四十年超原子力発電所を複数抱える福井県のケースについてということで言及されております。 ですので、地元や在京のマスコミからは、これは美浜三であるとか高浜一、二といった、四十年超えの、確かに三基、今福井県内では同意手続であるとか議論が進んでおります。
多くの国で供給力の確保という義務が小売電気事業者に課されているわけでございますが、まさに今回の冬の需給逼迫で生じてきましたように、徐々に、自由化の中で、先々が見えない中で、火力発電所を中心になかなか採算性が取れない、これを確保しなきゃいけないということになってまいります。
容量市場とは、端的に言って、将来の電力を確保するために火力発電所や水力発電所の建設、維持費用を新電力会社にも負担させる仕組みのもので、拠出金という形で上納されるという認識なのですが、この容量市場について、開設に至った経緯や制度の内容について教えていただけますでしょうか。
○山田政府参考人 電源開発株式会社から平成二十六年十二月に申請された、新規制基準適合性に係る大間原子力発電所の設置変更許可申請書においては、新規制基準に基づきまして、炉心が損傷し原子炉格納容器が破損に至る可能性がある各種の事故が想定されてございます。
実効性のない計画を形式上定めたからといって、それで原子力発電所の災害に対して安心だと言える状況ではないのではないか。この点、いかがですか。
この政府の考え方は法律の根拠を伴ったものではありませんけれども、実態として、これまで再稼働した原子力発電所については、いずれも避難計画が策定をされています。 将来の内閣においても、過去一貫して、再稼働した原子力発電所には避難計画が策定されているという事実や、過去に内閣総理大臣による国会答弁があった事実を踏まえて対応をしていくものと考えております。
このような中、今月に入ってもまた、柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策に重大な不備が発覚し、原子力規制委員会は四段階から成る安全上の評価で最も深刻なレベル、赤の暫定評価を初めて下し、東京電力に是正措置命令を出す方針が決められています。さらに、再稼働を目指す東海第二原発については、避難計画が十分でないことから、運転差止めを命じる判決が下されています。
一 福島第一原子力発電所事故の教訓を重く受け止め、運転を停止している原子力発電所を含めた原子力発電施設等の安全性を確保するため、万全の措置を講ずること。
まず、この法律の審議に入る前に、この法律自体が原子力発電所が立地する地域への支援を規定している法律でありまして、今後十年間ということを提案していくわけですので、各発電所が発電事業を継続していることが前提となるわけであります。
また、発電所が停止中や廃炉中であっても、原子力発電所が存在して、そこに核燃料があるので、原子力防災のための対応は必要であることから、周辺地域の安全確保のため、特措法の支援対象になります。
ここで更に伺いたいのですが、原子力発電所が再稼働した場合、支援内容が手厚くなるのでしょうか。また、停止中や廃炉が決定した発電所の立地は特措法の支援対象となるのか、伺います。
例えば、二〇一八年の北海道胆振東部地震で稚内市内が広域停電となったときにも、市が保有する大型蓄電池併設の太陽光発電所で発電を継続し、近隣の公園、球場等に電力を供給できた事例があります。
また、今回私たちが出した是正命令ですが、この東京電力の脆弱性が回復されるまで、しっかりと背景が確認されるまで柏崎刈羽原子力発電所における核燃料の移動を禁じるという命令を出す方針を昨日決定をいたしました。
森林組合、木材市場、製材会社、木質バイオマス発電所、原木シイタケ生産者など、御対応いただいた皆様に感謝を申し上げるとともに、日々の御尽力に敬意を申し上げたいと思います。林野庁がふだん目の行き届かない、こうした現場のお声をなるべくお伝えしたいと思いますので、政府には前向きかつ簡潔明瞭な御答弁よろしくお願いします。 まず、二〇三〇年に向けた目標に関して野上大臣にお伺いします。
国産材の安定供給の下での地域循環型のバイオマス発電所の普及促進、私、これはすごい重要な課題だというふうに思っています。我が兵庫県でも、県産の木材だけを利用し、そして県内企業産のボイラーを使って、そしてさらには、発電、蒸気両用の発電所ございます。赤穂市というところに新たにできました。
安定的に供給を行い、そして安くするという取組がちゃんと行われているかということはこれからも引き続きしっかりフォローしていただきたいなと思いますし、そのために燃料を安く買わなきゃいけませんし、発電所のコストを下げなきゃいけませんし、管理コストも下げていく、ひいては、地域独占の送配電事業を残していますが、それをどうするかということもやっぱり引き続き考えていかなきゃいけないというふうに思いますので、それは
この原因といたしましては、御案内のように、一般電気事業者の自社需要等の増加やＬＮＧの火力発電所における燃料在庫減少による出力抑制によるものと考えております。
電力システム改革に関しまして、さきの梶山大臣への質疑に対する答弁の中で、電力システム改革、新電力への切替えに対して消費者の高評価があるものの、原子力発電所の停止とＦＩＴ賦課金によって電気代が二二％上昇したと。いずれにせよ、システム改革はまだ途上にあるという御答弁を頂戴したところであります。
なお、三千キロワット未満の小規模な地熱発電所を含めますと、規制緩和以降で、国立・国定公園内で六十二件の案件が進行中で、そのうち六件については運転開始されております。
私は、規制のとりこと言っているその中身が、原子力発電所を動かさなければならない、例えば政府がそういう方針を掲げている、それに対する忖度で動いているんじゃないかなと。何とか動かせるように、動かす方向も考えながら、何とか規制との整合性を取りたいんじゃないかな、そういうふうに考えているのではないかと。これは否定されても構いません。
このため、経済産業省では、地熱発電の理解を深めるため、例えば、地質やリスクコミュニケーションの専門家などの地熱開発に係る有識者を自治体に派遣しまして地域住民向けの勉強会を開催、また、地熱発電の概要や地域の地熱発電所の情報などをまとめたパンフレット作成やその地域住民に向けた配布、更には、地域住民や温泉事業者を対象として国内の地熱発電所の見学ツアーの企画や実施、また、地熱発電所立地自治体や地熱開発事業者等
東京電力福島第一原子力発電所の事故の分析を原子力規制委員会が行っていましたが、その調査の過程で、二号機と三号機の原子炉格納容器の真上にあるシールドプラグと呼ばれる言わば蓋の部分が高濃度に放射線に汚染されていることが明らかになりました。 資料二を御覧ください。
○国務大臣（平沢勝栄君） 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の問題でございますけど、この廃炉の安全かつ着実な実施は福島復興の大前提でありまして、極めて重要と認識しております。
平成二十四年三月十二日の記者会見におきまして、当時の原子力安全・保安院の中村審議官が福島第一原子力発電所一号機の炉心溶融の可能性について言及していることは国会事故調の報告書等にも記載されており、承知してございます。 ただし、原子力規制庁としては、当時の詳細は不明でございます。
それで、これらの判断につきましては、自治体あるいは原子力災害の現地本部が設置されているオフサイトセンターと連携して得られた豪雪などの自然災害の被害状況やあるいは原子力発電所の事故状況などを踏まえて、全面緊急事態以降においては、全閣僚や原子力規制委員長などによって組織される原子力災害対策本部において原則として判断がなされるところでございます。
先ほどのグテレス事務総長のメッセージの中では、石炭の経済的に見た生存可能性は低下している、パンデミックによってこれは加速してきたと、事実上、全ての市場において、今や新たな石炭火力発電所を造るよりも新たな再生可能エネルギー能力を使った方が安価であると、こういう強調をしております。
また、海外で新設される石炭火力発電所に対するＯＤＡによる支援について、現時点でこの新方針が適用されるＯＤＡプロジェクトはない、このように理解いたしております。 いずれにしても、相手国のエネルギー政策や気候変動政策にエンゲージを深めることで脱炭素化を促すという基本方針を踏まえて取組を進め、脱炭素社会の実現をリードしてまいりたいと思っております。 国際社会の声は私なりには十分理解をしています。
海外の石炭火力発電所への支援についてお聞きいたします。 まず、外務大臣にお聞きしますが、パリ協定以来、温室効果ガスを多く発生させる石炭火力発電所を廃止する動きが強まっております。
次に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護設備の機能の一部喪失事案について伺います。 事実関係並びに国の対応及び今後の取組について、根拠条文も含め御説明ください。セキュリティーに関することですので、現段階でお話しできる範囲で結構です。
○政府参考人（山田知穂君） 東京電力柏崎刈羽原子力発電所において核物質防護設備の機能の一部が喪失した事案は、一月二十七日に東京電力から原子力規制庁に報告があったことを契機に原子力規制検査を行いました。
エリア間の融通、発電事業者の増出力、老朽化で休止していた発電所や建設中の試運転発電所の稼働、又は、通常は災害時に活用する高圧発電機車による送電、さらに顧客の節電、ガス、石油会社等の協力など、まさに極限までの関係者の努力により、何とか大規模停電を回避できたものと認識をいたしております。
具体的にどういうことと聞いたら、そこは、発電のために石炭を燃やした発電所を持っています、で、電力も足りないのでそこの地域の電力会社を使いますよね、電力を、すると、その電力会社の石炭をどれだけ使っているか、二酸化炭素をどれだけ出しているかと、これまで影響して品物を販売しないといけないんだと、そうじゃないと売れないんだと言うんですよ、これからは。
石炭火力発電所の輸出はこういう形で良くなりました。カーボンニュートラル、これは私は、菅総理は自分で宣言した割には理解していない、さっきの表現を取れば全然理解していない。この壁を取っ払うのは、私は小泉さんしかいないと思っているんですよ。 是非、二〇三〇年の電源構成どうあるべきか、再エネのその構成も、倍というようなちょっと曖昧なことでなくて、速やかに省内で検討して、五〇、六〇、きちっと打ち出す。
しかし、先ほど言った総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会、この今年の二月二十四日、第三十七回の分科会議事録、これを見てみますと、例えば経団連の越智副会長さん、原子力はバランスの取れた優れたエネルギー源で、足下、安全性を確認して、既存発電所の再稼働、設備利用率の向上に向けた取組を着実に進めていく必要があると、五〇年に向けてもリプレースや、間ちょっとはしょりますけれども、リプレースや新増設を政策方針
経済産業省の最重要課題である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興についても、着実に歩みを進めてまいります。 昨年十月、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、年末には私からグリーン成長戦略を成長戦略会議に報告しました。
それから、東京電力に果たして福島第一原子力発電所の廃炉を任せられるか。一連の問題、不具合、不祥事、不都合がありましたので当然の疑問であると思いますけれども、一方で、東京電力は福島第一原子力発電所の廃炉において、東電ならではというような実力を見せているのも事実です。
大規模なものへの補助はやめて、燃料は地域から出る未利用材や端材、それから建築廃材のみをもって、熱利用を条件とした小規模分散型の地域の発電所に私たちは限るものだと思います。 もう一度言います。大規模なものへの補助はやめて、地域から出る未利用材、端材、これらを原料として、熱利用を条件とした小規模分散型、こうした発電所がいいと思いますけれども、大臣の先ほどの地産地消というのと何かずれがありますか。
福島第一原子力発電所の廃炉作業は、これから前例のない作業の取組ということが長期化してまいります。これ以上社会の皆様に御心配をかけるということのないよう、通常の発電所より一層の安全と品質を確保しなければならないというふうには肝に銘じてございます。