2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
答弁では、原子力発電所と核燃料サイクル施設を検討しているということですが、それでは、研究用の原子炉を持っている原子力の研究機関というのはどうなんですか。
答弁では、原子力発電所と核燃料サイクル施設を検討しているということですが、それでは、研究用の原子炉を持っている原子力の研究機関というのはどうなんですか。
御指摘ございました、核燃料又は核燃料廃棄物の貯蔵施設でございますが、原子力発電所で使用した核燃料や放射性廃棄物を保管、貯蔵するための施設でございます。 核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連いたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設に含まれるものと考えてございます。
御指摘ございました、核燃料の製造、加工事業所でございますが、原子力発電所で使用する核燃料の製造、加工を行う施設でございます。 核燃料物質を有しており、国民生活に密接に関連をいたします原子力発電所と一体不可分の関係にございますことから、概念上、原子力関係施設には含まれるものと考えてございます。
福島第一原子力発電所における汚染水は、地下水や雨水が建屋内に入ることで、建屋内の放射性物質による汚染、あるいは燃料デブリに触れた汚染水と混ざることにより発生すると考えております。
○参考人（小早川智明君） まず、当社の福島第一原子力発電所の事故により、福島の皆様を始め本当に広く社会の皆様に多大な御負担と御迷惑をお掛けしておりますことを改めておわびを申し上げます。 その上で、今般の決定に伴っての漁業関係者の皆様を始め多くの皆様から、ＡＬＰＳ処理水の処分の安全性への懸念や風評影響への御不安など、様々な御意見がありますことは私としても承知しております。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘の宮城県丸森町で計画されている太陽光発電所プロジェクトにつきましては、五月十四日と二十六日の二度にわたり衆議院経済産業委員会で取り上げられ、内容は承知をしております。
安全協定につきましては、原子力発電所が所在する立地自治体の立場が尊重されることを基本としつつ、各地域における立地の経緯や事情は様々であることから、協定の内容や対象範囲は一律に定まっているものではないと認識をいたしております。
○長坂副大臣 これまでも御答弁申し上げておりますとおり、我が国においては、地域の安全、安心の観点から、しっかりとした避難計画がない中で原子力発電所の稼働が実態として進むことはないと考えております。 一方で、避難計画につきましては、地域住民の安全、安心の観点から、稼働する、しないにかかわらず、策定することが重要であると考えております。
○逢坂委員 そこでなんですが、地域防災計画あるいは原子力発電所の避難計画、これをまず策定するのは市町村防災会議であります。しかも、地域の事情に精通している市町村がこの防災計画や避難計画を作るというのは非常に合理性があることだと私は思っているんですが、この避難計画がきちんと機能するかどうか、これをまず一義的に判断するというのはどこの段階というふうに大臣は認識されているでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君） 今ある非効率石炭火力発電所につきましては、三〇年、二〇三〇年にフェードアウトをさせていくという目標で行っております。ただ、安定供給ができるという前提でその話をしているということであります。これに代わるもの、ＬＮＧとかありますけれども、これは備蓄ができないんですね。
○宮沢由佳君 その上で、石炭火力発電所の輸出について伺います。 小泉環境大臣は、原則支援をやめたことは価値があるとおっしゃっていました。それは良いとして、例外的に支援する場合もあるようにおっしゃっていました。そこが問題だと思います。高効率の石炭火力発電を例外的支援として今後も輸出支援を行うのでしょうか、教えてください。
まず、国内の石炭火力発電所について伺います。 昨日の御答弁ではっきりとしませんでしたので確認したいのですが、大臣は、二〇五〇年になっても国内の石炭火力発電所は稼働していてもよいとお考えでしょうか。また、できる限り縮小するとはどのような意味でしょうか。何基、いつまでに減らすのか、その時々で対応、できる限りでしょうか。意味も併せて教えてください。
当社といたしましては、とにかく、今の原子力発電所というものについては、何度もお答えさせていただいて恐縮でございますが、安全と地元の御理解というものを大前提に、原子力発電所というものはこれからのカーボンニュートラルな社会の実現のためには必要だというふうに考えてございます。 以上でございます。
○更田政府特別補佐人 先生のおっしゃっている廃炉というのが廃止措置という意味でありましたらば、福島第一原子力発電所のような過酷な事故を経験していない通常の原子力発電所の廃止措置に技術的な課題はないというふうに認識しております。
本事案につきましては、根本的な原因究明と抜本的な改革に向けまして、本社と発電所が一体となりまして、全力を挙げて今進めているところでございます。 三月下旬からは、原子力・立地本部長の牧野と、新潟本社代表の橘田、さらには本社スタッフが発電所に駐在をしまして、本社と発電所が一体となった合同チームによりまして調査を実施しているというところでございます。
再エネは、発電所を造ったってそんなお金降ってきませんよ。一方で、コストばっかり言われて。じゃ、同じように再エネ発電所を造ったら、動いたら予算が付くような、こういった形も含めて徹底的にやっていかなければ、再エネ主力電源化や、原子力に頼らない、また、政府の見解でいえば依存度を下げていくということが私は具体的に進まないと思うので、そこに全力を尽くしていきたいと思います。
直近で比較可能な二〇一九年度のトリチウムの液体放出量について申し上げれば、日本の原子力発電所からのトリチウムの液体放出量が百七十五兆ベクレルであったのに対し、中国においては、中国核能行業協会の公表しているデータによれば九百七兆ベクレルが液体で放出されており、韓国においては、韓国水力・原子力の公表しているデータによれば二百五兆ベクレルが液体で放出されているものと承知をしております。
不幸にして、その後、原子力発電所の事故の対応等に追われて、この委員会は、まだ当時、原子力特別委員会はありませんでしたので、当委員会で様々な対応を余儀なくされた結果、このアドバイザリーボードの議論というのは宙に浮いたままになっておりますけれども、今大臣も認識共有と言っていただきましたように、この委員会というのはまだまだ大きな可能性をはらんだ委員会でございまして、今後、この委員会をもっともっと活性化していくべきだということを
東海第二発電所が立地する地域につきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、発電所からおおむね三十キロ圏内に約九十四万人と、原子力発電所立地地域の中で人口が最も多いことが特徴の一つでありまして、避難先との調整や移動手段の確保、要支援者への対応などの課題がございます。
○梶山国務大臣 原子力発電所につきましては、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査して、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるのが政府の方針であります。
ただいまお尋ねいただきました点につきまして、まず、新規制基準に適合しまして、地元の理解を得た上で再稼働した、再稼働済みの原子力発電所は九基ございます。一方、新規制基準に適合すると認められた原子力発電所、その上で、まだ再稼働に至っていないもの、これが七基というふうに承知してございます。
その場合に、発電所で働く方々の雇用を守り、発電所地域の振興を今後も図るため、どのような対応をお考えですか。経済産業大臣、お答えください。 次に、環境大臣に伺います。Ｇ７会合の声明において、それぞれの国の裁量が認められましたが、この裁量で日本は何をするのですか。裁量によって高効率の石炭火力の輸出を続けるのですか。
原発の機能を阻害するときの、原発について、核物質の適切な防護を行う原子力発電所において、その核物質の適切な防護というところが守るべき機能なんだと思います、書かれたものを見ると。 では、原発の予定地、これから造ろうとする所、今建設途上のもの、そして安全審査中のもの、廃炉が決まっているもの、原発といってももろもろあります。
対象として検討しておりますのは、原子力発電所、それから核燃料サイクル関係施設でございます。
例えば二年前、令和元年九月の台風十五号では、千葉県市原市のダムの水上設置太陽発電所が、台風により約五万枚のパネルが流され、また、フロートと呼ばれる浮体が破損し、設備の一部が発火するという事故が発生しております。 そこで、公衆災害の防止のため、令和二年六月に電気設備に係る技術基準を改正いたしまして、水上設置用の太陽発電設備の技術要件を明確化いたしました。
昨年の十月二十八日の日本経済新聞のインタビューで、小泉大臣は、国立公園内で再エネ発電所の設置を促す規制緩和をするというふうに表明されました。具体的にはどのような規制緩和を国立・国定公園の中でなさるのか、御説明をいただきたいと思います。
そして、仮想発電所と言われるものもそうです。 こういった需要と供給を、不安定なものを需要サイドで反応させて対応していくというような新たな社会に対しての努力も積み重ねなければ、私は日本の産業構造が次世代化が進まないと思います。
有識者検討会における検討結果を踏まえ、関西国際空港を始めとした海上空港や火力発電所など、全国の臨海部に立地する施設の周辺海域において、台風接近時等に船舶の錨泊を制限するほか、監視を強化するなどの対策を講じたところであります。
続きまして、事故対策を実施している四十五か所の重要施設のうち、長崎空港、渥美火力発電所、志布志国家石油備蓄基地の三つの施設が海交法及び港則法の適用海域外にあります。両法の適用海域外にある重要施設周辺海域については、海交法等の改正後も法的根拠を持った措置が講じられないのではないか、これらの重要施設周辺海域における事故防止対策はどのように講じられるか。政府の見解を海上保安庁長官からお願いします。
関西国際空港連絡橋への衝突事故などを受け、海上保安庁では、海上空港や火力発電所など、全国の臨海部に立地する施設の周辺海域において、異常気象時の走錨事故防止対策を重点的に行ってまいりました。 今般の法改正により、これまでの港則法の適用海域に加えて、東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海におきましても異常気象時の錨泊制限等の勧告・命令といった措置が法的に可能となります。
具体的な施設類型については、有識者会議の提言において原子力発電所や自衛隊が共用する民間空港が挙げられたことを参考としつつ、国会での御議論や施設ごとの懸念の実態等を勘案して検討してまいります。 現時点では、鉄道施設、放送局などのインフラ施設については、生活関連施設として政令で定めることは想定しておりません。
○後藤（祐）委員 これ全て、原発はちょっと、発電所と書いてあるので、原発だけちょっと別なんですが、原発を別とすると、この国民保護法の施行令の生活関連施設に掲げられている具体的なものはどれも指定されないということでよろしいですね。
最後に国土交通省に伺いますが、元々このダムは、水利権が与えられている理由の中で、発電所、発電用のダムであったわけですが、四つの水利権の審査基準、公共の福祉の増進、水利使用の実行の確実性、安定的に取水を行える、治水上その他公益上の支障を生じさせるおそれがない、四つの条件があるんですが、これはいずれも今クリアしておりません。公共の福祉は、残念ながらこの状態では増進に資することはできない。
電気事業分野における温暖化対策について申し上げますと、今ここで出ております個別の発電所についての新設、その際の発電効率、ＣＯ２排出という問題と、マクロで、結局二酸化炭素がどれぐらい出るかということが重要でございますので、両方の、ミクロとマクロのアプローチが必要かと思ってございます。
こうなりますと、二重の目隠しになっちゃっているなと、新しい神鋼が造る石炭火力発電所に関するＣＯ２排出については。 そこで経産省に聞きますけれども、まず一問目は、神鋼の石炭火力が排出するＣＯ２が売電先の関電が責任を持つと、つまり、神鋼は稼働させるけれどもＣＯ２排出については責任持たない、こんなことが許されるのはなぜなのか、なぜそんなことが可能になる、これは法的根拠ありますか。
省エネ、再エネ、この飛躍的な普及とともに、温室効果ガスを削減する、排出抑制する、とりわけ先進国の中では石炭火力発電所を二〇三〇年までに全廃するということが不可欠な課題となるというのが国際社会の一致した認識となっております。一昨日の当委員会の参考人質疑の中でも、三人の参考人の先生全員が直接あるいは間接的にそのことに言及されました。
宮城県石巻市須江地区に計画をされているＧ―Ｂｉｏ火力発電所計画です。 資料一を御覧ください。森林約八万平米、東京ドーム二個分近くあるわけですけれども、これだけの森林を買収をして火力発電所を建設する計画なんです。見ていただければ分かるように、近くには、保育所や小学校、人口が今増加をしている住宅地があるんですね。
○国務大臣（梶山弘志君） Ｇ―Ｂｉｏ石巻須江発電所事業については、地域住民から発電所稼働に伴って発生する騒音、悪臭、大気汚染などによる住環境への影響や健康被害、そして事業者による地元とのコミュニケーションの取り方について、地域の住民から懸念の声が上がっていると承知をしております。
次に、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護事案についてお伺いしたいんですけれども、この核物質防護の機能の一部喪失事案が発生しまして、原子力規制委員会では、東京電力に対しまして特定核燃料物質の移動を禁ずる是正措置命令を発出されました。
この目標の実現に向けては、産業の各分野がそれぞれ取組を進める必要があると思いますが、我が国のＣＯ2排出量の約六割は製油所、発電所、製鉄所、化学工業からの排出となっている事実に加えて、化学コンビナート、港湾や臨港部分、臨海部に立地しており、これらの地域におけるＣＯ2排出対策は重要であります。国土交通省がカーボンニュートラルポートの形成を掲げているのは、このような背景からだと思います。
実際に、各地域の安全協定では、原子力発電所が所在する立地自治体の立場が尊重されることを基本としながら、各地域における立地の経緯あるいは事情、自治体の個別の関心などを踏まえまして、それぞれの状況に応じて原子力事業者と自治体との間でそれぞれ締結されてございます。
そういった中で、他国とは違うような状況の中で、今回また、退出が早まっている火力発電所というものがありますし、そういった中で起きてきていると思っております。 これは、それぞれの立場側からの知恵ではなくて、みんなの知恵を合わせながら、これからのカーボンニュートラルを目指す上でどういう電力の制度がいいのかというものをしっかり議論をして、実行していかなければならないと思っています。
○梶山国務大臣 脱炭素電源ということで、再生可能エネルギー、そして、安全の確認された上で、地元の信頼を得た原子力発電所の再稼働ということで入っております。
○梶山国務大臣 政府の考え方としまして、今ある原子力発電所、安全を確認した上で、そして、地元の御理解を得られれば再稼働していくという取組であります。
僕は、そのＣＣＳは、付く火力発電所というのはないと思っています。少なくとも日本国内ではない。 なぜかと。その向いていないというのは、日本の火力発電所、どこにあるかと。燃やせる天然ガスでも、石油、石炭、こういうものを海外から持ってこれるところに置いてあるんです。つまり港ですよね。水辺のところにある。水辺のところは、他の生き物も含めて暮らしやすい場所なんです。そこにある。
もう一度、もう一問、小島参考人に伺いたいんですけれども、先生、自己紹介でも述べられたように、横須賀石炭火力行政訴訟の弁護団長もされているということですが、私も横須賀火力発電所の問題を含んで石炭火力について度々当委員会で取り上げてまいりましたが、この温暖化対策、気候変動対策、気候危機を回避するという点で石炭火力の問題をどう考えればいいのか、どう考えておられるのか、小島参考人の意見を伺いたいと思います。
原子力発電、例えばもっと直近のことを考えて、二〇五〇年実質ゼロにすると、今現在ある原子力発電所を再稼働すると、寿命を過ぎたけれどももうちょっと動かそうと、それはそれで当面のこととしては結構かもしれません。でも、二〇五〇年、二〇六〇年、そういうちょっとした先のことを考えると、もう寿命が尽きた原子力発電所以外の新設の原子力発電所を造らなければならなくなります。
この電力需給逼迫のときに、電力会社及び電力広域機関は、安定供給に万全を期すため、各電力会社において、老朽火力も含めてあらゆる発電所をフル稼働、そして、今まで指示したことがなかった発電設備の最大出力運転をすることを初めて指示をいたしました。また、電力会社間に電力の融通についても指示をした。
現に、国連の科学委員会は、福島の第一原子力発電所の事故について、この十年間放射線による健康被害はなかったという趣旨の発言をし、さらに、今後も起こらないだろうと、こういうことを述べているわけです。
避難の効果もございまして、福島第一原子力発電所事故に起因する放射線被曝が直接の原因となる健康影響が将来的に見られる可能性は低いとしてございます。 一方、福島第一原発の周辺には、事故により放出された放射性物質の影響が残る地域が存在してございます。