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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2021-02-08 第204回国会 衆議院 予算委員会 第6号

公正取引委員会にこの分野を担ってもらうしかないね、電力の自由化には公正な市場と多様な新規参入者の両方が不可欠だ、市場制度の不備によって新電力が続々と撤退してしまうということになれば、電力自由化の時計の針が逆戻りする、新規参入者に不測の事態が生じることがないように対応を考えていく必要があるのではないか、大手電力会社の社内取引、これは後で私も取り上げますけれども、が不透明だとか、分離の形態が不十分だとか、発電市場

秋本真利

2020-05-27 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

欧州やアメリカ等では、風力発電の導入が長期的にわたり拡大し続けてきて、巨大な風力発電市場が形成されて、その結果として競争力の高いグローバル企業が育ってきたという歴史の積み重ねがあったと思ってございます。 　

松山泰浩

2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号

そうすると、世界の、まあこれ、石油はもうそもそも発電には使えませんけれども、ガスそして石炭といった発電市場というのはもう大崩壊を起こすと。 　

飯田哲也

2019-05-17 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

中国企業が日本の風力発電市場で攻勢を強めている。小型風車で世界三位の上海致遠は六月に日本専用の陸上風車を投入。小型メーカーのＡＮＥも年内に日本で百カ所に設置する方針だ。世界市場で大きなシェアを握る中国勢はコスト競争力で優位にある。日本勢の撤退が相次ぐ中、太陽光パネルに続いて再生可能エネルギーの中国頼みが強まりそうだ。 　中略で、下の段、二段目の段落の下を読みます。 　

山崎誠

2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

欧州や米国で風力の発電の導入が長期にわたり拡大し、その結果的に巨大な風力発電市場が形成されたことが競争力の高いグローバル風車メーカーが育ってきているのだというふうに認識してございます。 　

松山泰浩

2018-11-29 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

この背景の一因としましては、洋上、陸上を問わず、欧州や米国では風力発電の導入が長期にわたって拡大しまして、巨大な風力発電市場が形成されたことを通じ、競争力の強いグローバル風車メーカー及び関連産業が育ってきているものと承知しております。 　

松山泰浩

2016-10-20 第192回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

○石井章君　とにかく、日本の太陽光のパネルを含めた競争力の低下というのは著しいわけでございまして、特に米国太陽光発電市場リサーチ・コンサルティング会社が調べた結果、これは当然もう役所、経済産業省なり分かっているとおりなんですけれども、その上位十社中六社が中国企業、そして二社が台湾、一社が米国勢、一社が韓国企業という内訳だったわけであります。 　

石井章

2016-05-19 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第10号

優先接続なんですけれども、結局、簡単に言うと電線をつなげるということでありますので、当然誰かがコストを負担するということになりますが、これをすべからく全てやるということになりますと当然託送料金に跳ね返ってきますので、実は、我が国におきましては発電市場の自由化は九五年の電気事業法改正から始まっておりまして、当時から託送料金の高さ、これが非常に問題視されておりまして、それでずっと来ているわけですので、今般

石川和男

2015-05-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号

発電市場では四大電力が八割のシェアを持っているんだけれども、小売市場では三分の一というふうにも紹介されております。 　この小売市場でのそれぞれの大手と地方自治体などの企業数や、あるいはシェアについてお答えいただければと思います。

藤野保史

2014-10-14 第187回国会 衆議院 本会議 第5号

民間事業者で組織する一般社団法人太陽光発電協会の資料によれば、太陽光発電市場は、二〇一〇年の売上金額五千四百五十五億円から二〇一二年度には一兆二百億円、二〇一三年度には二兆五千億円、白物家電市場と同等のマーケットを創出しました。 　直接雇用人員数でも、二〇一〇年の二万一千八百二十人から二〇一二年には四万八百人に、二〇一三年度には九万人となりました。

渡辺周

2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号

経済産業省といたしましては、地熱発電分野の海外展開を加速させるべく、ＪＩＣＡと連携をいたしまして、相手国の人材育成を通じた地熱発電市場の形成支援、あるいは官民ミッション派遣によるビジネスマッチング等を実施してきてございます。また、ＪＩＣＡ自身も地熱資源調査あるいは試験掘削への支援を行っておられます。 　

木村陽一

2010-04-20 第174回国会 衆議院 本会議 第24号

また、拡大する再生可能エネルギーの世界市場において、太陽光発電市場に占める日本のシェアはどうでしょうか。二〇〇五年、四七％だったものが、二〇〇九年には一二％に落ち込んでいるんですよ。前与党の姿勢として、極めて無責任ではないですか。 　また、公明党は、なぜ、昨年の通常国会に自公連立政権で提案された法案を大きく見直し、今回再提出されたのか、その意図と理由をぜひお聞かせください。 　

櫛渕万里

2003-06-10 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第22号

第四に、国家資金による発電所建設などを行ってきた電源開発を民営化し、自由化されている発電市場に投入することは、国民の財産を民間の営利企業とする電力版官業払下げと言うべきものであり、認められません。 　最後に、電力自由化で、いいとこ取り、クリームスキミングを進めれば、どこでもだれでも共通の条件で電力供給を受けられるユニバーサルサービス等の責任ある供給主体、送電一貫体制の崩壊につながりかねません。 　

西山登紀子

2003-05-14 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

第四に、国家資金による発電所建設などを行ってきた電源開発株式会社を民営化し、自由化されている発電市場に投入することは、国民の財産を民間大企業の営利事業とする、電力版官業払い下げともいうべきものだからであります。 　以上、反対理由を述べて、討論を終わります。（拍手）

佐々木憲昭

2002-04-23 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

国別に並べますと、実は、インドは、前のページで見ていただきますと、百五十万キロワットの風力発電が普及しておりまして、自前の非常に大きな風力発電市場を持ったところに自前の産業が育つという見事な相関を見ることができるかと思います。とりわけ、このスペインの伸長は見るべきものがあるかというふうに思います。日本の誇るべき三菱重工はこのその他の中に埋もれておるという状況になっております。 　

飯田哲也

2001-03-22 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第3号

そこで、環境ということで次の質問に入りたいと思うんですけれども、自由化の第一弾で、電力ではＩＰＰと言っておりますけれども、独立系電気事業者、発電市場に新規参入が認められるようになった。それから、去年からはＰＰＳと言っておりますけれども発電及び供給事業者というものが登場したわけでございます。 　

加納時男

1999-03-11 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

こうした中で、本年一月二十一日には、電気事業審議会において、電力の小売市場の一部自由化、発電市場の活性化、料金制度の規制緩和等を中心といたします答申がまとめられました。 　

外門一直

1997-05-29 第140回国会 参議院 商工委員会 第13号

ＩＰＰの関係でさまざまなことが行われていて、いわゆる入札を含めて随分と拡大していく可能性もあり得るということで、例えば電気事業審議会の需給部会によるレポートを見てみますと、「発電市場の自由化に伴う環境保全の確保」ということで、平成七年に改正された電気事業法に基づきＩＰＰの入札が行われたわけですけれども、いわゆる対象規模要件、火力発電所の場合は十五万キロワットぎりぎりの火力発電所の計画が多く落札したという

加藤修一

1995-04-14 第132回国会 参議院 本会議 第16号

次に、電気事業法の一部を改正する法律案は、即発電市場への新規参入の促進など事業規制の緩和、料金規制の改善、保安規制の合理化等の規制緩和を通じ、より効率的な電力供給体制を構築しようとするものであります。 　

久世公堯

1995-04-11 第132回国会 参議院 商工委員会 第7号

その改正の第一点は、即発電市場への新規参入を促進するため、卸電気事業の許可を要する場合を一定の規模以上のものに限定するとともに、一般電気事業者が行う入札を通じて決定した供給条件により、一般電気事業者に電気を供給する場合には、料金その他の供給条件について通商産業大臣の認可を要しないものとすることであります。 　

橋本龍太郎

1995-03-28 第132回国会 衆議院 商工委員会 第7号

また、今のお話の中で中小規模の発電市場という形を申されましたけれども、そうなってきますと、たしか環境アセスメントの規模が十五万キロワット以下は要らないというふうに聞いております。

吉田治

1995-03-28 第132回国会 衆議院 商工委員会 第7号

これはセキュリティーの話になるかどうかわかりませんけれども、外国企業がこの発電市場の自由化に伴って参入をしたい、参入してきた場合に、じゃ果たしてどこまでまず参入を許すのか、許した場合にどこまでその参入について認めていくのかということがあると同時に、石油代替エネルギー、午前の質問にもあったと思います、太陽エネルギーですとか風力発電、ごみ発電等々の開発、またその影響というふうなものについてどのようにお考

吉田治

1995-03-28 第132回国会 衆議院 商工委員会 第7号

発電市場の自由化に伴う一般市民への影響、特に電力料金というものも含めて、新しい法を施行した場合に一般市民には一体どういう影響が及ぶのかということについて御質問申し上げたいと思います。

大畠章宏

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