1966-03-23 第51回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第10号
○佐々木（良）委員 わが国の原子力発電動力炉を設置することに対する技術的な水準はここまできている、あるいは外国からこの辺をこう入れなければならぬ、そういう検討を原子力委員会は行なわれて、いま電気会社にこれだけの開発をせい、こういうことになっておるのでしょうか。
○佐々木（良）委員 わが国の原子力発電動力炉を設置することに対する技術的な水準はここまできている、あるいは外国からこの辺をこう入れなければならぬ、そういう検討を原子力委員会は行なわれて、いま電気会社にこれだけの開発をせい、こういうことになっておるのでしょうか。
そうなれば、この法律案が通れば、当然電力会社の社長会議が御決定になったような線で、民間の発電動力炉というものが生れてくる道がここで開かれてくるわけです。そこで私は有澤先生の率直な御見解を聞きたいのですが、一九五〇年当時エネルギーの危機が叫ばれる前に。
○岡委員 問題は、当面の問題として、すでに原子力発電、動力協定の問題があるわけです。これについては、産業界とまた学界との間に意見の食い違いもありますので、原子力委員会の公正な運営、民主的な運営という角度から、何も原子理論物理学者を、あるいは学術会議が推薦した者を、そのまま無条件にうのみにして下さいと申し上げているのではありません。
最近、原子力の発電、動力炉関係の問題が非常にやかましくなっておりました。特に、電力会社等においては、社長会において、動力炉の輸入についていろいろと積極的にやるのだということを申し合せて、新聞に発表しておるような状態でありますけれども、私はこれは非常に行き過ぎておるのではないかと実は考えておるのであります。
私どもの希望といたしましては、できるだけ日本自身で研究を進めまして、日本自身の、つまり天然ウランから始めまして研究を進めて、そうして自立的に、自主的に電力の発電、動力用原子炉というところまで持っていきたいと考えるのであります。しかしながら、ただいまの世界の情勢を見ますと、すでに各国は非常に進んでおります。そうして今日本で何もかもやろうと思ってやっておったのでは、第一に非常に時間がかかる。
○結城安次君 只今松田総長の御答弁は、つまり発電動力ということが目下の急務だからこれを本体と考えてのお話でありましたが、併し私ども考えることは、各発電会社の各水源の利用を見ますと、殆んどすべてが利水の限度というところでとめているという計画のように思われたのであります。併しそれ以上大きくするということは電力会社としては負担し切れますまい。
○参考人（板橋喜介君） 自家発電動力とその補強という点でお願いを申上げたいと思うのであります。要点を申上げますと、一番目に従来の電力の割当におきまして、自家発電所有炭鉱の取扱に対して非常に不公正な点がございます。標準料金の適用を受けます水力発電の割当には是非公平な分配をして頂きたいというのが一つの項目であります。