2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
大臣から今御答弁ございましたけれども、この再処理積立金の制度でございますけれども、既発電分についても積立てすることは適当であること、それから、受益者負担、競争中立性の観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理をされております。
大臣から今御答弁ございましたけれども、この再処理積立金の制度でございますけれども、既発電分についても積立てすることは適当であること、それから、受益者負担、競争中立性の観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理をされております。
○梶山国務大臣 平成十六年度の総合資源エネルギー調査会において、再処理積立金制度について議論がなされた際に、既発電分についても積立ての対象とすることが適当であること、受益者負担、競争中立性という観点から、電力会社の需要家のみならず、電力自由化後に新電力から供給を受けることになった需要家からも電気料金として回収することが適当であると整理されたことを踏まえて現行の託送料金制度が設計をされているわけでありまして
ＦＩＴ電源以外の非化石電源由来の非化石価値の取扱いにつきましては、住宅用太陽光のＦＩＴ買取り期間が初めて終了する二〇一九年度の発電分から市場取引対象とすることを目指すということにしているところでございます。 今後、詳細な制度の設計、検討に当たりましては、ＦＩＴ電源以外のゼロエミ電源、非化石電源の投資インセンティブにも留意をした上で丁寧に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
しかも、発電分、ほかの化石燃料の石炭、海外では石炭が多いですよね、それからＬＮＧ、火力発電、こういったものの化石燃料を使わなくて済むんですよ。しかも、エネファームは更に従来のガスの三、四割効率化を上げているんですね。発電もするし、しかも効率化を上げている、こういうことになってまいります。 それを家庭に入れやすくする。今は補助金だけでやっています。
先ほど私が御答弁申し上げました電源開発促進税、それから使用済み核燃料の再処理費用等の既発電分につきましては託送料金で回収してございますけれども、それ以外の、原子力発電の解体費用、それから損害賠償一般負担金等については発電の費用として計上されております。
それから、使用済み核燃料の既発電分、使用済み核燃料再処理費用等の費用でございますけれども、その既発電分ということでございます。
○塩川委員 家庭も含めてもこういった既発電分について負担をするという趣旨になっているわけですから、そういうのがはっきりと見えるということこそ、本来この趣旨にのっとったやり方だと思うんです。 その点、大臣にもお尋ねしますけれども、きちんとした、こういった賦課されるような経費について、やはり全需要家、家庭も含めてわかるような、そういう見える化を図る必要があるんじゃないのか。
実は昨日、この分野で有名な会計士と話をしましたが、当然、原子力発電所が動かないという段階で、簿価でこのことを、いわゆる原子力発電所を引き取ろうとしましてもそれは承認できないと、場合によっては発電分は債務超過になるおそれがあるというような技術的な問題があります。ですから、この辺りをしっかりと議論した上でいわゆる工程表を作ってほしいということです。
○斉藤（鉄）委員 現在のエネルギー基本計画、総理が白紙に戻すとおっしゃった基本計画に基づくと、原子力発電分で九〇年比二四％分のＣＯ2、これを全部化石に代替すれば、これはちょっと仮説が極端過ぎるかもしれませんけれども、かなり大きな数です。
この視点から幾つかの問題点が出てくるわけでございますが、それは、バックエンドへのコストを特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳから既発電分を含めて徴収されるのに対し、現在増え続けている自家発電からは徴収しないということでございます。自家発電が現在十数％のシェアを占め、今後その割合が増えていくことが予想される中で、私は、やはり公平性の観点から近い将来問題が生じることにならないかと懸念いたします。
現在、高レベル放射性廃棄物の処理・処分費用として拠出されております特定放射性廃棄物処理拠出金制度におきましては、ＰＰＳの顧客については既発電分の発電費として料金原価に算入させてきませんでしたと。そして、今回の使用済燃料再処理等積立金制度においては、ＰＰＳからも託送料金に上乗せして既発電分も徴収されることに方針が切り替えられました。
○政府委員（安田佳三君） 長期エネルギー需給暫定見通しにおきましては十五万キロリットルになっておりますが、そのうち地熱発電分が六カ所でおおむね十五万キロワットということでございます。最近そんなにふえてはおりません。
それから、修繕費のうちの原子力発電分というのはどれぐらいになっているんですか。これの支払い利息及び減価償却等々の項目について、原子力発電相当分というものをこれはひとつ示していただかないと非常にわかりにくいんですね。これは当然申請でありますから、値上げ資料ではこれら原発分については別掲にして、これははっきり示しておく必要があるんだと、こういうふうに私は思うんです。
しかも、いまお話がありましたが、電気代の自家発電分が三円であったのが六円に計算しておる。しかし、電力の占める燃料費というのは二五％ぐらいなんです。それを値段が上がったから、いままで三円であったから六円だ、これは全く、重油が上がった額をそのままはね返らせておる。しかも、買電の電力は御存じのように値上げをしていない。水力も値上げをしていない。そして十万円も値上げをする根拠というものはきわめて乏しい。
自家発電分が八億五千万円ほどありますので、全体が三百五十四億余になっております。ガスの方はただいま申し上げました八百六十六億六千七百万円の売上金額で、そのうち二・四％が非課税になっておりますので、その分が二十億ほどございますが、それを落としまして、八十三億七千四百万円、これがガスにかかります税でございます。
そこで私の資料要求といたしましては、実は火力と水力のバランスの問題が一番中心になりますから、ブロツク別に各年次に亘つてそれがどういう工合に各電気事業者、或いは公営、或いは自家用、或いは特殊会社の将来の発電分を入れまして、バランスがとれて行くのか、それを設備の点においても、或いは電力量の点においても出して頂くように頼んでおいたのでありますが、過日頂いた資料においてはわかりません。
○佐々木（義）政府委員 二十六年度を申し上げますと、二十六年度の出力といたしましては、火力が、電力会社の分が七十三億キロワツト・アワーになつておりまして、自家発電分が二十八億キロワツト・アワーになつております。これが三十一年度になりますと、電力会社の方が、火力が九十三億キロワツト・アワーで、自家発分が九十一億キロワツト・アワーというふうになつております。
ただ電気業者のはある程度年間の供給計画を見込みまして相当数量の火力発電分を水力とプールしまして、あらかじめコストがきまり料金が定まつて参るということが違うのでございますが、それ以上のものになりますと、自分の火力をたきましても、あるいはよその自家発から買いましても、やはりそれだけ料金の高騰を来して参るのでありまして、結局のところ電気業者の発電所以外の火力発電所をうまく利用する一番経済的な方法は、そういうものを
勿論住友、共電その他の火力等も入れまして、或いはその他の火力の発電分も入れてあるわけであります。そうしたものを合わせました供給力が、下半期を通じまして百九十五億六千九百万キロワツト時となつておるのであります。
につきましては、消費トン数が、会社案は六百五十八万トン、全国平均炭価でありますが、四千五百八十五円、二十五年末ないし四月程度の購入炭価から見ますと、四〇％程度の上昇を計算いたしておるわけでありますが、委員会といたしましては、供給計画はすべて委員会が策定いたしました今年度の需給計画を基礎にいたすという見解をとりまして、この供給計画に基きまして年間の消費トン数を六百五十万トン、電気需用分が六百十七万トン、委託発電分
火力におきましては、自社の発電分に二百二万トン、委託発電分に八方二千八百トンを考えまして、合計九州地内におきまして二百十万二千八百トンを消費する、この考え方の下に需給の発電量を定めまして、管内の需用を想定し、需給の対照表を作つてございます。
委員会策定の基準としては百十六万トンでございまするが、若干委託発電を殖やし、若干自社の火力発電を殖やした分がございますので、その分だけ殖えておりますが、なお石炭の消費率につきましては、ここには掲げられてはおりませんが、これもおおむね委員会策定の数字に則つて、それに委託発電分を加味したものできめられておるようでございます。
今後将来の取扱をどういうふうにするかということでありますが、理想的な形といたしましては、自家発電分を電気事業者の発電量とプールをして料金を計算をするということがやはり一番理想的な彩であるというふうに考えておるのでありますが、若しそういうことになれば割当は一律にできるわけでありますので我々といたしましては従来からそういうところに持つて行くという建前で漸次減らして来て、二十六年度の第一四半期頃に料金改訂
この点につきましては化纖業界の不満も相当あるのでありまして、現に安定本部等に対しましても、自家発電分についてできるならばこれは総割当量の中から除外をして割当を願いたいということをお願いをしておるわけでありますが、これは纖維関係だけでなく、一般の自家発電に共通の問題にもなります関係から、必ずしもまだ御賛成を得ていないという状況であります。