2016-05-11 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
これは、個々の再エネ事業者の費用負担を軽減するということで、系統接続を希望する複数の事業者の方々をオークション方式で募りまして、系統増強に必要な工事費をそれぞれの発電出力規模に応じて共同で負担していただく、こういったプロセスをつくりまして、これを電力広域的運営推進機関におきましてルール化をし、現在既に九エリアで実施中でございます。
これは、個々の再エネ事業者の費用負担を軽減するということで、系統接続を希望する複数の事業者の方々をオークション方式で募りまして、系統増強に必要な工事費をそれぞれの発電出力規模に応じて共同で負担していただく、こういったプロセスをつくりまして、これを電力広域的運営推進機関におきましてルール化をし、現在既に九エリアで実施中でございます。
環境省の方から来ていただいていますので、まず、環境省が二〇一一年三月に公表されました再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査によりますと、発電出力規模一万キロワット以下の小水力発電の導入ポテンシャル、これは河川部に限りますが、約千三百万キロワット、単純に言うと原発十三基分ぐらいあるという話になるんですが、環境省の方の数値は既存の発電所が含まれているようです。
そういうことで、豊肥地区で現在研究開発中の大深度熱水系の技術というものは、浅部熱水系にも応用できるものでございまして、そういったことから考えますと、発電出力規模は、サンシャインでこの間出されました数字は十分に達成できるというふうに私どもは信じております。