2021-04-23 第204回国会 衆議院 環境委員会 第7号 この検討が地域エネルギーの発電事業者設立などにつながっております。小田原市は事務局として、この協議会の運営を担い、論点整理や意見集約などを実施してまいりました。 また、二〇一六年には、電力の小売自由化を受けて、地産電力を地域に届けるモデル、小田原箱根エネルギーコンソーシアムが民間主導で構築され、地域新電力、小売事業が開始することにつながりました。 守屋輝彦