2012-03-22 第180回国会 参議院 環境委員会 第2号
また、こうした発電事業用の地熱開発以外に、地域のエネルギーの地産地消などのために計画される、より小規模な地熱発電であれば第二種、第三種特別地域においても認めていくということで、積極的な推進も図っていこうということに取扱いとしてしたところでございます。
また、こうした発電事業用の地熱開発以外に、地域のエネルギーの地産地消などのために計画される、より小規模な地熱発電であれば第二種、第三種特別地域においても認めていくということで、積極的な推進も図っていこうということに取扱いとしてしたところでございます。
その中で、私どもが経済産業省からいただいているコスト比較によりますと、新エネルギーの発電のコストというのはどれぐらい見込まれるか、そうすると、太陽光発電というのは、住宅用で四十六円から六十六円キロワットアワー、風力発電、事業用で九円から十四円、廃棄物発電は九円から十二円としてあります。バイオマス発電は七円から二十一円、これだけ大変大きなコスト差があるわけです。
する補助金並びに起債わく増額等 に関する陳情書（ 第八二一号） 新市町村建設促進法に関する陳情書 （第八二二号） 新市町村建設促進法に基く予算確保に関する陳 情書（第 八二三号） 町村行政の育成強化に関する陳情書 （第八二四号） 地方自治法の一部を改正する法律等制定促進に 関する陳情書（第八二 五号） 地方財政再建のための税制改正に関する陳情書 （第八三二号） 府県営発電事業用施設
同日 町村合併に伴う負債持込額国庫補助等に関する 陳情書（第七四 三号） 地方債の金利引下げに関する陳情書 （第七四四号） 保土ヶ谷緑地撤廃に関する陳情書 （第七五〇号） 地方税制改革に関する陳情書 （第七六三号） 法定外普通税の創設に関する陳情書 （第七七〇号） 補助事業の早期決定等に関する陳情書 （第七七一号） 府県営発電事業用施設に対する固定資産税課税 反対に関する
それから府県営発電事業用施設に対する固定資産税賦課反対の請願。公営の府県営発電事業に対する固定資産税は困るというものであります。 その次は、電気ガス税を石綿鉱業に対して免除せられたい、こういう問題であります。 その次は、木材引取税撤廃でありまして、多年の業者の要望であるその撤廃を望むというものであります。 その次の五百九十二号も木材引取税の撤廃。
府県営発電事業用施設に対する固定資産税の問題は、これは現在政府案も出しておるわけでございます。 石綿鉱業の電気ガス税の問題は、御意見承わっておるわけでございますので、関係面との均衡を考えながら、なお次の機会に善処をするよう研究いたしたいと思っております。
請願（第八一七号） ○入場税の一部を所在都市に交付する の請願（第七六一号） ○旅館の宿泊等の遊興飲食税減免に関 する請願（第一〇一七号） ○地方税法第百十五条第一項改正に関 する請願（第一一七〇号） ○市に軽油引取税の一部交付の請願 （第一〇七三号） ○娯楽施設利用税の一部を所在都市に 交付するの請願（第一〇七四号） ○石綿鉱業の電気ガス税免除に関する 請願（第一一五三号） ○府県営発電事業用施設