2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号
しかも、占用期間は一年や三年などで、発電事業そのものの継続を困難にする可能性をはらんでいます。 そこで、地元の理解も踏まえた上で、適正な手続により事業が認められたものであれば、それに必要な工作物の水域の長期間の占用を認める、そして占用許可手続を一か所にまとめるなどの措置を検討すべきと考えますが、大臣の所見を伺います。
6件の議事録が該当しました。
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2021-03-05 第204回国会 参議院 予算委員会 第5号
また、造船産業界からは、浮体式洋上風力を含めた洋上風力発電事業そのものへの参画という期待も寄せられている中、こういったチャンスを模索している企業も多いというふうに聞き及んでおりますけれども、国交省としてはどういった支援を考えておられるのか、教えていただければと思います。
2018-11-07 第197回国会 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（世耕弘成君） これは、系統に接続する順番というのは、後から接続を申し込んだ人の電源が先に申し込んだ電源を追い越すというようなことになると、これ発電事業そのものの予見性を損なうおそれがあるわけでありまして、再生可能エネルギーや火力発電など電源を区別するのではなくて、公平に接続の申込順に送電容量を確保することが重要だというふうに思っています。
1988-03-23 第112回国会 衆議院 建設委員会 第3号
○萩原政府委員 発電事業そのものは、改めて申し上げるまでもないわけでございますが、これは公益事業であるわけでございまして、発電なるものが大変人口に膾炙しておるわけでございます。いろいろな時代を反映いたしまして、公益上の判断のはかりがいろいろ違った時代があろうかと思います。
1962-03-13 第40回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第15号
また発電事業そのものは、なるほどこれはやらないことになっておる。何かこれにあえて抵触するようなものがございますか。一応こういう事例がある、これはどうだというような具体的な問題があればともかくですが、私は一通りこの一条と十九条を関連して読んでみて、今まで予想されているものは一通り入るようになるのじゃないかと思いますが、何か特に不都合なものでもございましょうか。
1961-04-19 第38回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第12号
○有沢説明員 原子力の発電につきましては、一方においては、発電事業そのものは民間がやり——必ずしも民間がやらなくてもいいのですけれども、民間もやるということになっております。他方、被害者の場合は、それが国家の事業であれ、民間の専業であれ、いずれもそういう原子力発電という事業がそこに興ったがために発生する損害でございます。
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