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13434件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-12-09 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 4号

なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東京電力福島第一原子力発電事故対策等に関する陳情書外五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、復興庁の後継組織の体制整備を求める意見書一件であります。      ――――◇―――――

伊藤達也

2019-12-09 第200回国会 衆議院 議院運営委員会 15号

のための施策の推進に関する法律案鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号)   二、国土交通行政基本施策に関する件   三、国土計画土地及び水資源に関する件   四、都市計画建築及び地域整備に関する件   五、河川道路港湾及び住宅に関する件   六、陸運、海運航空及び観光に関する件   七、北海道開発に関する件   八、気象及び海上保安に関する件  環境委員会   一、対象発電原子炉施設

高木毅

2019-12-05 第200回国会 参議院 農林水産委員会 8号

八 我が国及び世界での国産畜産物の需要に対応し、畜産・酪農の収益力・生産基盤・競争力を強化するため、畜産農家を始めとする関係者が連携する畜産クラスター等について、中小・家族経営にも配慮しつつ、地域の実情に合わせて地域が一体となって行う、収益性向上等に必要な機械導入、施設整備、施設整備と一体的な家畜導入、バイオガス発電等による家畜排せつ物の有効活用、環境負荷軽減の取組等を強力に支援すること。

徳永エリ

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

太陽電池発電設備に係る技術基準については、支持物、発電設備を支えるものですね、その強度を、電気設備に対する一般的な技術基準に加え、太陽光パネルを支える支持物の安全性の観点から上乗せ基準が設けられ、地震や風圧などに対する安定と定められました。それでも小鹿野町の現場のような被害ケースも多発をしています。技術基準太陽電池発電設備が維持されるかどうかという範囲にとどまっているからではないでしょうか。

伊藤岳

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

国務大臣梶山弘志君) まず、原子力発電所の再稼働について申し上げますと、安全性につきましては、事故の教訓を踏まえて設立された原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認められたものについては、その判断を尊重してまいります。  地元の理解を得ていくことについては、事業者が自らしっかりと地域に向き合い、信頼を積み重ねていくことが最も重要であります。

梶山弘志

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

お尋ねのALPSの事故、トラブルについてでございますけれども、二〇一一年の東京電力福島第一原子力発電事故以降、原子炉等規制法に基づき報告されたものはございません。  また、原子力災害特別措置法に基づく東京電力の応急措置に関する報告総件数ですが、ALPSに関する報告も含め、二〇一九年十一月末時点で二万五百件程度ございます。

山形浩史

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

まず、福島第一電子力発電所の事故から間もなく八年九か月となりますが、今なお福島県の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御負担と御心配をお掛けしておりますことを、この場をお借りしておわびを申し上げます。  先生の御質問にお答えいたします。  先生の御指摘のとおり、福島第一で貯蔵されている処理水のトリチウム総量は、ラアーグ再処理施設で一年間に排出されるトリチウムの約十六分の一と認識しております。

小早川智明

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

鉄道医療施設発電所などの大型建設事業、また約四百五十件の公共運用サービスを受注した英国の、イギリス建設企業の第二位に上り詰めた企業がまさに破綻をしてしまったと。  御存じ、イギリスは、会計検査院がPPP、PFIは高く付くという報告書をまとめ、メリット、デメリットを詳細に分析をしております。高く付くとか、問題点が起こるとか、硬直化するとか、期間が長いとか、たくさんのデメリットを挙げています。

福島みずほ

2019-11-28 第200回国会 参議院 総務委員会 4号

大臣政務官中野洋昌君) 委員御指摘のとおり、太陽光パネルは災害等によって浸水、破損した場合でも発電を行う可能性がございますので、破損箇所等に触れると感電をする危険性がございます。太陽発電が普及をする中で、そうした危険性を地域の住民の方に知っていただくことは極めて重要であると認識をしております。  

中野洋昌

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

今回の港湾法の一部を改正する法律案より一年前の二〇一八年十一月三十日に、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る海域の利用の促進に関する法律成立いたしました。この再エネ海域利用法は、洋上風力発電事業を行う促進区域を政府が指定し、その後、発電事業者を公募によって決めましょうというものでしたが、これが成立する際、洋上風力発電を設置するに当たって、生物多様性への影響が懸念として上がりました。

木村英子

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

御指摘のとおり、洋上風力発電設備の設置及び維持管理には、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有する港湾が必要となります。しかし、そのような要件を満たす港湾は現在なく、将来的にも数は限定的となる見込みであり、参入を希望する多数の発電事業者に対しまして利用調整が必要となることが予想されます。  

高田昌行

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

続きまして、洋上風力発電の導入促進についてお伺いをいたします。  洋上風力発電は、我が国において再生可能エネルギーの導入を進めていく上で重要な電源であると認識をしています。しかし、二〇一八年において、我が国の再エネ発電比率は、データによりますと僅か一六%で、三〇%を超える国も存在している観点から見れば、まだまだ途上段階にあると思っています。  

朝日健太郎

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

福島第一原子力発電所のALPS処理水は、損傷した炉心のそばを経由をしているということがありますので、測定が困難なほど極めて濃度の低いトリチウム以外の核種も含めて考えると、厳密に申し上げれば他の原子力施設から排出される放射性液体廃棄物とは異なるところはございます。一方で、科学的、技術的観点から申し上げれば、規制基準を満足する形であれば放出しても環境への影響は考えられないものと認識をしております。

金子修一

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

一番言いたかったのは、福島第一原発の、原子力発電所に入ってくる一番大事な電柱地震によって倒壊したんです。これによって電力が喪失したということ。それから、東北新幹線も、電柱がばたばたと倒れて、送電線が倒れたために復旧に非常に苦労したんです。にもかかわらず、今回、電線に対して、電柱に対して、あるいは鉄塔に対して十分な対策ができていなかったんじゃないか。

荒井聰

2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 5号

このため、私たち経済産業省としまして、石油製品販売早期復旧支援事業におきまして、台風十九号により損壊した計量機、自家発電機、タンクローリー等の補修や入れかえを補助率四分の三以下、サービスステーション一カ所当たり上限三千五百万円で支援する方向で今準備をしております。  こうした事業を通じまして、被災地におけるサービスステーションの復旧を全力で後押ししてまいりたいと思っております。

南亮

2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

同計画の進捗状況につきまして内閣府として微細に至るまでは把握しているわけではございませんが、例えば近年におきましては、平成二十八年に択捉島においてディーゼル発電所が、平成二十九年に国後島におきまして温水プールつきスポーツ施設がそれぞれ稼働し始めたものと承知しております。  

松林博己

2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

いずれにしても、現場主義を徹底して、被災者復興に全力で取り組んでまいりますし、原子力発電所の事故による地域については、もちろん、多くの自治体がございますので、それぞれの自治体によって差異はございますけれども、私は、道半ば、このように申し上げて、これからとにかく集中的に対応を、努力をしていかなければならない、このような思いでございます。  以上でございます。

田中和徳

2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

と同時に、海外の方を福島第一原子力発電所に招きまして、実物を見ていただく、感じていただくという取組をさせていただいております。  そういうことを通じまして、安心、安全というものについて広く社会の皆様にも発信してまいりたいというふうに考えてございます。  以上でございます。

文挾誠一

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 1号

ですが、これが、数時間たった後に、地下にあったいわゆる機械室それから自家発電機が全部浸水してしまったんです。これは皆様方多分お分かりだと思いますが、これは外から来た、いわゆる川から来た水が浸水したのではなくて、下水が逆流して、全部要するに地下から来てしまったわけです。ここは計算外だったんですよね。

島村大

2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

当省が所管する電源立地地域対策交付金のうち、原子力のみを対象としております相当部分の名称及び令和元年度の予算額につきましては、三つございまして、まず第一に、原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分、これが約二百十六億円、二つ目に、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分、これが約百七十二億円、三つ目に、核燃料サイクル施設交付金相当部分、これが約八十七億円となってございます。

村瀬佳史

2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 8号

他方で、この予算額は、道県内の発電電力量から消費地における消費電力量を差し引いたものに交付単価を乗じることで算出してございまして、消費電力量は電源種別には分けられないということになってございますけれども、発電部分で申し上げますと、この算定に用いられている発電の電源種別の発電電力量の割合を申し上げますと、原子力は約五一・五%、火力は約四一・一%、水力は約七・一%、地熱は約〇・三%となっているところでございます

村瀬佳史

2019-11-21 第200回国会 参議院 内閣委員会 5号

多目的ダムにつきましては、建設費あるいは維持管理費を含めまして、利水の容量につきましては利水者が負担をしているというところでございまして、本来は利水の目的ダム容量を治水目的のために使うということは想定はされていないわけでございますけれども、この後大雨が予想されるという場合におきましては、治水のためのダムの容量を使用して貯水することはもちろんでございますけれども、利水者の御協力もいただきまして、発電

塩見英之

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

これは、その背景といたしましては、当時、TCIは具体的な方法こそ示さなかったものの、ROE等の経営指標の改善、大幅な改善を要求しておりまして、これを実現した場合には、それが株主総会での議決事項であるか否かにかかわらず、発行会社の経営や送電線、原子力発電所を始めとする基幹設備に関する計画、運用、維持に影響を及ぼし、それを通じて、電力の安定供給原子力核燃料サイクルに関する我が国の政策に影響を与えるおそれがある

飯田陽一

2019-11-21 第200回国会 参議院 国土交通委員会 3号

近年、我が国においては、地球温暖化対策の観点から、パリ協定を踏まえた我が国の目標を確実に達成するため、洋上風力発電の導入促進が求められております。長期的、安定的かつ効率的な洋上風力発電事業の実施に向けた環境整備を図るため、洋上風力発電設備の設置及び維持管理のための港湾を確保する必要がございます。  

赤羽一嘉

2019-11-21 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

このため、平成二十四年に建築基準法施行令を改正し、非常用電源等の自家発電設備を設ける場合、その床面積建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算定しないこととして、設置を前向きに検討できるようインセンティブを付しております。  こうした長期停電に備えた非常用電源については、住宅関連業者によれば、高層マンションに設置されているケースは、実は、残念ながら、今の現状では少ないということであります。

門博文

2019-11-20 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 8号

これは昨年の予算委員会分科会でも指摘したんですけれども、何でこの茨城の筑波山地域にここ数年急激にふえてしまったかというと、東日本大震災、あのときの、いわゆる原子力発電所の事故以降、筑波山でイノシシを、例えば猟友会の皆さんたちがイノシシをとっても、流通することが、非常に規制がかかってしまった。

青山大人

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

原子力施設と言っていますが、福島の東電の第一原子力発電所は廃炉が決定をされています。第二も、何回もこれは委員会でやってきて、第二も廃炉の方針が固まりました。資産上は負の資産になって原子力施設じゃなくなるんですけれども、今言ったとおり、そこに残される核燃料については、これは、原子力施設と同じ扱いで安全を確保していくという認識でよろしいですか。

小熊慎司

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

この原子力施設などを含めた防衛に関して申し上げれば、原子力発電所の警備については、一義的には、公共安全秩序の維持を責務とする警察機関において実施しているところでございます。自衛隊は、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態等が発生した場合に、治安出動等の発令を受け、警察機関と緊密に連携して対処することとなります。  

河野太郎

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

○河野国務大臣 テロなどの不測の事態から、原子力発電所、あるいは使用済み核廃棄物を始めさまざまな原子力発電所あるいはその関連施設、再処理施設、いろいろなのがございますが、これを守る態勢を整備することは極めて重要でございます。  御指摘については、政府内の十分な調整が必要な事項ではございますが、こうした議論を踏まえつつ、適切に対処していかなければならぬと思います。

河野太郎