2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
検察当局におきましては、政府の強化方針を受けまして、本年四月一日から、知的障害、精神障害、発達障害等の精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件のうち、事件の内容、証拠関係、被害者の障害の程度等を考慮して、その負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、代表者聴取を行うのが相当と認められる事件につき、警察と連携して、検察及び警察のうちの代表者が被害者から聴取を行う、いわゆる代表者聴取の取組の試行を行っているものと
検察当局におきましては、政府の強化方針を受けまして、本年四月一日から、知的障害、精神障害、発達障害等の精神に障害を有する被害者に係る性犯罪事件のうち、事件の内容、証拠関係、被害者の障害の程度等を考慮して、その負担軽減及び供述の信用性確保の観点から、代表者聴取を行うのが相当と認められる事件につき、警察と連携して、検察及び警察のうちの代表者が被害者から聴取を行う、いわゆる代表者聴取の取組の試行を行っているものと
○国務大臣（上川陽子君） 委員ただいま御指摘のとおり、更生保護施設に入所する少年、虐待被害や、また発達障害等の様々な困難を抱えておられまして、集団生活におきましての配慮、また家庭環境の改善のための家族調整、また医療・福祉サービスの受給に向けた支援など、その処遇、また支援に一層の困難を伴う、こうした少年が多いということ、これは現実であります。
連携、この二省庁の連携、非常に重要かなと思うんですが、ちょっと一歩踏み込んで、放課後等デイサービスは、発達障害等の障害を持つ方が受給者証というのを持って、それでサービスの提供を受けているんですけれども、その中には、発達障害であり不登校であるという子供さんも結構いらっしゃいます。
○国務大臣（萩生田光一君） 現行の大学入試センター試験では、発達障害等のある受験生に対して、試験時間の延長や拡大文字問題冊子の配付、別室での設定の配慮を実施しております。 記述式問題の対応のため、大学入試センターにおいては、通常の解答用紙での解答が困難な受験生向けのパソコン入力ソフトの開発、解答欄の大きさやレイアウトを変更した解答用紙の配付を検討していると承知しています。
発達障害等のお子さんのための通級指導の教員を基礎定数化するなど、これまでも取組を進めていただいておりますけれども、まだまだ通級に通いたくても通えない子供さんがたくさんいらっしゃいます。私の地元で通級指導をされていた学校の先生からも、通級指導の現場の状況について大変詳細に教えていただきましたが、やはり通級を希望されるお子さんに対してその数が圧倒的に足りていない。
ちなみに、発達障害等困難のある生徒の高等学校の進学者全体に対する割合というのは大体二・二％でありますので、これからも、こうしたさまざま、障害があったり、発達障害があったり、困難を抱えている、そうした子供の進学は増加の傾向にあるということ、これは全体的な傾向としても推測がされるところでもございます。
それは、法務省の官房人事課が所管していると思うんですけど、司法試験の実施において、視覚障害だけじゃなくて発達障害等も含めて、受験者のニーズに応じた配慮というものを非常に丁寧にというか細かく実施してきているという事実があるんです。
厚生労働省としても、昨年七月に児童発達支援に関するガイドラインを策定するなど、サービスの質の確保に向けた施策も図っておりますが、引き続き、この計画に沿って市町村の取組が進むように支援をすることによって、先ほど最初に申し上げた、知的障害や発達障害等があって発達支援を必要とする子供さん又はその家族への支援をしっかりと行っていけるように努めてまいります。
○林国務大臣 この特別支援教育支援員でございますが、幼稚園、小中学校、高等学校におきまして、担任の先生等と連携をしていただいて、日常生活上の介助ですとか健康、安全確保、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、こういう役割を果たしておられると承知をしております。
特に、御答弁の中にもありましたが、視覚障害や発達障害等で紙の教科書ではなかなか学習が困難な児童生徒については、もう本当に拡大した教科書とかデジタルで、きちんと子供がそれをしっかりと自覚して、また集中できるような授業体制をつくるということ、大変良いことだなと思っておりますので、更に進めていただきたいと思います。
障害があったり、あるいは発達障害等でなかなか今まで診察などを受ける機会もなく、自分が生きづらさを抱えながらも地域で役割を見付けられない、仕事に就けないという人たちについては段階的な支援というものを独自でやっております。
また、知的障害、発達障害等の中で、学習障害等により読み書きに困難がある場合、そういう方に対する情報の伝達の手段として、ピクトグラム等によって案内表示を義務づけるというようなことも有効であることから、こうしたことも基準化しているところでございます。
また、全国の小中学校教職員定数につきましては、さきの国会におきまして義務教育標準法が改正され、発達障害等の困難に直面している子供たちの通級指導、また日本語が十分でない外国の子供たちへの指導などに取り組むために、教職員定数の基礎定数化など、計画的な定数改善は実に十六年ぶりになります。
さらに、各年齢層におきます疾患の内容まで述べさせていただきますと、十歳未満の層では約九割が発達障害等の精神障害でございましたが、十歳から十四歳になると不安障害などの神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害が全体の二割弱に増える一方で、発達障害等は七割程度に減じ、十五から十九歳では不安障害等の神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害が二四％、うつ病の気分障害が一七％、統合失調症等が一三
一朝一夕にできることではありませんが、例えば大学のカリキュラムの中に発達障害等の教育を必修科目にし、また特別支援学校の免許状が取得できるくらいの専門的な知識のある教員が増えることを強く望みます。 次に、特別支援学校についてです。 教員の指導力、専門性が重要であるのは、通級指導の担当の教員だけではありません。特別支援学校の教員についても同様です。
発達障害等の障害により、障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導を受ける児童生徒数については、平成二十七年度現在で約九万人でございまして、過去十年間で二・三倍増加しているところでございます。保護者等の特別支援教育に対する理解の進展などを踏まえまして、この数字は今後とも増加の見込みでございます。
第一に、社会を生き抜く力の養成として、発達障害等の児童生徒への障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導、外国人児童生徒等教育等に係る教員定数の基礎定数化や教員の資質能力の向上などにより、次世代の学校創生のための指導体制強化を図ります。
第一に、社会を生き抜く力の養成として、発達障害等の児童生徒への障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導、外国人児童生徒等教育等に係る教員定数の基礎定数化や教員の資質能力の向上などにより、次世代の学校創生のための指導体制強化を図ります。
このため、文部科学省としては、平成二十九年度概算要求において、「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、発達障害等の児童生徒への通級による指導や外国人児童生徒等への日本語指導に関わる教員の基礎定数化など定数改善を要求をしており、このことにより、安定的、計画的な採用が行われるとともに、子供たちにきめ細やかな指導が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
このため、平成二十九年度概算要求においては、「次世代の学校」指導体制実現構想を策定いたしまして、まず、委員御指摘の発達障害等の生徒児童への通級による指導や外国人児童生徒等への教育に関わる教員の基礎定数化のほか、小学校専科指導、アクティブラーニングの視点からの授業改善、指導教諭の配置促進、チーム学校の実現に向けた基盤整備など、必要な定数改善を要求しておるところでございます。
こうした状況を踏まえ、平成二十九年度概算要求においては、小学校専科指導やアクティブラーニングの視点からの授業改善、発達障害等の児童生徒への通級指導や外国人児童生徒等教育の充実、チーム学校の実現に向けた基盤整備などによる「次世代の学校・地域」創生プランの推進などに向け、「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、三千六十人の教職員定数の改善を要求をしているところであります。
このため、文部科学省としては、平成二十九年度概算要求において「次世代の学校」指導体制実現構想を策定し、ただいま御議論にも出ましたけれども、発達障害等の児童生徒への通級による指導、外国人児童生徒等への日本語指導に係る教員の基礎定数化など定数改善を要求しており、このことにより安定的、計画的な採用が行われるとともに、子供たちにきめ細やかな指導が行われるよう取り組んでいきたいと考えております。