2004-05-11 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（河村建夫君） いわゆる多動性障害、発達障害の問題、これ最近そういうことがだんだん明らかになってまいりまして、こういう障害を持った子供たちへの教育的な対応が非常に重要になってきたということでございます。 そのため、やっぱりまずは現場の小中学校の先生方、教員の方々がこの知識を、あるいは体験、経験を持っていただく、これを身に付けていただくことが大事であろうと思います。
○国務大臣（河村建夫君） いわゆる多動性障害、発達障害の問題、これ最近そういうことがだんだん明らかになってまいりまして、こういう障害を持った子供たちへの教育的な対応が非常に重要になってきたということでございます。 そのため、やっぱりまずは現場の小中学校の先生方、教員の方々がこの知識を、あるいは体験、経験を持っていただく、これを身に付けていただくことが大事であろうと思います。
○国務大臣（河村建夫君） 今厚生労働省からもお答えありましたように発達障害児、学習面、行動面、著しい障害があるんではないか、困難性がある、大体六％前後ではないかと、こう言われております。
○政府参考人（塩田幸雄君） 高機能自閉症あるいはアスペルガー症候群、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、ＬＤ、学習障害などの発達障害が増えてきていると言われております。
それでは、今度は教育についてお伺いしたいのですが、文部科学大臣、急いでこちらに来てくださったということで、教育にかかわっては、前回、子供は教育制度の過度の競争的な性格によりストレスにさらされ発達障害に陥っている、それと闘うための適切な措置を取るようにと勧告されたわけですね。これは要旨でございますけれども。 私は、これを聞いて本当に大きなショックを受けたんですね。
こういったガイドライン、まだ試案の形ではございますけれども、こういったことを通じてＬＤ、ＡＤＨＤなどの軽度発達障害の子供たちに対する取組というのを充実させるよう関係者の理解の増進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
初めの方にいろいろ話が出てまいりましたけれども、ＡＤＨＤとかＬＤ、発達障害、そうしたものが徐々に認識が高まってきつつある。
○政府参考人（塩田幸雄君） 自閉症とかＡＤＨＤとかＬＤとか、いわゆる発達障害につきましては、厚生労働行政の中で法律の谷間というか、これまで必ずしも正面から対応ができていない分野だろうと考えています。
その一方で、こういう新しい障害、軽度発達障害というようなものは、どうしても今、マスコミ等でも取り上げられやすくなっておりますので、そちらばかりに目が行って、今までの知的障害の子あるいは重度障害の子、こういったもともとの特別な支援の必要な子たちに対して配慮が薄くなってしまうということがないようにお願いをしておきたいと思いますが、この辺、確認をしていただけますでしょうか。
今大臣おっしゃられたように、軽度発達障害、例えばＡＤＨＤ、ＬＤ、自閉症、アスペルガー、こういった新しい障害というものが注目されてきた、そういったことにも対応していかなきゃいけないというところにこの特別支援教育への転換という意味があろうかと思いますけれども、こういう新しい障害、そういう軽度発達障害、ＡＤＨＤ、ＬＤ、自閉症、アスペルガー、こういった個性を持っている子供たちが今何人ぐらいいて、どんな割合になっているかということ
ＬＤあるいはＡＤＨＤ等の発達障害に対応していくためには、先生御指摘のとおり、多くの専門家の支援が必要であると考えております。
きょうは、私が当選以来取り組んでおりますＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など軽度発達障害を持つ子供の支援策についてお伺いしてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 さて、現在、核家族化や少子化が進み、昔、家族や兄弟関係の中で学んできた生活の知恵や技術、地域社会の中で身につけてきたそのようなソーシャルスキル、社会的な機能を子供たちは失いつつあるというふうに感じます。
○河村国務大臣 古屋議員がこの発達障害児の問題に取り組まれて、いよいよ国政の場でこの問題を取り上げていただくことに、心から敬意を表したいというふうに思います。 この問題が日本の教育現場で顕在化したのは割と最近のことなんでありますね。したがって、まだまだいろいろな面でこれの対応について十分でない面がある。
○塩田政府参考人 御指摘のございました自閉症、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、ＬＤ、学習障害等の発達障害につきましては、一つには、小児人口における頻度が従来考えられていたよりも高いと見られること、あるいは、適切な指導や環境を整えることにより社会生活への適応が期待できるにもかかわらず、一般国民の理解が薄く、診断できる専門家、あるいは適切な療育指導ができる機関も少ないということ、特に、知的障害を伴わないケース
先般、厚生労働省におきまして、文部科学省と共同で、発達障害に向けての研究会がスタートしたところでございます。私も数年前からこの問題に取り組んでおりまして、この発達障害に対しての対応というものが現下の児童福祉の世界においても極めて大切である、そのように認識をいたしております。 また一方では、例えばアスペルガー症候群と犯罪、こういった不幸な事例があるわけでございます。
このように、発達障害児をクラスの中で位置付けることは非常に重要であり、共生社会の担い手を育てる意味でも非常に重要ではないかというふうなことを感じています。しかし、通常学級の中ではこうしたＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの特別支援の必要な子供に対しての理解や対応、そして支援体制が十分ではなく、様々な混乱や誤った対応が行われているのも事実です。
さんたちがしかられたり、そして一生懸命勉強するのになかなかできない、怠けているせいでもなく、お母さんのしつけが悪いせいでもなく、なのにそうやって先生の方に言われる中で、いわゆる自尊心、セルフエスティームと呼ばれている、自分はどうせやっても駄目なんだとかというふうな気持ちが芽生え、それが学校に通わなくなったり、あるいは教師への反抗的な行動につながったりというふうな事例をたくさん見ておりますと、やはり発達障害
通常学級のところで六％強の方々がそういった様々な軽度な発達障害あるいは広汎性発達障害というものがあるような調査結果が出ています。注文はというようなお話であったものですから、そういうような子供さんたちに対して適切な対応をしていただきたいというようなことです。 六％というのは、通常学級のところで四十人いますと大体二名ぐらいということになっています。
次に、自閉症やＡＤＨＤ、ＬＤなどの発達障害や知的障害、さらに、近年大きな問題になっている引きこもりなどへの支援について伺います。 これらの支援について、日本は欧米に比べ十年以上後れていると言われております。先日、引きこもりの青年たちの支援に取り組む民間のグループホームを視察いたしました。
自閉症、学習障害等の発達障害を有する方々に対します支援につきまして、これまでの保健福祉施策で必ずしも十分に対応できていなかったというふうに認識をいたしております。平成十四年度から自閉症・発達障害支援センターの整備を行いまして、支援を進めてまいりたいというふうに思っております。
「本委員会は、貴国における高度に競争的な教育制度、および、それが子どもの身体的および精神的健康に与えている否定的な影響」、これは懸念のところでは、否定的な影響のことをずばり「発達障害」と言っていますよ。ディベロプメンタルディスオーダーと言っているんです。それが生まれている。「過度なストレスおよび不登校・登校拒否を防止し、かつ、それと闘うための適切な措置を取るよう貴国に勧告する。」
世界の高度に発達した国の中で、極度に競争的な教育制度のために、子供たちの発達障害、読んでみたら、発達障害というところはディベロプメンタルディスオーダーとまで言っていますよ。そういう状況に、言ってみれば、世界の教育の一貫した豊かな発展の理念から乖離してしまっている。そして、乖離して、そちらに近づけるのでなくて、ますますそこから遠ざかる方向で逆にばく進する。
また、子供の健康に影響している環境汚染、これは飲料水や食料の細菌汚染による下痢、あるいは急性呼吸器感染症が特に多いわけでありますけれども、そのほかにいわゆる高濃度の有害化学物質や天然資源の枯渇によるもの、あるいは有鉛、鉛ですね、有鉛ガソリンなどによる環境中の鉛中毒で慢性的ないわゆる神経発達障害を引き起こす例、それから農作業で働く数百万人の子供たちにとってはいわゆる農薬中毒のリスクにさらされていると、
障害がはっきりした子供たちよりも、むしろ障害を認定される前、あるいは軽度の発達障害を疑われているというような、なかなか決めかねる子供たちはたくさんいるわけですから、そういう意味で、一つは早期発見、早期療育システムとしてどういうシステムがいいのか。 今度、支援費制度が施行されていって、市町村が相談を受けることになるわけですね。
そして、現在の国立秩父学園におきましては、社会的な要請の高い政策課題であります自閉症児の特有な発達障害を有する障害児について保護指導を行うとともに、専門職員の資質向上を図るための研修等に取り組んでいるところでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、国の施設としてこの秩父学園においては先駆的指導という、そういった役割を果たすべく取組を進めていきたいというふうに考えております。
特に、自閉症等の発達障害を有する障害児につきましては、その特性に応じてきめ細かく対応していくことが必要であることから、四ページにありますように、本年度より自閉症・発達障害支援センターの整備を進めているところであります。 次に、五ページから七ページをごらんください。
今後、この研究成果を踏まえまして、文部科学省とも連携しつつ、ＡＤＨＤ等の発達障害について、診断基準の確立とその普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上のように、ＡＤＨＤや高機能自閉症など、これまで判断基準があいまいで、障害者福祉施策事業の外にあったこれらの発達障害に対しまして新しい政策を策定し、前に進める必要があると思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
自閉症は発達障害の一つでございまして、社会的対人関係の障害をいうものであります。多くは、知的障害と合併していることから、療育手帳が交付されておりますが、知的能力に問題がない高機能自閉症やアスペルガー症候群など、自閉症の周辺領域にある発達障害は療育手帳の対象にならず、施設利用などの福祉サービスが受けられないでおります。
ですから、実際に発達障害あるいは身体的な障害を持つお子さんから、さらに、従来障害のあるということでは位置付けられていない、一人一人の特別な支援を必要とするお子さんまでの教育をきちっと行っていくそういう施策、それを全体かぶせていくような名称が望まれるのではないかと。その一つが特別支援教育というような名称かと思っております。 以上でございます。
この成功した秘訣の一つとして、トライアルがあったので企業も、いわゆる事業主の方も最初は発達障害を持っていらっしゃる方を雇うのにちゅうちょがあったけれども、この三か月があったので、後、常用に結び付けるか、あるいはそこで解雇という形にならず、これで終了という形だったので、精神的にも事業主の方々が安心できたと。
それは、発達障害の問題でございます。これは御要望でございます。 例えば自閉症ですとか注意欠陥多動性障害とか、そういうものなどがございます。私自身が身近でいろいろな方のお話を聞いておりまして思いますことは、早期の段階でどういう療育をするのかということが非常に大事である、そしてまた、早期の段階の介入ということが発達というものをかなり促進するんだろうというふうに思っております。
こうした対応をさらに向上させますために、ＡＤＨＤを含めます発達障害に対する適切な保健指導のあり方や、また学校保健との連携というものを強化するという観点から、学齢期における保健指導のあり方につきましても、それぞれ専門家に研究をお願いしておるところでございます。
これに関して、現在加配の教員が付く場合は、主として発達障害、障害児が入っている場合にはそれに地方から補助が出ますが、そういった問題行動云々では、地方行政によってなかなか差がございます。したがいまして、そこのところに加配を付けてくださるような財政的な援助があれば、結果としてそういう子どもたちが、その中でほかの子どもたちあるいは集団の中での適切な行動を学習しやすくなっていくだろうと思います。