2005-05-17 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
難病や発達障害、こういった方々が正規の障害者に入れない、これも不思議な現象であります。 そうした中で、今般の障害者自立支援法案、私たちは大きな期待を持って見守ってまいりました。どんよりとした暗雲が垂れ込めている中で、ようやく薄日が差し込んできたな、そういう印象を持ちました。しかし、この法案の実相を見るにつれ、言いようのない不安感が次第に募ってまいったことも事実であります。
難病や発達障害、こういった方々が正規の障害者に入れない、これも不思議な現象であります。 そうした中で、今般の障害者自立支援法案、私たちは大きな期待を持って見守ってまいりました。どんよりとした暗雲が垂れ込めている中で、ようやく薄日が差し込んできたな、そういう印象を持ちました。しかし、この法案の実相を見るにつれ、言いようのない不安感が次第に募ってまいったことも事実であります。
これは、今回の法律が悪くなったというよりも、従来の欠点というか限界をこれを機会に広げようという意図がまだ見られていないという意味では、大きな課題であると思うんですが、高次脳機能障害であるとかさまざまな発達障害の部分等は、まだ非常に不十分な形でしか対応されていない。 あるいは、財源問題についても、私たち繰り返して言っておりますが、この財源で本当に義務的経費化が持続できるのか。
この問題は、やはりなかなか、知的だけの問題のように見えますが、実は、その周辺にいると言ったら失礼ですが、発達障害全般のこと等含めてやはり大きな課題であって、これを解決しない限りは、三障害の統合というだけでは何ら新しい展開にならないという意味でございますので、障害程度区分を含めて、ぜひこの件について、慎重なる御審議とともに画期的な方向性をお出しいただきたいというふうに期待しております。 以上です。
当委員会の委員の皆さん初め大勢の皆さんの御努力によって発達障害者の支援法ができ上がり、また、本年四月一日から施行されたということでございますが、我々といたしましては、円滑なこの施行、それから周知等のために、各都道府県に対して文部科学省と連名で施行通知を発出させていただきました。
○塩田政府参考人 発達障害者への支援については、御指摘のように、これまでの福祉行政の分野では、法律もなく、発達障害の立場からの施策がなかったということで、発達障害者支援法ができたことによって、福祉分野での取り組みを本格的にできるきっかけになったということでございます。
○塩田政府参考人 今度の障害者自立支援法案の解釈として、発達障害者は精神保健福祉法の精神障害に該当しますので、自立支援法案が予定している相談事業の対象に発達障害者も含まれますので、地域でのそういう相談事業の中で発達障害者の権利保護もできるように、市町村に対して指導はしてまいりたいと思いますし、バックアップもしていきたいと思います。
精神障害とかのお話がありましたけれども、アメリカの方では、弁護士なんかもそうですけれども、発達障害のお子さんとかそういう方が成人になられたときにどういうふうな対応をしているのかというのを弁護士は、こういう刑務所職員たちにはきちんと勉強して、一般の方とちょっと違う場合にどういう対応を取ったらいいのかというようなことも相当教育されているようですので、こういった点も法務省としては研究する必要があるというふうに
と申しますのも、現在、約六百六十五万人といただきました資料の中にはなっておりますが、人口の五％に相当する障害をお持ちの方、他の国では、例えば二〇％、発達障害なども入れますのでもっと母集団が大きいとも言われますが、こういう方たちの社会での私どもの遇し方、あるいは考え方を論ずる場は今までまとまってはなかったと思いますので、この機会にそうしたことを根幹にかかわって論じておくことは、私は少子高齢社会の中で極
それ以外にも障害者の方々からは、この法案に入らなかったジャンル、発達障害などの問題、あるいは移動介護の位置づけですとか、公費負担医療等々について大変な懸念が寄せられております。また、支援費制度がスタートしてわずか二年という段階での大きな制度変更という問題もございます。
○園田（康）委員 ぜひその際には、今の制度の中ではなかなかとれなかった谷間、いわゆる谷間と言われた難病の方々、先ほども話がありましたけれども、しっかりと見据えて、あるいは発達障害の方々の部分で一部適用になる方々もいらっしゃいますけれども、まだまだ障害の定義というものも、これから勘案しつつ、総合的な障害者福祉法といいますか、実質的な障害者の福祉法というものを実施面の上において策定していく必要があるのだということを
それから、アスペルガーも含め発達障害の方たちに対する対応ということを考えますと、彼らは障害のせいで周囲との対人関係がうまくいかなかったり、いじめに遭ったり、いろいろな不利益を被って、そのせいで精神的に困るような状況に追い込まれていくケースがあるんですけれども、そういった障害を早い段階で見付けてあげて、適切な治療あるいはケアを与えてあげることでそういった周囲とのぶつかりが少なくなる、それを通して反社会傾向
○山東昭子君 次に、黒田参考人にお伺いしたいのですが、近年、少年の凶悪犯罪が増える中で、日本では研究が遅れている発達障害の問題を取り上げるべきではないかと思います。 思春期に突然起きる異変、黒田参考人がお書きになったアスペルガー症候群についてポイントだけでもお聞かせいただければと思いますが。
脳性麻痺等で身体の不随意運動や緊張が強く、体幹の安定が得られない状態でありますとか、知的発達障害により開口保持ができない状態や、治療の目的が理解できず治療に協力が得られない状態等にある患者に対しまして歯科診療を行った場合に算定できるものでございます。したがいまして、障害者認定を受けているということだけではなくて、こういった正に状態にあるということが必要なわけでございます。
最後、恐縮ですが、発達障害者支援法が先般成立をいたしました。それで、この問題についてはなかなかその専門家がいない、あるいは診断が難しいというふうなことがありましてなかなか進んでいないということもありますので、こういう点についてのこれからの取組を是非お願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
従来から法体系の谷間に置かれている障害者の方々の存在を考えますと、昨年の臨時国会で発達障害者支援法が成立しておりますが、この発達障害を含め、将来はより包括的な制度への転換が要請されるものと思います。 そこで、今後どのように障害者保健福祉施策を改革していくべきなのか、目指す方向性について、尾辻厚生労働大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
今日も、今回のこの特区のやっぱり一つの目的というのは、やっぱり不登校の皆さんや発達障害児の皆さんとか、こういった方の、不登校だった子たちの受皿だという、こういうニーズがあるということは、これ間違いないですよね。現実に、北九州市や野田市もそうなんですよ。で、不登校という事態で一番困っているのは高校ではなくて、幼稚園ではなくて、小学校、中学校ですね。
こういう発達障害に対する特別支援教育の具体的な内容について、まずどういうお考えであるかをお尋ねしたいと思います。 それから次に、学校安全体制整備推進事業なんですが、これを今までいろいろ本会議やらいろんな、当委員会でも伺いますと、どちらかというと防犯カメラを校内に設置したかなどのハードの面での校内施設に重点が置かれているように思われてなりません。もちろんそれも大事です。
まず、発達障害の子供に対する指導の問題についてお尋ねがございました。ＬＤ児、ＡＤＨＤの子供たちの指導につきましては、昨年の一月に文部科学省として具体的な指導方法や支援体制の整備のためのガイドラインを作成をいたしまして、各学校にお配りをして指導の改善に取り組んでいただいているところでございます。
そこで、子供について特にお尋ねでございますから、子供の心の発達を把握しながら、年齢や心身の発育、発達の段階に応じて適切な支援を行う観点から、児童虐待や発達障害などを始め、子供の心の問題に関する診療を行うことのできる専門家養成の具体的方法について検討を進めることにしております。
特に、パソコンや携帯電話、またテレビゲームという機械を持つ子供がどんどん増え、そしてそういうものを利用する時間が子供は非常に増えておるわけでございまして、直接的な人の触れ合い、そしてまた触れ合うためのコミュニケーションの能力が低下してきておる中で、必然的に心が非常に豊かにならないという、そういう傾向があるということを私は申し上げておるわけでございますけれども、特に発達障害と言われます自閉症、アスペルガー
○国務大臣（尾辻秀久君） まず申し上げますけれども、私も発達障害の子供たちが集まっている場に行ってみたこともございます。一緒に五目並べをして遊んできたんですが、まあそのこと自体は楽しくやらしていただきました。 そのときに、いろんな話を聞かせていただきました、御両親方も来ておられたんで。
今、山下委員おっしゃたように、ＬＤ、ＡＤＨＤ、あるいは自閉症等の発達障害への対応については、大変な重要な課題として認識しているところでございます。このため、我が国の障害児教育のナショナルセンターである独立行政法人国立特殊教育総合研究所においては、従来より発達障害に関する専門的な調査研究や教員等の研修等を行っているところでございます。
なお、説明聴取後、支援費制度導入による利用者への影響、発達障害児に対する対応等について意見交換を行い、施設を視察いたしました。 続いて、山形県庁におきまして、山形県の保健、医療、福祉の概況、山形労働局管内の労働情勢についてそれぞれ説明を聴取いたしました。山形県では、保健・医療分野においては、医師不足地域への医師の安定的確保が早急の課題となっているとの説明がありました。
このほか、不登校や問題行動への適切な対応、職場体験などを通じたキャリア教育の更なる推進、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害を含む障害のある児童生徒に対する特別支援教育を推進します。また、生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼児教育の振興に取り組み、就学前の幼児の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の導入に向け必要な準備を進めます。
昨年末でございましたか、超党派でこれ発達障害者の支援法というのを制定して、理念的にはこの心の悩みにどう取り組むかというのができたんですけど、じゃ、具体的にどうするのか、この取組が今からなんですよね。 その意味で、まずちょっと厚生労働省と文科省に、これも簡潔に御答弁いただきたいんですけど、自閉症とかアスペルガー症候群とか注意欠陥多動性障害、子供の心の問題です。
○国務大臣（中山成彬君） 文部科学省もこの発達障害の児童生徒に対する教育支援というのが非常に大事だということで、特に同じクラスで一緒に授業を受けていますからね。これまでもいろいろやってまいりまして、平成十六年一月にはガイドラインを作りまして、先生方に対してこの障害者の理解を深めてもらう。
○村木政府参考人 まず発達障害の定義でございますが、発達障害者支援法の定義、「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」ということで私どもも定義をしております。
○岡島分科員 それでは、きょうは、この四月から施行されるという発達障害者支援法にかんがみての、文部省や厚生労働省など関係省庁の今の状況などについてお伺いしたい。
○銭谷政府参考人 もちろん、今先生お話がございましたように、例えば教育委員会が健康診断を行って発達障害の早期発見に努めるとか、そういったことがあるわけでございますので、発達障害の発見といいましょうか、こういう疾病の発見をする場合には、地元のそれぞれのお医者さんなり保健所なり、そういうところと密接に連携協力をして学校の方も対応していかなければならないということはおっしゃるとおりだと思っております。
加えて、先般の国会で発達障害者支援法というものが成立をしました。以前から文部科学省においては、特別支援教育といったことで取り組みもなさっておられます。こういう特別な支援が必要だと言われる子供たちもふえている現状の中において、教員の量という現状を、大臣、どのようにとらえていらっしゃるのか、お答えください。
しかしながら、いまだに、いわゆる発達障害でありますとか、先ほどお話がありました難病特定疾患という方々が、本当に必要とされていらっしゃるわけですけれども、それが今回も残念ながら、いわゆる制度の谷間と言われる方々が置き去りにされてしまったというか、これも実際に検討事項の中には入っておりますけれども、ただ、これも実際のところ、一番最初から、これは支援費のときからもずっと言われている話でありました。
昨年の臨時国会でつくっていただいた発達障害者支援法、あるいは身体障害者手帳などを保持できない難病の方々については、残念ながら今度の法律の制度の対象にならないということでございますが、今度の改正は、介護が必要な人、サービスが必要な人に対して普遍的なサービスが提供できるための第一歩の大きな一歩と考えておりますので、できるだけ早い機会に普遍的な障害者に対する制度が構築できるよう、引き続き努力をしていきたいと
昨年の臨時国会におきましては、発達障害者支援法というものが成立をいたしました。従来の法体系、障害者の法体系の谷間に置かれていた障害者の方々に対しても支援の手を差し伸べようということが発端であったわけであります。
○城井委員 現場の教員の方々の専門的な知識というものがまだまだだという点は、私もそう思いますし、ちょうどいわゆる学習障害、軽度発達障害の子供たちがクラスにいた場合に、そこのクラスの教員がそれを見つけられたかというときに、やはりその基本的な知識の部分、そういった子供たちがどういう状況になっているかということについて知識がなかったがために見過ごしてきたというようなケースもありました。
このほか、不登校や問題行動への適切な対応、職場体験などを通じたキャリア教育のさらなる推進、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害を含む障害のある児童生徒に対する特別支援教育を推進します。また、生涯にわたる人間形成の基礎を培う幼児教育の振興に取り組み、就学前の幼児の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の導入に向け、必要な準備を進めます。
それから、この前ここでやった発達障害という形で、いわゆる特殊教育、特別支援教育に関しては両省今やっています。もっともっとこれやるべきです。もういろんな形で具体的に役所の枠を取っ払ってやりたい。先ほどもありましたように、保育所を作るのが経済的にいいのかどうか、そんなことなんてまだ全然やっていない。
はあえてそういうことをやらなくても家庭でいろんな体験をして、しつけも家庭で備わったり、あるいは地域社会でいろんな餓鬼大将と一緒に遊んだり、そういうことで居場所もあったわけですが、ここ十年、二十年ぐらいですかね、そういうところがなくなって、今どうやったらいいかといって、我々としては、具体的に学校を中心にして、あるいは家庭の協力を得て作っているところでございまして、ただ学校自体が、子供たちも非常に、発達障害