2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○根本国務大臣 今の実態の資料は今手元にありませんが、今申し上げた資料で見ますと、従来から視覚障害者の就職先として大部分を占めているあんま、鍼灸、マッサージのみならず、これらの技術を生かしたヘルスキーパー、これは企業内理療師、企業等に雇用され、その従業員を対象にして施術を行う者ですが、ヘルスキーパーや、IT技術や就労支援機器の発達、普及を背景とした事務的職業への就職も、先ほど申し上げた事例集では取り
○根本国務大臣 今の実態の資料は今手元にありませんが、今申し上げた資料で見ますと、従来から視覚障害者の就職先として大部分を占めているあんま、鍼灸、マッサージのみならず、これらの技術を生かしたヘルスキーパー、これは企業内理療師、企業等に雇用され、その従業員を対象にして施術を行う者ですが、ヘルスキーパーや、IT技術や就労支援機器の発達、普及を背景とした事務的職業への就職も、先ほど申し上げた事例集では取り
厚労省としては、診療は直接の対面で行うというのを基本としつつ、近年の情報通信機器の発達、普及の状況を踏まえて、医師の判断のもとで直接の対面診療と組み合わせた適切な遠隔診療が行われるように、平成九年以降、随時その取り扱いについて明確化を行ってきたところでございまして、今後とも、適切な医療の提供と患者の利便性を総合的に勘案しながら、情報通信機器の開発、普及の状況を踏まえて、必要に応じて遠隔診療の取り扱いの
また、インターネットの発達、普及によりまして、企業間の電子商取引が拡大しておりますし、消費者がインターネット上から海外の企業の商品を購入する、そういう機会も増加しているわけでございます。したがいまして、国際的な民事紛争は相当程度増加しているものと考えております。
そのために、現在の実務におきましては電話による通信は認められていませんけれども、公的被疑者弁護制度や裁判員制度の実施などの刑事司法手続の変革も考慮し、通信手段が発達、普及した今日における簡便な外部交通の一形態といたしまして、未決拘禁者と弁護人等との電話による通信を認めることを検討すべきものだと考えております。
テクノロジーの発達、普及ということも大事なんですが、むしろ重要なのは、多くの人たちが、今までは縁の薄かった著作物等の利用手段を手にすることによって、著作物を利用すると同時に、自分では意識しないうちに、何か知らないうちに著作権の権利侵害者、加害者ですか、そういうものになってしまうという大変な時代を迎えたんだなというふうにも実感しております。
我が国の著作権制度については、これまでも逐次改正をお願いし、その充実を図ってまいりましたが、近年、情報技術の発達、普及に伴い、さまざまな形態での著作物等の利用が可能となっているとともに、著作権等の侵害の可能性も高まってきているところであります。
我が国の著作権制度につきましては、これまでも逐次改正をお願いし、その充実を図ってまいりましたが、近年、情報技術の発達普及に伴い、さまざまな形態での著作物等の利用が可能となっているとともに、著作権等の侵害の可能性も高まってきているところであります。
今回の改正は、手話の急速な発達、普及という近年の社会状況の変化に対応して見直しを行うこととし、手話、筆談等で足るというように改正したものでございます。
なぜだろうということは、実は法制審議会の民法部会身分法小委員会の審議の中でも話題になりまして、そのときのお話では、フランスでは、最近まで聾教育の中で手話が、排除という言葉が適切かどうかわかりませんが、しかし、排除されてきたという経緯があって、手話が余り発達、普及していないということによるのではないだろうかということが話題になっておりました。
パソコンが発達普及いたしましたので、Eメール、インターネット、そういったものを聞こえない者も活用しております。 ただ、手話通訳にかえられるかといいますと非常に難しい問題がございます。何が難しいかというふうにいいますと、一つは感情という問題です。例えで申し上げますと、失礼ですが、国会答弁に字幕がついても、先生方、感情を余りお出しにならない。
次に、北陸メディアセンターは、通信・放送機構、北國新聞などの出資により平成五年五月に設立され、地域社会に根差した放送番組、解説用ビデオ、テレビCM等を制作し、流通の促進、ケーブルテレビ事業の発達・普及を図るとともに、情報通信、映像関係の人材育成事業を行っております。
本案は、コンピューターを用いた情報処理の技術及びネットワークを用いた送信の技術の急速な発達普及に対応するとともに、国際的な動向を踏まえ、著作権等の適切な保護を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
近年、コンピューターを用いた情報処理の技術及びネットワークを用いた送信の技術が著しい進歩を遂げ、インターネットを初めとするさまざまな情報伝達手段が急速に発達普及しており、これに伴い、著作物等の利用形態についても多様化、複雑化が進んできているところであります。
近年、コンピューターを用いた情報処理の技術及びネットワークを用いた送信の技術が著しい進歩を遂げ、インターネットを初めとするさまざまな情報伝達手段が急速に発達、普及しており、これに伴い、著作物等の利用形態についても多様化、複雑化が進んできているところであります。
その原因として、一昨年、平成七年八月の児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議の報告によりますと三つ理由が掲げてありますが、一つは、さまざまな情報メディア、テレビとかコンピューターとかパソコン、そういったさまざまな情報メディアの発達、普及など社会全体が変化しているということ。それから二番目に、受験勉強とか部活動に時間をとられて子供たちの生活環境が激変したということ。
今後この調達方法につきまして、次期放送衛星の円滑な調達が確保され、衛星放送の健全な発達、普及が図られることを期待して、いろんな各般の意見を聞きながら決めていきたいと思います。 今委員が指摘された点も大変重要でありますので、そういう点も踏まえてより明らかないい方法があればなと検討している最中でございます。
○佐藤(禎)政府委員 文献の複写機器の発達、普及というものがございまして、そのために著作物が出版物から容易にかつ頻繁に複写をされるという問題がございます。これは私的使用とは無関係に、むしろ企業等において業務上の利用のためにそういったものがしばしば行われている。その場合に、著作物を複写する側から見れば、事前に権利者の許諾を一々得るということも煩雑でなかなか実行しにくいことでございます。
そういう意味で、先生御指摘になりましたケーブルテレビのすぐれた特徴をどう生かしていくかということは、やはりケーブルテレビ自体が全国的に健全に発達、普及することだというふうに考えておりますので、そういったお手伝いをしていきたい。そのことがケーブルテレビの特性を生かし、国民の皆さん方のお役に立つことになるんだろうと思います。
一、有線テレビジョン放送の発達・普及を促進 するため、必要な資金を確保し、税制支援を 充実するなど支援措置の一層の拡充を図るこ と。 一、有線テレビジョン放送番組については、自 主制作能力の向上を図り、地域の情報発信機 能を強化するため必要な基盤整備を推進する 諸施策を講ずること。
○政府委員(小野沢知之君) 今まで金融、財政、税制その他いろんな面で支援措置を講じてきたわけですが、そのほとんどが施設の整備に係るものだったわけで、ソフト面についての着眼が少なかったということを反省いたしまして、先ほど申し上げましたように有線テレビジョン放送が十分に発達普及していない大きな理由がそこだということで、放送番組の制作・流通・保存体制が脆弱である、その辺を解決することが必要だという趣旨で特
郵政省といたしましては、BSが将来の基幹的放送メディアの一つとして発達普及していくことを期待しているのに対しまして、このCS放送につきましては、国民のより専門的な情報ニーズに対応する放送メディアとしてその発達普及を図っていきたいというふうに考えているわけでございます。
多メディア・多チャンネル時代において、放送番組の充実は、各種放送メディアの健全な発達、普及を図る上で喫緊の課題であり、NHKの役割は一層重要である。まさに先生のおっしゃったとおりでございます。同感であります。 NHKは、この公共放送の果たす役割をよく認識されまして、放送番組の一層の充実に努めていただきたいということを期待をいたしておるということを表明させていただきます。
今後は各放送メディアの特性を生かしつつ、放送が全体として調和ある発達、普及を遂げること、視聴者の情報ニーズにこたえるためには放送ソフトの充実を図ること、地域情報化の推進、生活基盤の整備など地域社会の振興に貢献すること、あるいはまた国際放送の充実など、国際化に適切な対応を図ることが最も緊要であろうというふうに思っております。