1947-11-12 第1回国会 衆議院 商業委員会 第19号
從いまして、この経營及び製品におきましても、必ずしも十分なる発達を遂げておらなかつた点等もございますが、終戦後の新しい情勢はすなわち財閥の解體、独占禁止法の制定、あるいは目下御審議を願つております経済力集中排除等の問題ともからみ合わせまして、この中小企業というものが、独立の形において、強力な基礎をもたなければならないという方針が、當然日本の経済の上に大きな一つの問題となつたと思うのであります。
從いまして、この経營及び製品におきましても、必ずしも十分なる発達を遂げておらなかつた点等もございますが、終戦後の新しい情勢はすなわち財閥の解體、独占禁止法の制定、あるいは目下御審議を願つております経済力集中排除等の問題ともからみ合わせまして、この中小企業というものが、独立の形において、強力な基礎をもたなければならないという方針が、當然日本の経済の上に大きな一つの問題となつたと思うのであります。
國の発展は商工業の発達にまつよりほかないのであつて、わが國の今後のあり方は商工業の充實にまたざるを得ない状況下にあるわけで、今お説のような小さい理想のもとに立つていつてそれでよろしいか、政府としてそれだけの方針で進むものか、何らかの大きな対策のもとにしばしの間のそれは暫定的な處置か、その辺を明らかにしておく必要があると思いますので、所信をお伺いしたいと思います。
ただ、いわゆる大産業の下で発達をしてきた世界の重工業の独占的な支配の下にあつた経済情勢の中では、今お説のようなことが言えると思いますが、日本が世界に戦争を放棄し、平和國家として科学の基礎の上に立つ文化を打立ててまいる際におきまする生産様式は、私は必ずしも大企業を必要としないのではなかろかと考えております、コストの関係等もありますので、会社とか経營企業體に根本的な検討が加えられなければならない。
即ち國民生活の安定、国民経済の発達、或いは今日我が國がその重大使命としております所の文化國家の建設ということに役立つ内容を持つた予算でなければ、これは健全予算と名附けるのに妥当でないと私は思うのであります。均衡予算であるかどうかということを判断する物指しと、健全予算であるかどうかを理断ずる物指しとは、このように違つておるものと私は解しております。
(「同感」と呼ぶ者あり)農業が高度に発達しておりますところのアメリカにおいてさえ、一般の商業銀行からの融資が非常に困難でありまして、特殊の金融機関によつて、農業資金を賄つておるということから考えまして、この点首肯せられる点であります。
本法律は、事業者の公正にして自由な競爭を確保することを中心とし、一般消費者の利益を確保するとともに、國民経済の民主的かつ健全な発達をはかることを究極の目的といたしまして、そのために障害となる諸般の不当な協定等を排除し、また独占的企業集中体の発生を防止する等の措置を講ずることにあるのでありまして、わが國経済民主化の基本法とも称すべきものであり、また今後の経済秩序の根本方針でもあります。
次に組合法第十條第五項において、いわゆる信用事業を営む協同組合連合会は、他の事業を行うことができないことになつておるのでありますが、農業の改善、発達には資金が不可分でありますし、從つてこのいわゆる信用事業兼営禁止の趣旨如何との質疑に対しまして、農林、大藏両当局より、單位の協同組合だけは例外的に信用事業の兼営を認めたのであるけれども、本来いろいろの事業を行う團体と信用事業を行う團体とは別にすることが預金
労働組合と政治運動の関係でありますが、イギリスの例を引かれましたが、日本のごとく資本主義の発達も遅れ、從つて組合運動の発達も遅れた國において、殊に戰時中組合運動が禁止せられておつて、戰後急激に組合運動が発達したという状態におきましては、必ずしもイギリスの労働組合運動のように行かないのは止むを得ないのであります。
尚大型船の建造が段々進んで参りまして、遠洋漁業が発達しまして、漁獲高も年々増加して一億円以上になることを予想しておる。尚濱名湖内の潮流がよくなりまして、自然的に魚道が構成せられまして、魚族の蕃殖かできて、この湖岸十六ヶ町村の漁民の福利を増進するばかりでなしに、國家的に見ても重要なる所である。
重要肥料業統制法は御承知のように昭和十一年に制定せられまして、その目的といたしまするところは、肥料の需給の円滑及び價格の公正を図り、以て肥料製造業及び農業経営の改善発達を期するにあるのでありますが、その内容といたしまするところは、全く肥料製造業組合に関するものでございます。
○國務大臣(片山哲君)(続) この意味において、今斎藤君が言われましたように、政党は健全なる発達をする方途を講じなければならないことについては、私も多年考えております。諸君が本國会に政党法を提出せられようとすることに対しましては、私多大の敬意を拂つておるのであります。政党は健全に発達しなければならないということについては、十分考えておるのであります。
結局こういうようないろいろな懸念が出て参りますのも、森林制度をはつきりと確立するということによつて除去されるのぢやないかと私は考えるのでありまして、この際我々参議院の立場といたしましては、林業の発達並びに國土保安の立場から、この山林緑化を実現するために、森林制度をはつきりとここで立てるということについて皆さんの御賛成と御協力を得ることに期待いたしまして、これに賛成いたす次第でございます。
○寺尾博君 私は本案に賛成する者でありますが、特に今後の日本農業技術の進歩発達という見地から、この協同組合法に重要性を認めたいと思うのであります。
一、農業協同組合により廣義農業の綜合発達を期し、畜産、養蚕及び茶業並びに林業の專門的発達のための協同組合その他の團体の組成及び発展の自由を尊重しなければならない。 二、農業協同組合に対する金融の円滑及び協同組合の経理の調整に関し、適切な措置をなさなければならない。 三、農業協同組合員の農業に関する科学知識普及並びに技術向上のための農業技術員の重用に関し施設をなさなければならない。
この点は過去におきましてもしばしば論議されたところでございますが、最近の監督行政の面は、自動車行政の非常な発達を來しております今日におきましては、その予算額も相当多額に上らざるを得ない事態でございます。過去におきまして一体的な運用をいたしておりましたのは、恐らく便宜上かような一体的な予算の編成をしておつた、かように考えるのでございます。
或種の産業の非常に発達した縣もある。そういう所は地方の自主性を認めまして、いわゆる條例で当該議会の承認を経れば、これを変更することができるというふうにいたしてあるのです。現に経済部あたりを農林部と商工部に分けておる所が相当ある。むしろ半分以上そうなりつつあるような状態であります。或いは衞生部を設けておる所もあります。或いは山林部を設けておる所もあります。
今まで政府の原案によりまして、生存配偶者は相続によつて三分の一ないし三分の二というものを與えられるのでありますから、必要がないではないかという御議論がございますけれども、今のところは、日本においては養老院制度は発達しておりません。またこれをやろうといたしましても、今日の経済状態においては、これは許されないと考えるのであります。
今日労働組合運動が健全に將來発達いたしますためには、やはり規律のある統制と責任ある行動というものが絶対に必要なわけでありまして、今日のごとく、だれが責任者かわからない。組合は指令をしない。だれが責任者かわからない。自発的であるというようなことを言つておりますが、かくのごとき集團的な大量欠勤が行われて、日本の通信機能というものが麻痺状態になるということは、断じて看過することのできない事実であります。
労働組合は段々発達して全國組織になつて來ておる。これも一つの経済力であります。それで第一項では「行わない」となつておりますが、三項に行くと疑わしくなるのであつて、政府は労働組合の全國組織を全然この規定で、三條の規定の域外に置くということは十分はつきりしておられるのであるか。
それからもう一つ、それと同時にお尋ねしたいのは、第六條の、先程油井君からも言われましたが、具体的基準が定まらない前に、第三のような「取引額に対する割合と昭和十二年六月三十日以前におけるその最高の割合との比較」というようなことがございまして、要するにこの戰前における事業状態から、鋭意その発達をして來たところの商業者に対しては、どの程度のものがこの問題に触れるのであるかというような基準が、第一同時にこれを
次の第四号は陸上交通事業調整法の一部でございまして、これは陸上交通事業の健全なる発達に資するために、その調整をいたしますためにいろいろな調整方法を決定しておりますが、その中に第二條の第一項第六号に「運賃又は料金の制定変更又は協定」ということ、この第七号に「連絡運輸、直通運輸其の他運輸上の協定」ということがございますので、これらに関して適用除外を行わんとするのでございます。
終戰以來計畫資本的漁業法急激に発達し、なかんずく定置漁業いわし幅著網漁業はいちじるしく發展を見、縣下のいわし幅著網業者は本町を漁場の一大中心地とする關係上、漁獲高も實に四百萬貫以上の數字となつておりますが。自然の港ありといえども南に太平洋を控え、風波にたえ難く、一朝天候悪化のおそれのあるときは、近港に避難せねばならに現状であつて年々漁期には少かざる遭難船を出している状態であります。
尚又先程申上げましたように、募金会を統制すると申しまするか、募金が競合いたしまして、相互効果を減殺するという点から申しますると、一区域に一つということが宜い、又法制化する以上は一区域に一つとすることに限定すべきものだという意見も無論出るかと思いまするが、この案ではさようなことは自然の発達に任せまして、おそらく自然に一つ、併しながら場合によつては二つくらいにはなつて行くだろうというような予想の下に、法律
でありますからして、決議案といたしましても、政府のなすべき強力なる分野においては激励しこれを鞭撻し、そうして又民間社会事業に委ねるべき部面につきましては、政府はあらゆる面から援助する、金銭の援助はなくとも、或いは共同募金法を作つて共同募金を裕ならしめる、樣々の方法で援助の途を與え、又発達の途上にあるところの優良な社会事業に対しましては、市町村をしてこれを援助せしめ、或いはこれを樣々育成せしめるというようなことも
かかる事態において、國家の手の及ばない個々の問題についてこれらを助け、これらに活生の潤いを與え、日本再建の希望を持たしむるためには、主として民間社会事業の発達整備にまつものが多いのである。今や民間においてこれらの社会事業を援助せんがために、共同募金の運動が起りつつあるも、米國のごとき富裕國と違つて、我が國のごとき貧困にして、而も敗戰に喘ぐ民間の現状においては到底滿足なる募金は望み難いのである。
政府は連合國の対日占領に関する基本方策に則りまして、すでに財閥等の解体に著手し、又いわゆる私的独占禁止法を制定実施いたしまして、國民経済の民生的で健全な発達を図るため、その障害となりまする不当な行為を排除し、独占的企業集中体の発生を防止する等の措置を講じておる次第でございます。
官吏が一段えらくて公吏が一段低いものということに、國全体、世間一般が考えることは、誠に地方自治の発達の上から困ることで、むしろ官吏より公吏の方が場合によつて尊いという、氣魄や見識があり、それだけの制度の整備を以てやつて行くのが妥当じやないかと考えられます。
地方委員會法案 第一條 内務省の廃止に伴い、自主的地方財政權の確立その他地方自治の健全なる発達を期するため、臨時に地方委員會を置く。 第二條 地方委員會は、左に揚げる事務に関し、内務総理大臣を補佐する。 一 地方公共團體の自主的財政權(租税の賦課及び徴収、豫算の調整並びに起償に関する權限を含む。)
この労働組合の健全化という問題に対して、先般炭鉱業者から、それはどういう方法でどういう目的なんだというお尋ねがあつたところが、それに対いて米窪労働大臣は出版物その他によつて健全なる発達を指導するのだというお答えでありました。然らば現在米窪労働大臣は出版物について労働者の労働組合の健全化を図ると申されましたが、然らば現在の出版界がどうでありましよう。