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22183件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-04 第200回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 1号

委員会は、政治倫理を確立し、選挙制度をより公正で信頼に足るものに改正することにより、民主政治の健全な発達に寄与することを使命とするまことに重大な責務を担っております。  委員長といたしまして、委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会の運営を行ってまいりたいと思います。  何とぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)      ――――◇―――――

山本拓

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

ただ、今、発達障害の遅れがある子供等々について、児童相談所が受理した相談のうち、やはり障害、発達障害等々の障害児が児童虐待を受けていると、こういう状況もあって、今委員がおっしゃられたように、小中高の中での、場所としては小中高が多いということですから、やはり大事なのは、児童虐待についての具体的な認識や、どういう状況でどういうことが起こるか、この辺の情報は、厚労省文科省でそこは共有すべきだと思っています

根本匠

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

平成三十年度の調査研究事業によりますと、調査期間中に児童相談所が受理した虐待相談のうちで、虐待を受けた子供の生育歴等の状況といたしまして、発達障害の疑いがある子供が一一・四%、精神発達の遅れ等がある子供が六・六%、身体発達の遅れがある子供が一・四%といった結果があるものと認識をいたしております。

浜谷浩樹

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

この調査では、平仮名版のアンケートなど複数の回答用紙を用意するなどの工夫を施し、知的障害精神障害発達障害の方を対象に、支援者のみならず、障害者の方御本人にも直接アンケートを実施しました。その結果、障害者の方の買物の仕方など、これまで具体的な調査がなされていなかったような消費行動が明らかになり、専門家からも高く評価いただいていると認識しております。  

高田潔

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

独占禁止法とは、市場における公正で自由な競争を促進することにより、一般消費者の利益の確保と経済の健全な発達を促進することを目的とする法律です。現に、独占禁止法違反行為によって生じる価格の引上げやサービスの低下等によって被害を受けるのは消費者国民です。そのため、独占禁止法消費者の利益を守る重要な法律であると考えています。  次に、今回の独占禁止法改正法案に対する意見を申し述べます。  

浦郷由季

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

国務大臣宮腰光寛君) 独占禁止法は、公正かつ自由な競争の促進を通じて国民経済の民主的で健全な発達及び消費者の利益の確保を目的とする法律であり、これに違反する行為は許されないものであると考えます。そのため、事業者は、公正かつ自由な競争を阻害する行為、なかんずく、独占禁止法違反行為に対する自浄能力を発揮すべきであると考えます。  

宮腰光寛

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

子供たちを虐待から守るため、学校教育を含めて虐待に関し発達段階に応じて子供たちにどのように教えていくのがいいのか、委員の御指摘のとおり、厚生労働省とも相談をしつつ検討してまいりたいというふうに考えております。  文部科学省におきましては、これらの検討の状況も踏まえつつ、引き続き人権教育の推進を図ってまいりたいと考えております。

丸山洋司

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

川田龍平君 この児童虐待の背景には、貧困、それから保護者の方の発達障害、精神疾患など、それから若年の出産など、様々な課題があると思いますが、これ、親の支援の観点で何が必要かということを高橋参考人からと奥山参考人、それから、奥山参考人からは、教育警察の分野での、特に専門部署つくった方がいいんじゃないかということがありましたが、私も特に警察の中にそういったものをつくるべきではないかということを先日も

川田龍平

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

また、指導に当たっては、今委員からも御指摘がございましたが、発達段階を踏まえる、学校全体で共通理解を図る、保護者の理解を図るなど、やはりデリケートな部分に配慮する必要がございます。ということで、集団で一律に指導する内容と、個々の児童生徒の抱える問題に応じ個別に指導する内容を区別して指導することといたしております。  

矢野和彦

2019-06-11 第198回国会 参議院 経済産業委員会 12号

まず、独占禁止法ですけれども、第一条に、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とするとございまして、消費者利益の確保を明確に規定しているところでございます。  そこで、まず大臣にお伺いしますけれども、基本的な認識でございます。この独占禁止法消費者利益の確保に対して果たす役割、意義についてどのように認識しているのか、見解を問いたいと思います。

谷合正明

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

政府参考人(浜谷浩樹君) まず、児童相談所につきましては、それぞれの子供家庭地域の状況、生活歴、発達、性格、行動等について専門的な角度から総合的に調査、判定いたしまして、それに基づいて援助方針を定め、自ら又は関係機関等を活用して一貫した子供の援助を行う機能を有している、その役割を持っているわけでございます。

浜谷浩樹

2019-06-11 第198回国会 参議院 内閣委員会 23号

歯列矯正は永久歯に生え替わる時期に行うことがその後の口腔機能の発達にとって大切ですし、歯列異常を治療することは将来の虫歯や疾病を予防することにもつながっていくと、こういう研究もあるわけですよね。明らかだと思うんですよ。何より、経済的な理由で治療をできるかできないかが端的に現れてしまう。  

田村智子

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

じゃ、子供福祉といったことでどうかと考えますと、児童福祉法では、その第一条で、児童福祉保障するための原理という規定がありまして、適切に養育をされ、その生活を保障されること、愛され、保護されること、それから心身の健やかな成長や発達、自立が図られること、これらを例示をした上で、全て児童福祉を等しく保障される権利を有するというふうに規定をしてございます。  

藤原朋子

2019-06-06 第198回国会 参議院 法務委員会 18号

また、子の意思を考慮するに当たっても、その子自身の発達状況ですとか置かれた環境などが様々であるということを十分に踏まえる必要があるというふうに考えられるところでございまして、そのような意味で、より慎重かつ多角的な観点からの審理が求められているというふうに言えるかと存じます。  

手嶋あさみ

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

成年被後見人欠格条項見直し法の早期制定を求める要望書が、全国手をつなぐ育成連合会、日本発達障害ネットワーク、全国肢体不自由児者父母の会連合会、日本肢体不自由児協会、日本ダウン症協会、日本自閉症協会、DPI、障害者インターナショナル日本会議から出されております。強い要望、切実な願いだと思います。また、成年被後見人であることで雇い止めをされたのは違憲だとして訴訟を起こした方もいらっしゃいます。

木戸口英司

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 22号

このため、厚生労働省といたしましては、精神発達障害者しごとサポーター養成講座、これ、ハローワーク平成二十九年秋から行っておりますが、このサポーター養成講座による職場の上司や同僚の方の理解を促進をする。また、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構、JEEDと言われていますが、が作成した雇用マニュアル雇用事例集等の周知等の取組を行っているところでございます。  

大口善徳

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

もう少し加えて申し上げれば、就労支援と申し上げたときに、先ほど申し上げた、法律の中では職業リハビリテーション概念はそういうことでございますけれども、あわせて、それ以外の専門的な機関、例えば難病の支援センターであるとかあるいは発達障害者支援センターであるとか、そういったところ、それから、福祉サイドの就労移行支援であるとかB型の事業所との連携といった、そういう外部の機関との連携も念頭に置いて就労支援ということを

土屋喜久

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

この研修の具体的な内容は、里親名簿への登録を行う都道府県において定めているところではございますけれども、厚生労働省といたしましては大臣告示で研修の内容を一定お示しをしているところでございまして、具体的には、児童福祉論や発達心理学などの講義の実施に加えまして、養育の演習、実習の実施、こういったことを盛り込んでいただくということを示しているところでございまして、研修内容の質の担保を図っているところでございます

藤原朋子

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

そこに、場合によったら、やはり発達障害とか、やっぱり妊娠中のリスクとか、そういう多様な課題を抱えたお子さんが多いんですね。現実、四歳、五歳と育てる中で発達障害が発覚したとか、実はそういう段階でこそ必要だけれども、今言いましたようになかなか関わりがない。  

林浩康

2019-06-04 第198回国会 参議院 法務委員会 17号

特別養子縁組に関する厚生労働省の検討会が平成二十八年に行いました調査によりますと、児童相談所が行う養子縁組成立後の養親子に対する支援といたしましては、里親研修や里親会の活動、問題行動や発達の遅れなど養育に関する相談支援、定期的な家庭訪問、養子に対し養親が自らが養親であることなどについて告知をする、いわゆる真実告知でございますけれども、こういったことに関する助言などが挙げられているところでございます。

藤原朋子

2019-06-04 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 14号

先ほど公的部門のところも出てきておりましたけど、四千人雇用して、その人たちに、どんな仕事しかできないかという発想ではなくて、その方の長所でどんな仕事にむしろ就いていただきたいかという発想がやはり大事でして、それは、障害者の施策に関してはやはり当事者として一番よく分かっているということもありますし、あと、発達の方はやっぱり発達凸凹がありますので、非常に優れて、我々はとても及ばないところもあるわけです。

中川正俊

2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 23号

○委員以外の議員岡田直樹君) 政党交付金制度は、国が政党に対し政党交付金による助成を行うことにより、政党政治活動の健全な発達の促進及び公明と公正の確保を図ることを目的としている、先ほども述べたとおりであります。このことを前提に、政党交付金を受ける場合には届出を行うこととしていて、また、届出を行った各政党へ交付する政党交付金の額は国会議員数と得票数により算定するということになっております。  

岡田直樹

2019-06-03 第198回国会 参議院 議院運営委員会 23号

○委員以外の議員藤巻健史君) 適正に運営されているということが大前提でございますけれども、適正に運営されているのであるならば、政党助成金というのは、政党政治活動の健全な発達の促進とその公明と公正の確保を図り、民主政治の健全な発展に寄与することを目的としていると考えております。  したがいまして、政党助成金は正当性があると私どもは考えております。

藤巻健史

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

その基本的役割につきましては、この事業のガイドラインにおきまして、子供の最善の利益の保障として、支援を必要とする障害のある子供に対して、学校家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うこと、それから、共生社会の実現に向けた後方支援としまして、放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策を、専門的な知識、経験に基づきバックアップすること、それから三つ目といたしまして

橋本泰宏

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

竹谷とし子君 このサービスにつきまして、平成二十九年度、二千四百八十九億円支出をして、御利用者の一人平均で年間約百四十万円以上の公費で負担をされているということで、学校教育と別に子供発達支援のために高校生までこれ利用できることとなっております。非常に学校教育と併せて手厚く支援をされるようになってきているというふうに思っております。  

竹谷とし子

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

次に、不登校の経験や発達障害などがあり全日制高校に通うことが難しい生徒が通信制高校とサポート校を利用する場合の経済的負担の軽減、この必要性について伺いたいと思います。  様々な理由で中学校までに不登校となっている生徒がいます。文科省に伺います。中学校の在籍生徒数、そして、そのうち不登校となっている生徒数をお答えください。

竹谷とし子

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

中には発達障害の傾向がある子もいるでしょう、中には、いじめられて、助けてもらえないと思いながら、学校に行きたくても行けない子もいるでしょう、中には学習障害の子もいるでしょう、それぞれ一人一人の課題を見詰めて、その課題に対してどんな支援ができるのかとやっていくのが本来の義務教育の使命でありまして、ただ勉強だけオンラインですればいいんだという価値観自体を持つことが、私は大変残念な議論だというふうに思いますよ

義家弘介

2019-05-31 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 17号

○柴山国務大臣 学校給食は、学校給食法に基づき実施されるものであり、児童生徒の心身の健全な発達並びに食に関する正しい理解と適切な判断力の育成を図る上で重要な役割を担うと考えます。  具体的には、学習指導要領において、特別活動学級活動の内容として、「給食の時間を中心としながら、健康によい食事のとり方など、望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通して人間関係をよりよくすること。」

柴山昌彦