2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
その結果、当初の計画を前倒ししなければいかぬというところで多くの自治体がスクランブル発進するような状況になって、コロナワクチンの担当の職員を始め多くの皆さんに御迷惑をかけているのは事実でございます。
その結果、当初の計画を前倒ししなければいかぬというところで多くの自治体がスクランブル発進するような状況になって、コロナワクチンの担当の職員を始め多くの皆さんに御迷惑をかけているのは事実でございます。
防衛省・自衛隊は、領空侵犯のおそれがある航空機を発見した場合等には、戦闘機を緊急発進させるなどの対領空侵犯措置を実施してございます。対領空侵犯措置を有効に実施するため、防衛省は各種のレーダー等を整備し、常に我が国周辺空域を監視しているところでございます。
我が国の領空に侵犯のおそれがある他国の侵入機に対して航空自衛隊が緊急発進で対応するスクランブル発進は、平成二十八年度から令和二年度まで五年間で九百四十一回を数えておりまして、これらも極めて重要な任務であります。 北海道では、資産の保有などを理由に中国を中心に外国資本が購入する森林が年々増えております。現在、我が国の法律では、これらの土地や施設の取得、開発、利用の実態等を調査すらできません。
戦闘作戦行動につきましては、昭和四十七年の政府統一見解で、我が国の施設・区域を発進基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないとしております。
○伊波洋一君 ベトナム戦争の頃、日本から発進していく兵隊は途中で任務命令が変わっていって、それが外れていったわけですけれども、その沖縄に持ち込んだミサイルを領海の外に発射することは、この戦闘作戦行動に当たると読めます。ミサイル発射が戦闘作戦行動に含まれるか、改めて統一見解をお示しください。
これにより、政府が重要影響事態や国際平和共同対処事態と認定すれば、インド太平洋地域などに展開する相手国の艦船や発進準備中の戦闘機に対する給油も可能となります。 このように、本協定は、他国の武力行使と一体化した後方支援を担保するものであり、憲法九条に反するものであります。 以上を指摘して、反対の討論とします。
また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発進することにもなると考えます。 以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。(拍手) ――――◇――――― 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
三月十一日にロシアの空軍機が、早期警戒管制機とその他計八機のロシア機と推定される識別不明機が日本海及びオホーツク海周辺において我が国に接近して、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進した事案がありました。
これらに対しては、航空自衛隊の北部航空方面隊、中部航空方面隊、そして西部航空方面隊の戦闘機を緊急発進させて対応しているところでございます。 ロシア機が我が国の周辺に飛来いたしまして、空自戦闘機が緊急発進し、特異な飛行として公表したのは、昨年、令和二年十二月二十二日以来であり、昨年度、令和二年度においては九度目の飛行、公表となりました。
発進した、離陸した米軍機は広島県に向かって離陸いたしますから、広島県内の騒音が非常に深刻なわけですね。岩国基地の東側には宮島があります。世界遺産である大聖院も私訪問してまいりました。 我が党の大平前衆議院議員が副住職にお会いした際には、この大聖院には日本三大道場の一つの求聞持道場があって、全国から青年僧が修行に訪れて、百日間にわたって道場にこもって修行すると。
那覇空港につきましては、ただいま御議論がございましたけれども、自衛隊機の今の使用状況ということでまず申し上げますと、訓練につきましては、訓練全体の約三分の二がこの第二滑走路から離陸している一方で、訓練以外のスクランブル発進など緊急を要する場合には従前の第一滑走路を使用して対応を行っているというのが現状でございます。
今般の所得税法改正案には、これらの対応として、子育て助成の非課税措置やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、研究開発税制、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれておりますが、これは、日本にとって必須の課題を的確に捉えたものであり、低迷が続く日本を再発進させるために是非とも必要な取組であることは間違いございません。
本所得税法改正案には、これら諸課題への対応として、子育て助成の非課税措置やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、研究開発税制、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれておりますが、これは日本にとって必須の課題を的確に捉えたものであり、低迷が続く日本を再発進させるために是非とも必要な取組であることは間違いありません。
こういうことに対処するためには、これは対処可能時間が極めて限定される、さらに、レーダー網での捕捉も極めて困難、そして、基地からの緊急発進機による対応では時機を逸するおそれが高いというのが、実は専門家から言われている話であります。
北品川工区というのは、港区の港南から国道一号、そして環状七号、環七の下を通って、大田区の東雪谷、そして環八、環状八号線、それから田園調布、多摩川を通って川崎市中原区の等々力まで九・二キロを、この四月からもうシールドが発進をする、シールド工事を進めるというようなことが言われているんです。 これは、JR東海の社長の言葉を受けて国土交通大臣がお答えになるというのはなかなか難しいかもしれません。
警戒監視に加え、スクランブル発進も継続、地震などの自然災害対応等の即応態勢の維持は必須であります。 私が今一番心配しているのは地震です。熊本地震も、四年前の四月十四日、そして今日四月十六日に起きました。東日本大震災時も、東北への支援と同時に警戒監視を継続しながら、マグニチュード六レベル、もう一つの大きな地震が起きた場合のことも考え、二正面対応も考慮して態勢を取っておりました。
歩行者を検知して自動的に作動する歩行者の衝突被害軽減ブレーキ、それと、あと、ブレーキと間違ってアクセルを踏んでしまったときに対処するペダル踏み間違い急発進抑制装置、この二つを付いている新車を買った場合には、普通車で十万円、それから軽自動車で七万円が補助されるものであります。
尖閣諸島の問題、それから東シナ海の資源開発の問題とか、それからまた軍事力の問題、中国軍機に対する緊急発進の回数の問題とか、こういうなかなかきな臭いものもありますし、そのほかにも、日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃であるとか、米の輸出拡大であるとか、牛肉の輸出再開であるとか、さらにまた邦人拘束事案について、これらの前進というのもやはり重要な課題の一つではないかなというふうに思うわけでございます。
習近平国家主席の国賓での訪日が予定をされているところでございますが、その一方で、委員から御指摘のありますように、尖閣諸島周辺での海域、ここの領海侵犯、あるいは接続水域への入域、これが非常に高い頻度で繰り返されている、あるいは自衛隊の戦闘機も中国の飛行機に対するスクランブル、緊急発進が極めて多い、そういう状況にある中で、果たして、日本国民が国家主席の訪日を喜んで迎える、そういう環境がつくれるだろうかという
航空自衛隊の中国機に対する緊急発進回数でございますが、令和元年度、三・四半期までで五百二十三回と、高い水準で推移しております。 今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意のもと、冷静かつ毅然と対処しつつ、東シナ海を平和、協力、友好の海とすべく、中国側と意思疎通を図っていく所存でございます。
中古車や既存車への後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置に対する補助については、自治体との調整、システム整備等に一定の時間を要するため、この点も、整い次第、速やかにお知らせをしてまいりたいと思っております。 一部の地方自治体において、サポカー補助金と類似の補助事業が既に実施又は検討されていると承知をしております。
続いて、一月三十日に成立をした本年度補正予算の中でのサポカー補助金、具体的には、対歩行者の衝突被害軽減ブレーキ、そしてペダル踏み間違い急発進抑制装置、これを装着した自動車について、六十五歳以上の方を対象に補助金制度を創設をいたしました。
さらに、未来への投資と五輪後も見据えた経済活力の維持向上として一兆七百七十一億円を計上し、5Gやポスト5Gといった先端技術の活用や開発、課題解決に向けた研究開発やイノベーションの促進を推進するほか、高齢運転手による交通事故を防ぐ観点から、いわゆるサポカーやペダル踏み間違い急発進抑制装置の購入補助が含まれております。
私自身、一昨日、衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置の体験をし、事故防止の効果を確認したところですが、こうした装置が搭載された安全運転サポートカーの購入や装置の後づけ費用の補助の仕組みを補正予算案に盛り込ませていただいております。