2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
そして、マイナンバー等のIDや認証に関する制度を自ら所管するとともに、重要な情報システムを自ら整備、管理することなどを規定するほか、発足時点で五百人規模の官民の人材を確保することで、デジタル社会の形成の推進について司令塔機能を一元的に担う組織としてふさわしい権限と体制を付与するということに今回の法律ではなっています。
そして、マイナンバー等のIDや認証に関する制度を自ら所管するとともに、重要な情報システムを自ら整備、管理することなどを規定するほか、発足時点で五百人規模の官民の人材を確保することで、デジタル社会の形成の推進について司令塔機能を一元的に担う組織としてふさわしい権限と体制を付与するということに今回の法律ではなっています。
○参考人(天河宏文君) 当機構は、平成十六年七月の発足時点におきまして、七千二百八十八億円の繰越欠損金を計上しております。繰越欠損金につきましては、平成二十六年度から平成三十年度までの第三期中期計画におきまして、平成三十年度、今年度までに解消するということとしておりまして、経営改善にこれまで取り組んだ結果、平成二十八年度末時点で四百六十五億円まで縮減したところでございます。
先ほどから御説明をしているとおり、制度発足時点においては、保険料率は全国一律の率を設定して制度をスタートするということにしております。 同時に、その後の保険料率は危険段階別に設定することとしておりますが、危険段階別の保険料率は、制度発足時点から上限や下限を設定するという方向で検討しております。
先ほどおっしゃいました個人情報保護委員会というものの充実と、さらに事務局体制というものの充実も非常に重要で、これは平井委員の御指摘でございましたけれども、大臣は、それに加えて、ここには専門委員というものも任命することもお考えであるというふうにはお聞きしましたが、現在、私の目にするところだと、来年一月の発足時点で、この事務局体制は五十二人というふうに伺っております。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 午前中の羽田委員に対する答弁の中で、参議院における一票の格差は参議院が発足した段階では三倍を超えているという状況だったんだろうと申し上げましたが、厳密には、発足時点でいえば二・六二倍でありましたが、その後、間もなく三倍を超えた、三・二七倍、すなわち発足当初の頃から三倍程度の格差があったということでございますので、補足させていただきます。
○中西健治君 迅速さということに意を砕いているということでありますけれども、それとは別に、発足時点から、私の問題意識として、各省庁別の、何十人かいらっしゃるのはどこどこの出身ということになっておるわけでありますけど、この省庁別の出身地ということが固定化されてしまうのではないか。
何でこんなに、この制度発足時点で婚外子は大体推定二百五十万人ぐらいいたというふうに数を数えていくと類推されるんですけれども、その二百五十万人のうち僅か三万件なんです。再製申出に至っては四千六百六十四件という、こういう数の少なさなんですね。
それから、津波防災に関するワーキンググループ、これは、平成二十二年十二月の発足時点では委員十五名中二名が女性でございましたけれども、これを即見直しまして、今、十八名中六名に委員を入れかえております。六名の女性委員でございます。
労働基本権の制約があるからできないとおっしゃるなら、そんなことはあらかじめわかっていた話であり、なぜ政権発足時点から準備を進めてこなかったのか。これでは、問題を先送りしただけとしか言えないのではないでしょうか。 民主党マニフェストの国家公務員総人件費二割削減を目指す中で、今回の給与法改正はどのような位置づけになるのか、答弁を求めます。
日本年金機構の発足に先立ちまして、発足時点の基本計画ということで、先生お尋ねの職員数に関する記述がございます。この基本計画におきましては、日本年金機構発足時の職員数、約一万七千八百三十人と定められております。本年一月、日本年金機構、設立され発足いたしました。その一月時点での職員数は一万七千二百七十六人でございます。先ほど申し上げました基本計画上の職員数との差が約五百六十人でございます。
もともと自分たちの計画でも、三百人いなければとても徴収あるいは職権適用できないよと言っていたのに、発足時点でこれだけです。 私は、これもまた詐欺だと思いますよ。だって、さっきの三百人と言っておいて、事業所数は二万と言っておいて、七十三ですよ。本当に年金問題の深刻さについて真剣さがないのではないですか。 大臣、こうした実態は御存じでしたか。
自立できるといいますか、どんどん企業のメリット、そして国民のメリットでこの事業が立ち上がっていただきたいというふうに思ってございますが、発足時点は、やはり基盤づくり、支えるという仕事が必要でございます。
そういう中で、行政として、特に食品安全衛生行政の第一線であります保健所、自治体においてどのようにこの問題に取り組んでいるのかという御質問だろうというふうに理解いたしておりますが、これにつきましては、制度発足時点で、私どもから地方自治体に通知を出してございます。その通知に従ってさまざまな対応がとられているということになろうかと思います。
第三者委員会の人数につきましては、発足時点では、委員三百三十八名、事務局職員五百名でありましたけれども、現在はほとんど倍増と言っていいほど大幅に増員をしております。 私たちは、ことしの三月末までに申し立てをされた方々約五万件につきましては、おおむね一年を目途として処理を終えるということで作業を進めております。適正にして迅速というのは、裁判のみならず私どもの作業にも適用される原則であります。
民営化後の郵便貯金銀行について考えますと、郵便貯金銀行発足時点、民営化の時点では、リスク管理手段とか運用手段を含めまして、業務範囲といいますのは公社のときのままという前提になっております。また、民営化の時点で新旧勘定に分かれて、旧勘定の分は特別預金という形で銀行の方にまた返ってまいりますが、その特別預金の額以上を安全資産で運用するようにということにもなっております。
○岡本(充)委員 今お話がありましたけれども、まずは今回の統合と、そして非公務員化の問題、それぞれ、特に非公務員化の問題については、発足時点で努力をすれば、もしくはきちっと技術的な面について検討を重ねれば非公務員化することができたということをそれぞれお認めになったんだというふうに、今、理解をさせていただきました。
したがって、御指摘のグラフにおきましても、本来は一定額以上は一%の傾きとなるわけでございますけれども、この資料は、あくまでも利用者負担が各般の負担軽減措置によりまして来年の発足時点の十八年四月時点でどのように変わるか、これを分かりやすくお示ししようとしたものでございまして、また、中間層の負担上限は医療保険の負担上限額である旨を文字で明記しております。
昭和六十年、一九八五年、NTTを民営化をしたんですが、そのときに、東京—大阪間の電話料金、NTT発足時点で三分四百円、平日昼間でありましたのが、競争の進展の結果、まあ技術も進んだんだと思いますが三分八十円になっていると、NTTコミュニケーションズの場合の例であります。
これは、経営理念をつくるときにも、これは新会社発足時点につくったわけでございますが、全社員がそれぞれチームに分かれまして、今の会社の現状はどうなのか、何が問題なのか、何をやろうではないかというふうなことを議論いたしましてつくった経緯がございます。
それから、過密ダイヤのことでございますけれども、確かにこの線区も、おっしゃるように、新会社発足時点から比べますとかなり列車本数がふえてきてはおるわけでございますけれども、都市圏として見た場合に、もちろんこれよりも過密なところはたくさんあるわけでございまして、過密だからどうのこうのというふうな議論ではなかろうかと思います。
正確には、また平成十七年が先ほど申し上げました中間目標の年でありまして、その状況に応じて点検をしたいというふうに考えてございますが、この制度発足時点の試算によりますと、例えば関東、関西六都府県におきましては、要削減量といいますか、平成二十二年に向けて削減していく量のうち半分ぐらいは車種代替であがなうといいますか賄うというような仕組みというふうに推定をしてございます。