2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
過日、この舞鶴市高台の一角に、異郷の地で抑留中に他界した人々や敗戦のとき朔北の海辺で犠牲者となられた方々の霊を慰めるべく、シベリア帰還者の団体である朔北会の有志が発起人となって望郷慰霊の碑が建立された。誠に感激である。 抑留により戦争の悲惨さ、無念さ、無益さを嫌というほど味わわされた。半面、自らの体験で、ソ連共産主義の有名無実のスローガンを知り、恐ろしい魔手と陰謀と罪悪の数々を目撃した。
過日、この舞鶴市高台の一角に、異郷の地で抑留中に他界した人々や敗戦のとき朔北の海辺で犠牲者となられた方々の霊を慰めるべく、シベリア帰還者の団体である朔北会の有志が発起人となって望郷慰霊の碑が建立された。誠に感激である。 抑留により戦争の悲惨さ、無念さ、無益さを嫌というほど味わわされた。半面、自らの体験で、ソ連共産主義の有名無実のスローガンを知り、恐ろしい魔手と陰謀と罪悪の数々を目撃した。
これ、自らもストーカー被害を受けた文筆家の内澤旬子さんが発起人となって、評論家の荻上チキさんらがストーカー被害のインターネット調査や政策等を提言するプロジェクトを行っていて、この中でもこのストーカーとは何かということの問題提起もされています。
近年では、役員の高齢化、若年層が未加入、あるいは新型コロナの影響等によって多くの組織において活動が縮小、形骸化して、運営あるいは存続が困難となっているといったことでございまして、先日、全国の市議会議長会等からも御要望があり、こういった状況を踏まえて、我が自民党内におきましても、ここにおられます片山さつき議員が中心となられまして、この度、自治会、町内会等を応援する会発足することになりまして、私もその発起人
例えば、リーダーであります松村直人さん、本プロジェクト発起人ですけれども、ＩＴコンサルタントをやって夫婦共稼ぎで子育てに深く関わってきたのに、離婚後、家庭裁判所が関わるようになり、月一回しか子供に会えない。単独親権制度は奪い合い、分断のシステムであり、争いと犠牲者を生む、すぐにでも単独親権制度を廃止して、つながりやきずなを根源とした共同親権制度に転換してほしい。
実際、この定款認証の手続自体は、企業の発起人というか代表者になる方ではなくて、その代理人の方でもいいわけですので、そもそも、代理人に確認をしたとしても本当にわかるのかというのは、これはずっと言われているところでありました。 そういう中で、負の側面が懸念されると言いつつも、じゃ、それはエビデンスがあるのかというと、これはエビデンスがないわけなんですよね。
○近藤（和）委員 それでは、事実確認ですが、二〇一六年十月二十二日、玄海ロイヤルホテルにおいて、大島産業の創業五十周年記念祝賀会で代表発起人として挨拶をされた。二〇一三年八月十一日、大島産業さんの安全大会で来賓として挨拶をした。これは事実でしょうか。
開会の辞は福井銀行頭取で、発起人代表挨拶は福井県知事。だあっといって、祝電が、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣、外務大臣は安倍晋太郎さんです、自民党最高顧問は元総理大臣福田赳夫さん、日本民間放送連盟会長とか読売新聞社社長とか朝日新聞社社長とか、つまり、そうそうたるメンバーが勢ぞろいしているわけであります。 森本社長にお聞きしたいんですが、こういう方が介在されているんです。
米寿を祝う会というのをやったそうなんですが、開会の辞は福井銀行頭取、発起人代表が福井県知事、そして衆議院議員代表福田一さん、参議院議員代表熊谷太三郎さん、祝電披露は、内閣総理大臣中曽根康弘、郵政大臣、大蔵大臣竹下登さんと並んで外務大臣安倍晋太郎さんまで出てくる、自民党の最高顧問福田赳夫さんとか、日本民間放送連盟会長、読売新聞社社長、朝日新聞社社長など、まさに日本の政財界のトップが勢ぞろいしている。
○柚木委員 いや、第三者の行為じゃなくて、座長代理が主導して署名集めを始めて、なおかつ、発起人の中にはまさに政府の有識者会議のさまざまな会に名を連ねておられる方々まで含まれていて、そして今回、その主導されておられる座長代理が署名集めを始める。しかも、事前に漏えいしている、なおかつ、ネット上でまさにもう誹謗中傷、本人も圧力を感じる、こういうことをやっている中で、加えて弾劾署名集めですよ。
署名発起人、名立たる方々が、まさに政府の中で諮問会議とかさまざまな有識者会議の本当にトップも務められている、務められていた方々も含まれていますよ。 こういう方々が発起人になって弾劾署名、これを座長代理の方々が中心になってやるというのは、これは任命しているのは内閣府ですからね、原座長代理。こんな弾劾署名をやること、こういう方がやることというのは、これは適切なことなんですか、いかがですか。
○参考人（内山宙君） 静岡県弁護士会、それから法科大学院を中核とする法曹養成制度の発展を目指す研究者・弁護士の会発起人の内山と申します。発起人といいましても、何人かいるうちの一人にすぎません。 プロフィール的なことを申し上げます。 中央大学法学部で旧司法試験の勉強をしておりましたが、在学中では合格せず、裁判所事務官となりました。
政府参考人 法務大臣官房司 法法制部長 小出 邦夫君 文部科学省高等 教育局長 伯井 美徳君 参考人 京都大学大学院 法学研究科教授 土井 真一君 法科大学院を中 核とする法曹養 成制度の発展を 目指す研究者・ 弁護士の会発起
本日は、本案の審査のため、参考人として京都大学大学院法学研究科教授土井真一さん、法科大学院を中核とする法曹養成制度の発展を目指す研究者・弁護士の会発起人・弁護士内山宙さん及び法律事務所フロンティア・ロー代表弁護士・ロースクールと法曹の未来を創る会事務局長宮島渉さんに御出席をいただいております。 この際、参考人の皆さんに一言御挨拶申し上げます。
私が発起人だから職員にやらせてね、政治活動ではなく大臣の祝賀会です、会費で余った十万円ぐらいをネクタイやカフスボタンでも買ってくださいねと御夫人に渡しましたというふうにおっしゃっていますが、これは受け取られましたか。
○山本国務大臣 その会合には出席いたしましたが、これは四名の今治の発起人の皆さん方によって開催をされ、そこへ私ども、案内を受けて、そして出席したということでございますから、詳細については私どもは存じ上げておりません。
きょうの愛媛新聞に、「山本大臣祝賀会 今治市職員が事務 発起人に市長」、こういうタイトルがありまして、実際のものを手に入れました。 参議院議員山本順三先生大臣祝賀会の開催について。発起人の一番が、今治市長菅良二さんですね。お問合せ先が、今治市総務調査課。電話してみましたが、普通の役所の番号です。
ちょっと誤解をされるといけないので、二〇一四年二月二日の関西の片山さつきの会ですか、その立ち上げ、橋頭堡になるかもしれないと期待されたものは、その個人の方が主催され、当然個人ですから、組織の規約等も一切ない、人なき社団であって、そのときに発起人のお一人だった方です。
その発起人である方が会長になって、それを広げていこうという話じゃないですか。まさに、大臣が自分の足がかりにする会だとおっしゃっていたんでしょう。そこをもとに組織をつくっていこうということをおっしゃっていた、そういうパーティーじゃないですか。
それで、それはどういうことで始めたかといいますと、私も始めた発起人の一人なんですけれども、それはどういうことで始めたかというと、一年生議員の皆さんと大臣とかとの、そういう交流の場をぜひつくりたいということでやったわけです。そういうことで、この赤坂自民亭自体の趣旨は悪くないですよと。
自民党の若手国会議員でつくっている原子力立地問題若手勉強会、私は同会の代表発起人を共同で務めさせていただいておりますけれども、その勉強会におきまして立地自治体の首長様を何人もお呼びして、お話をじかに、立地の声を聞かせていただいてきたところであります。 その中で、先日、地元福井県おおい町の中塚町長から、全国の立地自治体の人口を全て合わせても日本全体の僅か〇・六六％という話を聞きました。
発起人全員がしっかりと、例えば代表者を選ぶ手続を行っているのかといったことも非常に慎重に検討されるわけでございますので、私は大事な制度だと思っておりますが、仮に公証人の認証を省略又は簡略化した場合には、今度は法務局における登記官がしっかりとチェックをしなければならなくなります。
まさに、発起人が選ぶ新しく代表者になる人間の就任承諾書があっても、それが真に承諾をされているかどうかということについては審査ができないということでございますので、こういったことが、私は、公証人の認証の際にやはり深く、また、公証人も主に裁判官や検事出身の方が多うございますので、そういった方々の前でさまざま質問も受けながら行うということが、やはり不正防止、予防という観点では大事だろうというふうに思っております
そこで、登記の申請前には、会社の設立の原始定款、発起人がつくるものでございますが、これは基本的に、発起人全員が署名をし、そして、それを公証人の面前でさまざまなチェックを行うという作業でございますが、この公証人の認証の趣旨について法務省にお聞きをしたいと思います。
○世耕国務大臣 そもそも、このＮＵＭＯという組織は、御理解いただきたいんですが、株は全部電力会社が一〇〇％持っていて、もともと発起人自体も電力会社が発起人になっているという組織であります。職員も恐らく六割ぐらいが電力会社からの出向だというふうに聞いております。 今回、この調査チームの事務局として、そのＮＵＭＯの職員が、必要な資料の収集など調査の補助を行ったというふうに聞いております。
この問題は、この講師一個人の責任に帰すものではなく、委託されている団体の代表理事自身がエネルギー・原子力政策懇談会という団体の発起人有志の一員であると。この団体は、政府に対して原発の再稼働を求め、原発輸出を促し、再エネでは駄目だと言っている団体であるということも指摘をいたしました。
○林政府参考人 まず、例えば会社法の収賄罪でいきますと、主体がこの会社の発起人や取締役等に限られております。また、商品先物取引法の収賄罪では、商品取引所または商品先物取引協会の役員に主体が限られております。このようなことから、主体が構成要件の中で限定されております。
○辰巳孝太郎君 可能かどうかを確認しているということでありますが、このエネ理研の代表理事である中村日出夫氏は、二〇一二年三月の十六日にエネルギー・原子力政策懇談会の発起人有志の一員として、「福島からの再出発と日本の将来を支えるエネルギー政策のあり方」と題する提言を政府に提出をしております。 経産省、この提言の五を紹介していただけますか。
また、超党派で、与野党が入って女性医療職エンパワメント推進議連というのが立ち上がって、自見はなこさんが事務局長、野田聖子さんが会長でしたか、そして私も発起人に入っているんですが、その中でもやはり、女性の働き方改革、これは看護師さんにかかわらず、女医の方、いろいろな方が入っています。 夜勤手当の推移を見ていただくと、私、今回驚いたんですね。二〇一四年、最新のデータ。