2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
発議者自身、更なる法改正が必要であることを認めながら、これらの根本問題に向き合わず、今国会での成立を急ぐ理由も語ることができない下で、七項目のみの本法案を採決することは許されません。 また、飯島参考人が指摘したように、改憲国民投票は、一度行えば一生できないかもしれないものです。投票できる機会はなるべく多くすべきであり、現在、公選法の下で投票機会が減少していることへの法的な歯止めこそ求められます。
発議者自身、更なる法改正が必要であることを認めながら、これらの根本問題に向き合わず、今国会での成立を急ぐ理由も語ることができない下で、七項目のみの本法案を採決することは許されません。 また、飯島参考人が指摘したように、改憲国民投票は、一度行えば一生できないかもしれないものです。投票できる機会はなるべく多くすべきであり、現在、公選法の下で投票機会が減少していることへの法的な歯止めこそ求められます。
ところが、政治の優先課題として改憲を求める世論は一向に広がらず、発議者自身、一つの大きな反省点と述べるに至っています。国民が求めていないにもかかわらず、改憲ありきで前のめりの姿勢こそ反省すべきです。安倍、菅両首相が、首相に求められる憲法尊重擁護義務と三権分立の原則に反して改憲の旗を振るのは異常な姿であり、国民世論との乖離はいよいよ深刻だと言わなければなりません。
その上で、議員立法の発議者の責務は、法案に誤りがあればすぐ正すこと、そして誤りのない法案を提出することですから、発議者自身がこれまで以上に、条文に誤りがないことを念には念を入れてしっかりと確認をしてまいります。
今回の法案については、発議者自身が、参議院始まって以来の大改革だと述べています。そうであれば、それにふさわしい審議を行うことは当然だったはずです。 一方で、今回の法案の内容を見れば、一票の価値の平等が求められていたにもかかわらず、当面の一票の格差を三倍におさめようというものにすぎず、抜本改革を先送りするものでしかありません。
これが今回の規程では定まっていないというのは、あなた自身が、あるいは長谷川さん自身が認めていることなんだから、発議者自身が認めていることなんだから、だったらば、その規程をきちんと改正するなり規則を出し直すなりしなかったら、動かすことなんてできるわけないじゃないですか。
我が党の質問に対して、発議者自身が、不一致が長い間放置されれば憲法上の問題になり得ることを認めているのであります。憲法違反の蓋然性ある法案をそのまま通していいはずがないではありませんか。
○笠井委員 もともと国会の意識という点では現行法でもあったのに対しても、そういう形できちっとやってもらった上に、今、今度、改定案のその附則、それから発議者自身が言っている年限も含めて、環境整備には一定の時間がかかるから、それでできるとは言えないということを言われたわけですよね。ここは非常に大きな距離がある、重大な問題だと私は思います。
今の法務省の答弁を聞いていると、これまで七年間できなかった、重要な問題なのでなかなか大変なんだ、そもそもから議論しなきゃだめなんだというふうに言われているわけですけれども、改定案で言っている附則の規定ぶり、それから、発議者自身が四年以内に引き下げを目指したいというふうに言っているんだけれども、そういう見通し。では法務省としても持てるんですか、それに見合うようにちゃんとやれると。
今までの、るる伺ってまいりました民主党の案にもなかったし、議事録読みますと、民主党さんの発議者自身がこれ否定的な見解を述べられておられたんで多分皆さんも安心しておられたと思うか、解決済みの問題だと思っておられたのが急に出てきたんでね。ただ、今度の委員会でこれ象徴的に取り上げられているんで、私もちょっと調べさしていただきました。
発議者自身が私はその復古的な側面を自覚されているかどうかは、それはさておくといたしまして、日中関係を悪化させる要素がこの改正案の中に多少なりともあるからではないでしょうか。 先ほど自民党と申し上げましたんで、あえて長勢委員にお尋ねをしたいというふうに思います。
先ほども、第三セクターのかなりの部分は失敗だったということを発議者自身も認めておられました。確かに、苫東、むつ小川原、東京の臨海副都心、これが財政状況だけを見ても孫子の代まで借金を積み重ねるという大変な事態に至っており、今なお雪だるま式に借金がふえているという大変な失敗だったわけです。
発案者がいて、研究者がいて、具体的な研究成果、結果を公募いたしまして、そしてそこでそのテーマ、内容を学者先生あるいは研究所、もちろん発議者自身の説明、解説を入れて、私どもはベンチャービジネスの前段階というのでプレベンチャー事業なんと言っておりますが、その場を提供させていただいて、そこへベンチャーキャピタルの事業家の方も出かけてきてもらって、その多くの公募の中からよく中身を説明し御理解をいただく。
こうした答弁には発議者自身内心じくじたるものがあったものと思いますが、たび重なる国民協議会という答弁には、我が党議員のみならず、傍聴者の方々も失望を受けたものと思います。（拍手） なお、我が党議員の質疑に対する答弁の中からうかがい知り得たことに、野党の皆さんも、サービス、流通等に対して一般的に課税することを一切否定されているわけではないということもわかりました。
発議者自身が認めているように、旧物品税についてサービスに対する課税が十分でなかったという批判や、現在では消費の半分以上がサービス消費であることなどを考えると、二年後は結局消費税と同じタイプの間接税にする以外に道はないのであります。
○山中郁子君 だから、そういうことでも皆さんの中、発議者自身の中で合意ができていないからということで提起されているんだからということを、私は一日にも申し上げました中身と同じで す。そういう合意ができない、発議者の中でも合意ができないものを含めて何で出さなきゃいけないのか。また言います。何回でも言いますけれども。
ですが、やはりとても問題だと思いますのは、発議者自身も審議を丁寧に進めていきたいという気持ちを持っていらっしゃる。われわれもそうです。それが国民の利益、このことを、ここで審議がなされているということを知っているにせよ知らないにせよ、このことはうんと議論されなければ国民の利益に反すると思うわけですね。
（「発議者自身がわからないんじゃないですか。」「近藤先生わかっているんですか。」と呼ぶ者あり）私わからなくなったからいま聞いているんですよ。そこをよく説明してください。
その際に当りまして、事務局といたしましては、法制局において発議者の了承を得ておられると思いまして、それの刷り直しに応じたわけでありますが、いずれにいたしましても、今御指摘の通り、結果において発議者自身においては知らない、発議者が出した案ではない案が、参議院として扱われておったというある時間が結果的に存したということにつきましては、経緯のいかんにかかわりなく、法案を処理し、法案を付託し、その後の手続を