2007-02-21 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○高井政府参考人 タウンミーティングの調査委員会の報告書におきましては、確認された事項としては、発言依頼あるいは発言内容依頼について、タウンミーティング室から行ったもの、あるいは関係の自治体、団体から行ったものとが指摘されておるところでございます。その中には電通といった業者の名前はないというところでございます。
○高井政府参考人 タウンミーティングの調査委員会の報告書におきましては、確認された事項としては、発言依頼あるいは発言内容依頼について、タウンミーティング室から行ったもの、あるいは関係の自治体、団体から行ったものとが指摘されておるところでございます。その中には電通といった業者の名前はないというところでございます。
さらにまた、共催団体の担当者へのヒアリングというのも行っておりまして、それを見ますと、例えば発言依頼とか、それから発言内容の依頼、いわゆるやらせ、それから参加の依頼、いずれも、そういったみずから依頼した事実は確認できなかったという報告を受けているところでございます。
○山本政府参考人 先ほど官房長官からも答弁いたしましたように、調査をいたしました結果、そのような発言依頼をしたような事実は確認されなかったということでございまして、挙手された方の中から種々御発言があった、その中で、今おっしゃいましたような発言ですとか、あるいは、安全性についてもっと二重三重のチェックをすべきだという観点からの御発言等もなされているというように受け取っております。
今ああいうお答えなんですけれども、ところが、実際、報告書では参加や発言依頼なしということなんですが、しかし、これは福井県環境・エネルギー懇話会との共催だったんですね。この共催団体が参加依頼や発言依頼を行ったことはなかったかどうかは、共催団体関係者が発言したかどうかとか、発言内容を具体的に調べればわかることなんです。
しかし、百七十四回のうち実に百五回ものタウンミーティングで主催者側から事前の発言依頼があったことが明らかになりました。 さらに、そのうちの二十五回では発言者に謝礼まで手渡され、とりわけ教育問題をテーマに行った八回のうち五回においては、あらかじめ選んだ質問者に案文を渡し、これに沿って質問をしてほしいと依頼したことが明らかになりました。それだけではありません。
その内容はといえば、計百七十四回開催されたタウンミーティングにおいて、やらせ質問は、教育改革、司法制度改革を含むタウンミーティングで十五回あり、これらを含めた政府からの発言依頼は百十回、四百三十六人にも上ったということであります。また、公募ではなく国が動員したケースは四割に近い七十一回、そして六十五人に謝礼金が支払われておりました。
百七十四回中十五回の発言依頼。教育で五カ所でしたね。司法制度改革、随分あるじゃないですか。七回中六回ですか。これははっきり答弁してください。
委員御指摘の点でございますが、この点につきましては、タウンミーティングの中でもまず先行いたしまして教育改革のタウンミーティング、これにつきまして、委員がただいま御指摘されましたこの内容を示した発言依頼、あるいは発言内容は自由でございますが、これを依頼する、さらには、いわゆる動員と申しますか、参加者の募集、これにつきまして、まずこの教育改革のタウンミーティングについてその有無の調査が行われたところでございます
その中から申し上げますと、主管省からこの発言のメモを入手いたしましたんですけれども、これが、ずばり発言をしてくれということではなくて、参考に送付したという、例示のものであったという点を取り違えをいたしまして、そのまま地元都道府県、市町村の方に送付をしてしまったというような形で、この発言内容を示した形の発言依頼が行われたというようなことがございまして、そのようなケースにつきましては、室の業務を掌握する
○又市征治君 そこで、その際、それ以外もあるんではないかと思うんですが、県や市町村、あるいはその他町内会であるとか青年会議所であるとかなどからの動員、こういったものはあったのかどうか、また発言依頼はどうなのか、協力者への謝礼が払われたのかどうか。
今、又市委員御指摘のように、発言依頼をしたのかどうか、あるいは発言内容を添えて依頼をしたのかどうか、あるいは動員関係はどうであったのか、契約関係はどうであったのか、こういった諸点につきまして、関係省庁に、その実態を調査をし報告をいただくようにお願いしているところでございます。
県教委としては、今回の発言依頼は文部科学省からの依頼を受けて行ったものであり、関与した職員は積極的にやらせ質問に加担するという意図があったものではないと考えていると。しかし、結果として教育委員会に対する信頼を損ねたことは事実だと。正に、文部科学省の依頼を受けて行って教育委員会の信頼を損ねたと言っているんですよ。
そこで、この二〇〇三年の十二月の岐阜市のタウンミーティングが行われたときは、当時のこの基本法の担当部署の一番の責任は生涯学習政策局長でありますが、当時の局長は今の初中局長をされています銭谷さんでありますが、当時、生涯学習局長としてこの岐阜での発言依頼を承知をされていたのかどうか、お答えください。
この岐阜のタウンミーティングは、文部科学省から直接教育委員会に発言依頼をしているんですね。この問題での真相を解明したいということで、私どもの県委員会が申出をいたしました。その回答書が二十八日に届きましたので皆さんのお手元に配付をしております。 ここでは、岐阜の県教育委員会はこう言っております。
いわゆる発言依頼につきましては二つの類型があるわけでございます。まず一つが、当初調査いたしました中で判明いたしました事例でございまして、これは、発言内容をペーパーで示して、この発言をしてくださいという恐縮な事例でございます。
稚内、大阪、福岡とございますうち、大阪とそれから稚内につきましては、ただいま申し上げましたような自由な発言の依頼をする、こういう依頼をしているというところまでは、この委員会におきまして、道州制タウンミーティングのいわゆる発言依頼についてどういう状態になっているかというお尋ねがございましたので、早急に確認を可能な範囲でいたしました結果といたしましての御報告でございますが、申し上げました大阪それから稚内
そのうち五県、国の方から内容を示して発言依頼をいたしておるところでございます。それぞれの県でそういった発言依頼の方を探していただきまして、それぞれその趣旨に沿った発言をしていただいているというぐあいに承知をしております。
声が上がってこないから、じゃ、発言依頼者をお願いして、お願いしたから謝礼を払うと。その謝礼を払った方の声が国民の声だと。その国民の声を基本に、じゃ、教育基本法政府・与党案に賛成の声が高いんだ、そして今の審議になっていると思うんですね。その前提が崩れているんではないですかということをお伺いしているんですが、残念ながらなかなか答えていただかない。
それで、最初に高橋陳述人に伺いますが、一つは、先ほども質問がありました八月二十七日の稚内のタウンミーティングで、発言依頼があって一名推薦したというお話と、質問案は示していないというお答えを伺いました。 このときに、内閣府なり総務省から北海道庁に質問要項案についての話があったのか、もしあったとすればどのような話であったのかということを一点目に伺っておきたいと思います。
この問題については、前回、法務省の方で多分、いわゆる発言依頼ですね、これは一番根幹ですよ、今回の。つまり、司法制度改革は多分、なかなか意見は出にくいですよ。出にくいから、事前に頼んで発言を依頼する。依頼をして、してもらう。これは公務員だったり、あるいは場合によっては法務省職員なんということはないだろうとは思うけれども、わからない。
発言依頼なんということはあっちゃいけないことですね、司法制度改革で。あっちゃいけないことがあった場合には、すぐさま、これは官房長官は今全部うみを出せと言っているわけですから、法務省だけが例外じゃないんです。これは法務省の信頼の問題ですよ。だから、法務大臣からも、うちの場合はどうなっていたのか、早く見せてくれということを言うべきじゃないですか。
○保坂（展）委員 これはなぜ聞くかというと、発言依頼者に対して教育の場合はどうしたかというと、例えば文科省が頼んだ人は、文科省の職員が、その発言依頼者が来たら、どうぞようこそと、受付も別なんですね。そして、席は決めないけれども、どこに座ったのかを確認するんですよ。そして、進行側はその席から手が挙がったらその人だというのがわかる仕組みになっているわけ。だから発言依頼者は指名されるわけですよ。
例えば、今回のタウンミーティングの中で問題になっている、発言依頼をした人などと絡む概念じゃないですか。
他の箇所でも、発言依頼等、必ず御当地にあてたものとしてあったと思うんですね。あったのであれば、速やかに提出していただきたい。
この司法制度改革のタウンミーティングも当然調査の対象になるだろうということなんですが、官房長に来ていただいていますけれども、これは、どっちが重い、軽いはないんですけれども、国民が司法に参加するという司法制度改革、逆に言えば、一般の人からどんどん意見が出るようなテーマでは余りないわけですけれども、こういう中で、現在、内閣府あるいは文部科学省との間であったような発言依頼、ひな形を示す、あるいはそういう人
お尋ねの発言依頼等の有無等につきましては、現在、内閣府において御指摘のタウンミーティングも含め調査に取り組むものと伺っておりますので、法務省におきましても、この調査に協力してまいりたいと考えているところでございます。
その折に、現場に対して発言依頼があった。政府の今継続になっているこの教育基本法案、これについて賛成をするような発言をという依頼があったということで、これは大変重大な問題だというふうに考えておりまして、質問するわけでございます。
○石井（郁）委員 結局、今の御答弁ですと、やはりこういう発言依頼を行ったということをお認めになったということですか。そこをはっきりさせてください、それは。いろんな形で、それはだから、この文書、このペーパーは、これは事実としてあるということを確認されたということでいいですか。それをはっきりさせてください。