2000-03-16 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
実は、平成五年に、テレ朝で椿発言事件というのがありました。そのときに、私は逓信委員会の理事をしておりまして、終わった後に、八月に逓信委員会で旅行をしまして、私だけ単独で抜けて、英国の苦情処理委員会を一人で視察に行きました。 それで、日本でも苦情処理委員会をつくりたいということで再三申し上げて、当時の江川放送行政局長と話をしまして、これをつくってくれるということになりました。
実は、平成五年に、テレ朝で椿発言事件というのがありました。そのときに、私は逓信委員会の理事をしておりまして、終わった後に、八月に逓信委員会で旅行をしまして、私だけ単独で抜けて、英国の苦情処理委員会を一人で視察に行きました。 それで、日本でも苦情処理委員会をつくりたいということで再三申し上げて、当時の江川放送行政局長と話をしまして、これをつくってくれるということになりました。
○保坂委員 そういった研究が不足していたからこんな判決が出てきたということを指摘して、法務省の刑事局長にもう一点だけなんですけれども、実はこの雲助発言事件は判決が早くも出ているんですね。そして今、高裁でやっているところだそうです。 判決文を読ませていただくと、これは珍しいと思うんですが、つまり、被告側の、けがをされた方の言い分には相当程度矛盾があるということを書いています。
○臼井国務大臣 ただいまお話をいただきましたいわゆる雲助発言事件、こう申し上げてよろしいと思いますが、委員が今お話をいただきましたのは、むしろ裁判官の発言ではなくて具体的な事件に関することでございますので、大変恐縮でございますが、個別なことについてはお答えは控えさせていただきたい、こう思っております。
私は、今回のこの中村法相発言事件というのは、それら一連の事件と等しい、やめていただくにふさわしい発言であったというふうに思います。 中村法相はいかがでございますか。みずからの進退はみずから決めるべきではありませんか。
いわゆるＢＲＣというものでございますが、この機構は、御案内のように、平成五年、衆議院総選挙に際してテレビ朝日が偏向報道を行った、椿発言事件というものがあったわけでありまして、その後、テレビの公平中立というものを求めて議論されたその成果が四年越しに実ったなということでございました。
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘のＮＨＫの奥ヒマラヤ事件、あるいは椿発言事件、それから松本サリン事件といいましょうか河野サリン事件、それから先年のオウムのＴＢＳの事件、あるいはリマのテレ朝の取材の事件、考えてみますと放送事業者の取材のあり方やそれにかかわる人権問題というものが非常にここのところ多発いたしまして、放送事業者に対する国民の信頼を著しく失墜させたということでございます。
椿発言事件があったし、オウムの坂本弁護士事件があったし、松本サリン事件があったし、昨今では國松長官狙撃事件の問題がありますし、久米宏が、その突入をした晩のテレ朝のニュースステーションでこの記者を容認するような発言をしております。こんなことを見ていきますと、今、局の中に番組審議会一審議機関があるのですね。
いわゆる椿発言事件であります。その直後は、各放送局とも政治的な意味を持つ番組の扱いには注意をしてきたと思いますが、時がたつにつれて、のど元過ぎれば熱さを忘れるのではないかというようなことを感じています。 もちろん政治的公平というのは、全く同じ番組で、時間的にも全く公平に、機械的に与えるというわけではないとは思いますが、ある政治的発言があって、忘れたころ反論があったのでは効果がないと思います。
○参考人（川口幹夫君） 私が一たんＮＨＫをやめまして、ＮＨＫ交響楽団の理事長をやっておりましたときに会長の発言事件というのがありまして、急速ＮＨＫの方で呼び出されまして会長に就任を求められたわけですが、私は、もとよりそういう才能もありませんし、いかがかと思ったんですが、昭和二十五年以来ＮＨＫに奉職していまして一方ならぬ愛情を感じておりました。
これを何とか正そうということで、地元の高校の皆さん、具体的に申し上げますと、アオキインターナショナル身元調査差別発言事件の事実解明を求める連絡会議というのが昨年の三月十五日に結成されまして、その参加している組織というのは、大阪府立高等学校同和教育研究会、あるいは大阪府立高等学校校長協会、大阪府高校進路指導研究会、あるいは大阪同和問題企業連絡会などの呼びかけでそういう連絡会議が持たれまして、労働省にもいろいろな
まず最初に、ＮＨＫに関しての幾つかの質問をしたいと思いますが島前会長の虚偽発言事件、この問題でＮＨＫに対する信頼が損なわれた。この点については同僚の上田利正議員から先ほど質問がありました。実はそれに関連して、もう一つ非常に大事な問題が提起されたように思います。
それと同時に、今回の島前会長の虚偽発言事件で明確になったことは、少なくとも国会においての発言に関してもＮＨＫの発言をそのままとってはいけない、発言をそのまま信用するのではなくて、事実の集積によってその裏打ちをしてもらわない限り、我々はうっかりＮＨＫの言うことを信用してはいけないんだという原則を新たにＮＨＫ側の発言によって国会の審議の中へもたらしたというふうに私は考えております。
○政府委員（紀嘉一郎君） 地域改善対策啓発推進指針の中の第二章に「啓発の主体、対象及び方法」というところがございまして、その中で学校における差別発言に関することが書かれておりますが、 差別発言等を契機に学校教育の場に糾弾闘争その他の民間運動団体の圧力等を持ち込まないこと 学校教育において留意すべきことは、同和教育の過程においてすら、いわゆる差別発言事件が起きることがあるが、その対処方法を確立
○吉川春子君 長野県では、ほかの自治体でもこうしたいわゆる差別発言事件とされた事件が多発しているんですが、私が昨年現地調査をしたときに、ある生徒が僕はこのことを一生忘れないだろうと語っていたという話を聞いて、子供の心を深く傷つけているこの種の事件が町や県の教育委員会の指導のもとに行われていることに私は強い疑問を持ちました。
そこで、先生御指摘の点で、私どもは、Ｏ先生のお考え、つまりこの事件が差別発言事件ではないという見解に立つか、やはりこれは差別発言事件として、学校教育として子供の教育、同級生たくさんおりますので、そういう点でそういうことがないように教育をしていこうじゃないかという立場に立つか、この二つの問題があるわけでございますが、学校としては差別発言事件としてとらえてその事態の解決を図ろうというふうに考えて対処しようとしておられる
結婚問題でも困る」との大和ハウス社員の発言）」事件であります。ところがその次の年の四月の末にまた、「「この店では何も話ができん。お宅が解放運動をしているからじゃー」」と。連続して差別事件を起こしておりますが、こういうものに対しての建設省の基本的な姿勢をお聞かせ願いたいと思います。
そこで、具体的になりますが、これは直接自治省ということではありませんが、自治省が大体指導をなされております一番近いところでありますので、お尋ねをいたしますが、この冊子の百六十四ページ、百六十五ページ、百六十七ページ、百六十九ページ、これは湯河原町の差別発言事件、あるいは高知県の職員の土佐市における差別発言事件、さらには島根県の大田市長自体が差別発言をしておる問題、あるいは多度津町長が差別発言をしておる
この次の国会、また大臣としてお目にかかれることを望んでおるわけでありますけれども、一年たちまして、この一年という区切りで考えてみますと、大臣自体ネクタイ発言事件からいろんな発言で新聞をにぎわせましたり、それから最後には、何かけんか状態になったというようなこともあり、ずいぶんにぎやかな長官であったという感もあるわけでありますけれども、長官自身、約一年間大臣を務められて、率直な感想、感慨というものはどういうものであるか
○木村国務大臣 先般の田中総理とフォード大統領の会談におきまして、ラロック発言事件以来のわが国内におけるこの核問題に対する世論の動向、またそれに伴う波紋等につきまして、田中総理からフォード大統領に対していろいろ説明をいたしました。
私はそういうことはうそじゃないか、うそを言ったではないかと、あなたがいつも尊敬なされておるイギリスの国会における虚偽の発言事件まで触れて申し上げておるんですから、うそということばは何回も出た。ほんとうのことがあるのに、ありませんと言うのは、日本語じゃこれ、うそって言わないのですか。通称であろうと、客観的であろうと、うそないしは虚偽ということじゃないですか。違いますか。
これは十一月二十九日の岡山で発行されている山陽新聞ですが、その記事として、去る十一月二十八日自民党の愛媛県連は、桐野という幹事長ら十五人が集まって幹部会を開き、最近問題になっている愛媛大学教育学部長井上教授の発言事件を重視して、井上教授の思想的影響が教育現場にどう現われているか、また学生にどう影響しているか、愛媛大学教育学部学生の採用に際して、厳重に思想動向を調査するよう県教育委員会に要請する強い方針
はつかみ得ないと思うのでありますが、そこで本会議の決議の趣旨も一つ十分考慮されまして、この際この年末に当りましての金融面については、大蔵大臣としてこういう具体的な処置もあるし又こういう処置をとるのであるからといつたような大臣談話或いは大蔵省の声明、従つて金融界の混乱を何と申しますか金融界が金融について一般に安心して越年できるような処置を考える、そうしたことがぴんと影響するものでありまして、片岡さんの発言事件