2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
全体を通していただくと、そのような御発言だったというふうに承知をしております。
全体を通していただくと、そのような御発言だったというふうに承知をしております。
○西村国務大臣 昨日、総理も会見で発言されておられましたけれども、やはり今の状況をしっかりと分析、検証して、私自身は、この特措法が非常に緩やかな強制力にとどまるという中で、なかなか御協力いただけない部分もありますので、これまで苦慮しながら対応してきました。
これ尾身会長も指摘をされていますが、直接にオリンピックの開催によって感染が広がったということはないということを発言されておられます。
○高橋光男君 いずれにしましても、国民の皆様の命と健康を守ることを第一として総力を挙げていただく、その冒頭発言のままに政府にはしっかりと対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。
質疑のある方は順次御発言願います。
○西村国務大臣 総理が発信されるとき、総理が会見などで発言されるときには、ワクチンの効果や抗体カクテル治療薬の効果、こういったものと併せて、常に、感染対策を徹底していかなきゃいけない、人と人との接触を減らしていく、そういった趣旨も含めて発言をなされているところであります。 まさに、三つの対策。
○西村国務大臣 そのときの菅総理の発言、今、手元に全部はないんですけれども、総理は、私の記憶では、私ども、しっかりと病床の状況なども説明しておりますので、菅総理は医療の厳しい状況については理解をされているというふうに私自身は思っております。ですので、そのときの発言も、四十代、五十代の方の入院が増えている、この危機感については発言があったものというふうに理解をしております。
（発言する者あり）いや、聞いていないじゃないですか。（発言する者あり）いや、お願いしますよ、ちょっと。質疑始まっているんですから、大臣。ちゃんと政府の人間として、大臣、今のよく聞いてくださいよ、政府の責任として。国会の開会要求、ちゃんと責任持って議論してください。そのことを申し上げているんです。 その上で質問に入りますが、まず本当に我々びっくりしました。
○国務大臣（田村憲久君） だから、先ほど申し上げましたけれども、例えば治験業務に対する支援の費用でありますとか……（発言する者あり）そうです、そうです、そういうものをしっかりやっていく。
質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（西村康稔君） まさに感染拡大して患者さんが急増している地域について（発言する者あり）それぞれ、まあ東京などですね、重症者、中症者、それから中等症者、それから軽症者の方がそれぞれ症状に応じて必要な医療を提供を受けるため、そのための見直しであるというふうに理解をしております。
質疑のある方は順次御発言願います。
そこをやらずに、自宅……（発言する者あり）何を言っているんですか。皆さんの方針ではそうじゃないですか。重症患者や重症化リスクの特に高い方以外は自宅療養を基本となっているんですよ。これが基本というのは違うでしょうと。（発言する者あり）
○早稲田委員 今の二点については踏み込んで発言をされた。でも、危機感を共有できるようなメッセージであったかどうかは分からないということでしょうか。もう一度お願いいたします。
○とかしき委員長 不規則発言はお慎みください。
政府高官や東京都の幹部は、ワクチン接種によって高齢者の感染率と重症化率が大幅に低下しているので、新規感染者の増大をそれほど深刻に考える必要はないと、このような発言をされていますが、私はとんでもない認識だと思っています。
総理は、先週七月二十一日の新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議において、ワクチンの接種が進むにつれ、東京における感染者の内訳には大きな変化が見られ、これまでの感染拡大局面で見られたような新規感染者の増加に伴う重症者の急増といった兆しは見られていないと発言をされました。
質疑のある方は順次御発言願います。
○西村国務大臣 足下の緊急事態宣言などありますので、暦年ベースでいいますと、本年については少し下方修正になりましたけれども、ＩＭＦのエコノミストも発言しておられますけれども、本年後半からは、ワクチン接種が進むこともあり、来年にかけて、これは上方修正されておりますので、成長率が高まるということであります。
これ、長野県にも、この文書を発出した、聞いたんですけれども、国から確たる見通しが示されない中で、河野大臣の記者会見等々の発言、それから様々な情報を基にこの表を作ったんだそうです、長野県で。地方はそれだけ苦労しているんですけど、とにかくころころころころ方針が変わるので職員が混乱していると、もう残業に次ぐ残業で大変だと。
そうした中でも、まさに御指摘の適時適切に情報発信を行うという観点から、これは、発言者の氏名を含めて、議事録ともう同程度の詳しさ、個人名とか企業名とかある場合には少しそこは工夫をしておりますけれども、議事概要、そうした議事概要、議事録とほぼ同程度の詳しい議事概要をもう毎回作成をし、大体二週間程度で、多少凸凹はありますが、公表させていただいております。
質疑のある方は順次御発言願います。
やはり、大臣の発言以前の問題として、明らかに、協力金の支給が遅い、それから金額が不十分。さっき九十何％かは閉めていると言いましたけれども、小さな店は閉めてももうかるんですよ。そのことによって不公平だという声もまた大きいんです。大きな店ほど、しようがなく開けて、そして、八時以降も平気で、一旦破ってしまえば、もう十二時だって、一時だって、朝までだってやりますよ。
それと、官房副長官、いらっしゃっておられると思うんですけれども、韓国選手団の選手村長の発言を韓国日報が報道をしていて、福島県産品を避けるということで独自の給食センターを設置をしたという報道があり、かつ、国民日報というメディアは、いわゆるビクトリーブーケ、メダリストへの記念品ですね、それについて、福島産の花束で放射能への懸念があるという報道をしています。
菅総理も、人流は減少している、五輪中止については、それはないと発言をしておられます。しかしながら、先ほど尾身理事長も、人流減少は期待される水準には至っていないと述べておられました。 車の流入制限やテレワークの実施での努力はありますが、宣言の抑制効果が発揮されておりません。デルタ株の影響もあり、感染者の減少に至らない可能性もあります。
○塩村あやか君 大臣の御答弁の中で、趣旨が分からない、そのように今発言がありました。ということは、これは東京都が独自にやっていて、大臣の趣旨と、国の方の趣旨と合っているものではないという認識でよろしいかと思いますが、今の御答弁で間違いないということで、短くだけください。
○国務大臣（西村康稔君） 今回、私の思いが少し強過ぎましてこのような発言あるいは対応となりましたけれども、反省すべきをしっかり反省し、そして事業者の皆さんに寄り添いながら、何とか御協力をいただき感染拡大を抑えていくこと、これに全力を挙げることで責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
質疑のある方は順次御発言を願います。
その結果、こういういろいろなことで何が起きたかといいますと……（発言する者あり）ちょっと黙っていてくださいよ。
先ほどからも議論がありましたが、これも、私は自民党の下村政調会長の発言を聞いてちょっと愕然としたんですが、これは党の合同会議でおっしゃったらしいですけれども、ワクチン供給が足らないという風評が広がっているのも事実だと。
大臣の発言の一方で、複数の委員の方からは、「東京では人流の増加が始まっている」、「七月末にかけて感染者数、あるいは重症者数が増加する可能性が非常に高い」といった指摘、東京が増加局面に向かっている状況で本当に解除していいのかと多くの懸念が示されていました。
質疑のある方は順次御発言願います。
今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。
これ、子供……（発言する者あり）はい、お願いします。
○政府参考人（十時憲司君） ＩＯＣ、ＩＦが大会の主催者であることについての根拠ということでございますが……（発言する者あり）では、法的な根拠ということでございますでしょうか。
質疑のある方は順次御発言願います。
（発言する者あり）
○丹羽副大臣 委員のお話のとおり、総理は、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、世界各国から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく、これが開催の前提と考えており、そうしたことが実現できるように対策を講じていく旨の発言をされました。
（発言する者あり）
発言の背景と経過、今後の方針について伺います。
質疑のある方は順次御発言願います。
○武部委員 以上で発言を終わります。ありがとうございました。
ワクチンのことでありますけれども、菅総理もワクチンは百万回目標ということを言って、まあ百万回打っているというふうな発言もありました。正確に伝わっていないのではないかというふうに思います。この六月の八日から十四日までの一週間を見ますと、平均の接種回数は七十一万回です。だから、全然百万回には達しておりません。
○国務大臣（西村康稔君） まさに菅総理おっしゃって、発言されているとおりでありますし、今御指摘あったとおり、職域接種をどう加速していくかということ、ワクチン接種がやっぱり決め手の大きなポイントだと思いますので、どう進めていくかという中で、千人未満の場合であっても、接種対象を取引先企業とか下請企業、様々対象にできるわけですし、また、中小企業は商工会議所などを通じて共同で実施することも可能としておりまして
質疑のある方は順次御発言願います。