2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○青山(雅)委員 厚労省のデータが報道発表資料を基に作ったものであるということは、承知していたということでよろしいですか。
○青山(雅)委員 厚労省のデータが報道発表資料を基に作ったものであるということは、承知していたということでよろしいですか。
○山岡委員 この発表資料には需要家に対する協力要請ということが書かれているわけでありますが、夏は、これが開催されるのかどうかは別にして、オリンピックということが、少なくとも今、政府が予定されているという状況で進んでいるわけでありますが、需要家に対する協力要請というのは、この夏にかかる協力要請というのは、当然、理論上、オリンピック組織委員会、そこに対する要請というのも含まれてくるということでよろしいんでしょうか
大阪府は毎日出していますので、報道発表資料を御覧いただくと分かるんですけれども、死亡者はほとんどもう七十代、八十代、九十代の方ばかりです。ですから、やはり、七十代、八十代、九十代の方を重症者にならないように、もっと言うと、そういう方たちは重症化率が高いですから、陽性にならないようにすれば、かなりこの状況は変わるはずなんです。
ここには、二か月前の二月の十八日の報道発表資料を添付しております。接触確認アプリCOCOAの修正版、一・二・二の配布を開始いたしましたという内容でございます。この後、どうなっているのでしょうか。 特に、これ、改修というか、修正版を出す前の大きな問題点の一つというのは、アンドロイド版のアプリをお持ちの方は、何と信じられないことに、一日に一回再起動しなきゃいけない。
その際の報道発表資料では、参照条文として放送法第九十三条一項が記載されていました。これは、取消しの規定ではなくて認定の規定であるということです。
これは三月三十一日に法務省報道発表資料ということで公表された資料の中に入っているものでありまして、我が国における難民庇護の状況等ということで、全体像がまとめられた表でございます。難民が、令和二年の一年間でいうと、条約難民が四十七名、その他の庇護、いわゆる人道配慮ですが、ここは四十四名、計九十一人という結果になっております。
○政府参考人(井上智夫君) 長野県管理の千曲川で国が権限代行を行っている災害復旧工事で発生した護岸工の不具合事象について、十二月二十八日付けの北陸地方整備局の記者発表資料に記載された不具合事象の概要を読み上げます。 令和元年台風十九号で被災した長野県東御市本海野地先については、権限代行として災害復旧工事を行っておりますが、護岸工に不具合が生じていることが確認されました。
英国において報告された変異した新型コロナウイルス感染症(変異株)、これは厚生労働省さんの発表資料にそのような記載がございます、について、全国初の市中感染が確認された静岡県の感染者について、感染確認の経緯を含め、把握している点を説明していただきたいということ。
公的資金の返済に関する新生銀行の発表資料でございます。この中で、真ん中に傍線が、アンダーラインが引かれておりますが、「公的資金返済の具体的な道筋を早急につけるよう、最善の努力を図ります。」と書いてございます。そして、この点につきまして、資料の二、実はこの点につきまして、実は去年、麻生大臣に質問をさせていただいております。
私の事務所の方で厚労省にお伺いしても、週ごとの報道発表資料があるから、そこしか出していないから、それを自分で勝手に解析してくれという話だったんです。私はちょっとそれは無責任だと思うんですね。 今からお見せするんですけれども、新型コロナウイルスは非常に特徴的な疾患で、かなり動いているんです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、雇用調整助成金の支給対象となった事業主が行う感染拡大防止に資する従業員の一斉休業や濃厚接触となった従業員に命令した休業につきましては助成対象となるところでございまして、この点については三月四日のプレス発表資料で明示したところでございます。
これにつきましての今後のスケジュールですが、書面の審査を四月中旬から下旬までに行い、それから、ヒアリング審査用の発表資料の提出を五月七日までに行っていただきまして、面接、五月八日、九日の予定、採否、可否の通知が五月の上旬から下旬の予定などなどということになっておるようでございます。 大変失礼をいたしましたことをおわび申し上げます。
報道発表資料によれば、フランスから帰国後、無症状であったものの、羽田空港から医療機関まで自衛隊車両により搬送し、PCR検査を実施した結果、陽性反応が確認されたということであります。つまり、無症状でも感染している可能性があるということなわけですよね。だから、PCR検査が大事なんです。
これ、昨年、長野県の泰阜村でありますけれども、地方公共団体の窓口事務を郵便局が包括受託をしたという報道発表資料でございます。 こういった郵便局の活用推進に関して、こういった事例を手本にして、自治体の例えば窓口業務の郵便局による受託、これを更に推進してはいかがかというふうに思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣(加藤勝信君) まず、感染、まさにそれは七例目までを含めた報道発表資料だったというふうに思います。言わば六例目と我々は言っておりますけれども、武漢に滞在していない方がなられたということで、先ほども答弁から申し上げておりますように、国内においての人から人への感染の疑いがあるということですから、ちょっとその文章、まあ御指摘の点もございます。
政府は、本年九月二十五日、本協定に関する日米交渉が最終合意した直後の発表資料には、米国の譲許表に更なる交渉による関税撤廃が明記されたと説明していました。しかし、実際には、米国附属書に関税撤廃に関して更に交渉すると記述されているのみで、自動車、同部品の関税撤廃について、米国も合意の上で更なる交渉を行っていくことができるのか、そもそも関税撤廃の交渉の対象になるのかさえ、附属書の文言からは分かりません。
○澁谷政府参考人 先生お示しの左側は、ニューヨークで九月二十五日に最終合意が確認されたときの、その直後の発表資料でございます。この時点では署名ができておりませんで、協定の構成も含めてまだ条文が固まっていない状況でしたので、合意された内容の趣旨を簡潔に書いたものでございます。 一方、十月十五日に、この協定につきまして、その承認議案を国会に提出をさせていただきました。
ただ、問い六から問い十までの自由記述欄の個々の内容につきましては、個々の地方公共団体からの回答結果を取りまとめた形で報道発表資料としたところでありまして、この内容で私は、調査結果は適切に公表されているものというように考えております。
これも処分につながるヒアリングでしたが、昨年七月十九日の報道発表資料には、ヒアリング対象者の役職や人員、ヒアリング実施者、ヒアリング実施日時が明記されています。処分につながるヒアリングだから詳細は開示できないという定塚官房長の答弁は、この前例と整合せず、情報を出さないための方便でしかないことが明らかです。
この二種類の家計簿の調査結果から、統計数理的手法を用いまして家計簿改正による各月の影響額を推計いたしまして、それを調整額として報道発表資料などで公表しております。 この影響額を、調査方法を変えてそのまま集計した原数値から引くことで、調査方法を変えなかった場合の数値も得ることができます。 また、調査方法の変更の影響を除去しまして、一年前と比べた増減率を変動調整値として公表しております。