2015-07-09 第189回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
といっても、県外自主避難者というのは物すごい数がいるわけでございまして、ちょっと正確な発表数字を調べられなかったんですけれども、福島県から県外に避難されている方だけでも四万五千人以上の方がいらっしゃるわけで、ほかの三県を合わせればもっとふえますし、あと、原発由来で、福島以外の近隣県あるいは東京から自主避難をしているという方も、実は、私の地元岡山にはたくさんいます。
といっても、県外自主避難者というのは物すごい数がいるわけでございまして、ちょっと正確な発表数字を調べられなかったんですけれども、福島県から県外に避難されている方だけでも四万五千人以上の方がいらっしゃるわけで、ほかの三県を合わせればもっとふえますし、あと、原発由来で、福島以外の近隣県あるいは東京から自主避難をしているという方も、実は、私の地元岡山にはたくさんいます。
しかし、いまだもって政府の発表は、警察庁の死者・行方不明者の発表、数字しかないんです。警察庁の発表によれば、死者・行方不明者合わせて、直近のデータであれば一万九千人余り。これだけの方かなと皆さん思われる。では、関連死をされた方が何人いるのかというのは、いろいろ政府に聞いてもわからないと言う。それを先日、共同通信が独自の調査で一千三百三十一人と報じていました。
繰り返して申し上げますけれども、立場によって発表、数字等も違うかもしれません。それから、米軍等の言い分もあろうかと思いますし、また十分配慮もしていること、そういうふうに思います。
しかし、この発表数字よりも多くの金額が私は飲み食いに使われた可能性もあると考えますが、正確な数字はいまだ、柳澤厚生労働大臣、出してきておりません。 本来は、使い込んだ六億円すべてを返却すべきと考えますが、いまだ一億六千万円しか返却されておりません。全額返却されるのが当然と考えますが、柳澤大臣はこの後始末の責任から逃げております。これも不信任の大きな理由の一つです。
文科省の統計の発表数字ではゼロなんですよね、いじめの自殺がゼロ。 このようにして、報告されている数と実態というのが本当に乖離しているという現実、まずこの問題について文科大臣としてのお考えを伺わせていただきます。
○安参考人（通訳） まず、韓国の検察と裁判所による発表数字があります。次に、三号庁舎と関連を持ち朝鮮労働党の過去の党員であってまた工作員とも関係のあった人々というものは、韓国で行われたある裁判の判決文の中にもこれが示されています。
そして、厚生省のこの発表数字というのは中間的なものでした。ＮＨＫの「埋もれたエイズ報告」や一九八四年九月当時の新聞報道などから、この中間報告が一九八四年中にされていたことは明らかだと思います。つまり、厚生省は当時、血友病患者のＨＩＶ感染を科学的に立証したデータを承知していたということになると思います。
なぜ総連の発表数字と、新聞で紹介されておりますが、警察の把握している数字が違うのかという理由でございますが、警察が具体的に把握できますのは被害届等によりまして警察の方に申告のあったものでございまして、それ以外のものについては把握の方法がございません。
○畑国務大臣 御案内のとおり、八〇という数字は、九月十五日の作柄を踏まえた発表数字でございます。残念ながら、九月十五日以降の気象条件が例年のとおり期待されるような姿ではなかった、こういうことを考えますと、ただいま御指摘の数字が下がるという懸念を抱えた今日の姿だと厳しく受けとめながら、万遺憾なきを期していかなければならない、かように考えております。
その国の企業が相手国に進出し、その国で販売している分をも加えて計算するなら、政府の発表数字で計算しても、日本国民一人当たりの米国商品消費量は年間四百五十二ドル、アメリカ国民一人当たりの日本商品消費量は二百三十七ドルとなって、日本の譲歩の理由となるべき不均衡などはどこにも存在しないのであります。
問題はこの見通しの性格でございますが、民間の調査機関の発表数字はある意味では、民間の機関でございますから、一歩距離を置いて、各ＧＮＰの構成要素についてどれぐらい伸びが想定できるのかなと、財政を含めて、一応距離を置いての話でございますし、私どもはもちろん、将来の設備投資や消費がどうなるかということは、これはあくまでも客観的な事実でございますが、ただそれを前提にしながら、しかしこの政策、いわばポリシーミックス
また、造船、海運、石炭、鉄鋼、金属鉱山といった構造不況業種には、およそ数十万人と言われる企業内余剰人員、すなわち潜在失業者が存在しており、事態は発表数字よりはるかに深刻だと思うのであります。 さらに、企業収益の落ち込みも二社に一社が前年比減益と言われ、我が国産業はまさに第一次石油ショック以来の円高デフレの直撃にあえいでいるのが実情であります。
このアメリカの発表数字がでたらめだと言われればそれまででありますけれども、一応そういうことでアメリカがまあ動機はともあれ実質的には軍縮に向かっていったときに、ソ連は逆に追い上げて追い越していったという数字が出るわけであります。 したがいまして、西側が一方的に軍縮をすればソ連はそれに対応するであろうという主張は若干楽観的な主張であろうかと私は見ております。
導入状況についての国際的に統一した定義がないせいもございまして、なかなか明らかな数字はございませんが、五十五年にイタリアで行われましたシンポジウムにおきまして、アメリカのロボット協会からの発表数字がございますので御紹介申し上げますと、全世界で導入台数が二万台になっております。
原子力産業会議の発表数字でもそのとおりになっているわけです。先ほども脱石油というエネルギーの問題も提起をされておりますし、当面最も期待が持たれるというものについては原子力発電、こういうような状況ではエネルギーの転換というのも非常に心細いんじゃないかというふうに感ずるんです。
○佐藤三吾君 もう一つ官房長官に聞いておきたいと思うのですが、昨年の十二月の際に私があなたに質問して、五十二年の十二月の閣議決定に反する役員は一体何名かということで、あなたの方から発表された数字を見ますと、たらい回しが三十人、それから長期が八十五名、老齢役員が六十二名おるという発表数字が出されておりますね。今度の閣議決定を見ると、真にやむを得ないものについては一回と、こういうふうになってますね。
○中村利次君 これはもう通産省のエネルギー庁長官の発表数字なんというものは希望的観測ばかりだと思いますがね。中国にしても、これは九州、四国から融通をしてもらって五十三、五十四、五十五はしのがなければならない状態です。それで五十六年がゼロ、五十七年になるとマイナス九・八％、こう現状ではなるだろうと。ところが、なお深刻なことには、電調審が決定をした後、着工できないものがいっぱいあるじゃないですか。
○多田省吾君 それから次長に、二、三点また具体的な問題でお尋ねしたいのですけれども、いまのような不動産業者に十件払い下げを行なったわけでございますけれども、払い下げ面積数量が、政府の発表数字のような数量であったのかどうか、実際はもっと多かったのではないかという疑いもありますけれども、これはきちんと測量したのかどうか、これが一点。
確かに、四十五年の発表数字によりますと、旅客では四百三十七億円の黒字、貨物収支では千八百三十二億円の赤字となっています。にもかかわらず、今回の料金値上げ案におきましては、旅客運賃も二三％以上引き上げているわけでありますから、私たち国民はとうてい納得するわけにはいきません。普通の感覚から申しますと、赤字だから値上げするのでしたら、赤字のところを値上げするのがほんとうです。