2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
私は財政健全化の旗は高く掲げておくべきだと思いますし、その中で肝要なのは、この発行の有無ということよりも、発行金額をどういうふうにマネージしていくのか、抑制していくのかということじゃないかと思います。特例公債の議論というのは極めて重要だと思いますけれども、それ以外の枠組みというのが必要になってくるということじゃないかと思います。
私は財政健全化の旗は高く掲げておくべきだと思いますし、その中で肝要なのは、この発行の有無ということよりも、発行金額をどういうふうにマネージしていくのか、抑制していくのかということじゃないかと思います。特例公債の議論というのは極めて重要だと思いますけれども、それ以外の枠組みというのが必要になってくるということじゃないかと思います。
二〇二〇年、プライマリーバランスが達成されたときに、新規国債発行金額と借換国債発行金額、それぞれ幾らになりますか。
安住財務大臣との議論では新規国債発行金額を減らすことはないということでありましたけれども、岡田副総理は、私の質問に対する答弁で、そのまま全部国債の減額につながるわけではない、こういうふうにおっしゃられました。
財政健全化待ったなし、だから消費税増税待ったなしということなのであれば、増税後は国債発行金額を減らす、公共事業予算は増やさないと国民に向けて約束をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
十三・五兆円も国民負担が増えるのであれば、その分幾らかは新規国債発行金額を減らすべきなんではないか、四十四兆円、今、年間、建設国債、赤字国債合わせて発行しておりますが、当然そう考えるべきなんではないかという声が多いと思います。 皆さんはそれぞれどのようにお考えになるか、簡潔に理由も含めてお答えいただきたいと思います。
○公述人（植草一秀君） 国債の発行金額が非常に多いというのは事実だと思いますけれども、まず、なぜ国債発行額が激増したのかと、その原因を考える必要があると思います。 冒頭の御説明でもお話しいたしましたが、二〇〇七年度には国債発行金額二十五・四兆円でありました。これが急激に拡大したわけですが、その最大の理由は、やはり不況というものであります。
○中西健治君 増額するのではないということであればそういうことだと思いますが、そうしますと、新規国債発行金額、建設国債と赤字国債の内訳はあるでしょう、けれども、新規国債発行額は、四十四兆円からその分プライマリーバランス改善幅七兆円しっかりと減らすということでよろしいですね。三十七兆円にするということでよろしいですね。
○中西健治君 私が聞いているのは、国債の発行金額四十四兆円、これもやはり中期財政フレームに目標として掲げられているものですが、これが、七兆円プライマリーバランスが改善するのが侵食されないということであれば、当然、新規国債発行金額もその分減らせるということになると思いますが、四十四兆円を三十七兆円に減らすということでよろしいですね。
これと並行しまして、復金債の発行金額も、一九四八年度にかけまして千六百八十億円まで増額されまして、このうち、日本銀行は千百五十六億円、全体の約七割を引き受けることになりました。
だとするならば、それは予算の規模を抑える、公債の発行金額を抑える。 そして、私は思うんだけれども、さっき、子ども手当について理念が違うようなことをおっしゃった。ですけれども、みんなに同じようにお金を払う、所得制限を設けずに払うということは、困ってない人にもお金を払うということなのですよ。本当に困っている人に手当が行き届かないということなんですよ。
まず、ＣＰについては、昨年の秋にかけてＣＰ市場の機能が大きく低下したということでございますけれども、昨年末以降、このＣＰの発行レートが低下するとともに、発行金額も徐々に増加に転じるなど、ＣＰ市場の機能は明確に回復に今向かっているというふうに思います。
例えば、新潟県、大阪府、兵庫県の仕組み債の発行金額は相当大きいと思いますが、どのくらいか、また最悪の場合、金利はどのくらい跳ね上がるか、このことを総務省に聞きたいと思います。
○副大臣（倉田雅年君） 新潟県、大阪府、兵庫県の仕組み債の発行金額は、それぞれ、六百六十八億円、新潟ですね、大阪府が一千五十億円、それから兵庫県が八百九十五億五千万円であります。 それだけでよろしいですか。
戦没者の父母等に対します特別給付金でございますが、前回、平成十五年改正分での件数を申し上げますと二百二十二件、国債発行金額は二億二千二百万円と、こういうふうになっております。 戦没者の父母、祖父母の方でございますので高齢化しておりまして、平均年齢九十四歳というような状況になっております。
その結果、国債の発行金額が二十五兆円を割ったと、そういうことで財政に極めて大きな貢献をしております。 そこで質問なんですが、このことは、もし金利を上げましたら来年度の繰入金が減ります。
実は右手は、現在の十年債の発行金額は二十兆ですから、そのうち十六・三兆、まあマーケットに影響を及ぼすんじゃないかと、こういう批判があるやに考えまして、その下の箱は、じゃ五年債、十年債、二十年債、三十年債をある程度一定にばらけましたらマーケットにインパクトを与えずに発行できるんじゃないかということで想像して作りました。例えば、五年債を七兆円、十年債を八兆円、二十年債を二兆円、そして三十年債を三千億。
その中で、正にトップダウン型の編成ができるよということを盛んにおっしゃっておられまして、具体的にこのエコノミストの文章を読ませてもらうと、総理がまず国ナビのワークシート上に入力をして、将来世代への負担の先送り金額だとか公債の発行金額の上限値などの目標値を設定していく、そして、まず総枠を決めて、今度はボトムアップ型の予算編成をやっていくと、こういうことが国ナビということで先生おっしゃっておられる内容だと
数字でございますけれども、先ほどＡＢＳ、一番重要であるそのＡＢＳのマーケットはそれほど成長していないということでございましたけれども、今年一月から九月まで、資産担保証券、ＡＢＳの方の発行金額が今四兆でございまして、多分年間をしますと五兆を超えるのかなという感じがしまして、これは数字と、フローの金額としては既往のピークということで、マーケットは全体は今着実に大きくなっていっているという感じがいたします
現在、発行金額が四千億と。十二月に五千億、財務省が発行するということで、市場規模が大きくなるにつれてこういった指標も使いまして、より透明で市場の方が予測可能な日銀の政策というのは必要じゃないかと思います。いかがでしょうか。
といいますのは、日本の国が新しく国債を発行する金額、いわゆる新規財源債の発行金額が三十六兆円です。三十六兆円のうち日銀が十四・四兆買いますと、いわゆる四〇％も日銀が買っているんです。こういう実態に関して、これで日銀が直接国債を買っているんじゃないかと、だから国債価格は安定しているんだと、こういうことも言えると思います。
税収割合がわずか五一％にすぎない一般会計にあって、公債発行金額は三十六兆四千億円を超え、当初予算にして最悪の四四・六％という公債依存度になっております。こうした現状からは財政健全化への道筋が全く見えておりません。
したがいまして、各機関とも、市場関係者あるいは格付会社などと連携をして、どういう発行ができるのか、発行形態とか発行金額を勉強して、現在の要求の数字が出てきたというふうに思っておりますが、なお、私どもとしては、今回の財投改革の趣旨、つまり市場の評価を受けることを通じて経営効率化へのインセンティブを働かせるのだ、そういうことをさらに徹底していきたいと思っております。
加えまして、金融商品という面を見ましても、まずは市場の金融商品よりも利回りが低いということ、発行金額は予算上制約されているということ、それから積立期間、回数、金額はあらかじめ決められているということ、こういったことを考えますときに、民間と競合するというような問題までは生じないというふうに考えております。これが「つみたてくん」に関する認識であります。
殊に、発行金額が大きくなりましたら、発行者としてはやはりいろいろ工夫をすべきだろう。それは、十年物をさばきますのに、シンジケートとの話は順調にいっております。
○政府委員（土田正顕君） 第一のお尋ねは、このカードの発行、金額の限度が定められていないというお尋ねであったかと存じます。これにつきましては既にテレホンカード以来いろいろな発行の実績があるわけでございますが、この証票により給付を受けることができる物品や役務の種類は多様でございます。
そういうところまで考えると、一枚当たりの発行金額を制限する必要性がどうしても出てくるんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、その点について簡単にひとつ、余り時間ありませんので。
そういう場合のその違いはどこにあるかと言えば、結局建設国債を発行すれば建設国債の発行金額が多くなるので、この方法でやれば建設国債の発行を抑えることができる。そういう御答弁だったと思うんですけれども、しかしそれはもう見せかけだけの違いであって、私はむしろ国債発行をありのまま国民の皆さんにも、また諸外国からも見えやすいようにやっぱり単純化していかなければいかぬのじゃないか。