2017-12-05 第195回国会 衆議院 総務委員会 第2号
平成二十九年度の新規発行見込み額四兆円が発行されることを前提といたしますと、平成二十九年度末における臨時財政対策債の発行残高は五十三兆円程度になると見込んでおります。
平成二十九年度の新規発行見込み額四兆円が発行されることを前提といたしますと、平成二十九年度末における臨時財政対策債の発行残高は五十三兆円程度になると見込んでおります。
平成二十四年度の発行見込み額は二・六兆円とされておりますけれども、この額は、今後提出される補正予算で規定されるとされております。 総理にあっては、本法律案と一体のはずの補正予算はいつ提出する予定なのか、伺います。あわせて、補正予算の内容は年金特例公債だけなのか、それとも、報道されている経済対策をも含むものなのか、内容についての現段階でのお考えを説明してください。
平成十四年度では、いわゆるコミュニティーボンドの発行見込み額は二百億円程度ということで、たしか地方財政計画を審議する際に枠取りがされていたと思います。その時点での大臣の御答弁の中では、群馬県でこれからスタートをしますということで、私の知り得ている範囲では、わずか二十八分で十億円のいわゆる地方公募債、住民参加型の地方公募債が売り切れてしまったと。ただ、二百億にはまだまだというふうに思っています。
それからまた、地方債の発行見込み額を含む地方財政計画を国会に提出いたしまして、きょうも今審議をいただいているんですけれども、御審議をしていただいてきちっとこれも明らかにしていくということでございまして、郵貯、簡保資金の地方団体向けの運用については多くのチェックが働く仕組みになっておりまして、その透明性、公正性といいますか、それは十分に確保される、このように理解をいたしております。
それから、いわゆる入りの部分ですけれども、総務省が財務省との協議を経て策定する地方債計画におきまして、地方債資金としての額を明らかにいたしまして、地方債の発行見込み額等を含めた地方財政計画が国会に提出されて、きょうも御審議をいただいているわけでございますが、このように国会でともに出の部分も入りの部分も御審議をいただく、こういうことになっておりまして、チェックがきちっと働くということで透明性が確保されるということですから
それからまた、総務省が財務省との協議を経て作成する地方債計画でございますけれども、この中において、地方債資金としての額を明らかにしなければなりませんし、地方債の発行見込み額等を含めた地方財政計画、きょうはこれを出しているわけですけれども、これを策定いたしまして、国会で審議をいただく、こういうふうになっておるわけでございます。
あわせて、資金需要の大きい財投機関を監督されている建設大臣にも、所管財投機関ごとに、その財投機関債発行見込み額、及びこれを実現するため、特殊法人の財務諸表等作成公開推進法に基づくディスクロージャーの充実など、財投機関に対する指導のあり方についても伺います。 次に、同じ資金調達でも、資金運用部資金が発行できるとされている政府短期証券について伺います。
それから、財投機関債につきましては、その公募発行によりまして、各機関が市場の評価を受けることを通じまして運営の効率化へのインセンティブが働く等の効果があると言われておりまして、住宅金融公庫は五百億円を決めておりますが、これを除きまして、各財投機関の発行見込み額については、現段階では、大蔵大臣も御答弁ございましたが未定でございます。
○国務大臣（保利耕輔君） 省庁再編後の郵貯資金の地方公共団体貸し付けについてのお尋ねでございますけれども、当該貸し付けにつきましては、地方債計画において地方債資金としての計画を明らかにするとともに、地方債の発行見込み額等を含む地方財政計画を国会に提出することといたしております。
国につきましては、この一定の仮定のもとで計算しております中期財政試算におきましてこれからの公債の発行見込み額が出てくるわけでございますが、地方財政につきましては、地方債の残高の中期的な見通しの作成が難しいと聞いておりまして、このような形で国と地方を合わせた公債残高の対ＧＤＰ比を出すことはなかなか難しいわけでございます。
について申し上げますと、所得・消費・資産等の間における課税上のバランスのあり方、二階建て減税方式の是非、消費税の見直し条項設定の趣旨、ヨーロッパ型のインボイス方式を導入する必要性、利子所得の総合課税化と納税者番号制度導入の見通し、税制改革の前提としての福祉ビジョンの具体的な内容、新ゴールドプランの財源問題、特殊法人等の見直しを含む行政改革推進のスケジュール、税制改革による税収の減収額と特例公債の発行見込み額
もう一つは、既に公債発行の授権をいただいております平成六年分の所得税の特別減税等に係る公債で、二十年で償還することとしております公債の発行額が二兆八千億ありますものですから、今先生のお尋ねの意味では、今回の法案による発行見込み額、全部合計いたしますと七・九兆円程度、あえて試算しますと七・九兆円程度ということになります。
予算委員会でも、このまま進めば、昭和五十五年度には公債発行高十四兆二千億、公債依存度実に三三・七％、公債残高七十兆二百億に達することが明らかになり、さらに、来年度七兆円を超える発行見込み額自体、すでにこの予測を上回る可能性を示しているのであります。これは赤字公債の恒常的な発行の道であり、とめどない財政破綻の道であります。
それから既発行退職手当債の償還費なり、あるいは退職手当に要しまする経費、こういったものにつきましては、その後、現地におきまする四十七年度の退職手当の発行見込み額等を考慮いたしまして、そこで十億減が立ち、あるいは退職手当につきましては、必要な場合には起債によって起債措置を講ずる、こういったことでマイナスを立てました。六百三十億が五百十億に減少いたした、こういうことでございます。
○志場政府委員 社債は、発行ベースと手取り額でかなりの差はございますが、四十四年度の実績発行見込み額は、先ほどお述べになりましたけれども二千八十億円であったわけでございます。四十五年度の会社の計画額は三千八十億円、お述べになりましたとおりであります。
○政府委員（細郷道一君） 個々の償還所要額は、実は金利並びに発行条件を一定にして、発行見込み額で総体として理論計算をしたものでございます。したがいまして、個々の団体が、特に縁故資金の場合に発行条件、金利が違ってまいりますと、少しそれによるズレが出てくる予定でございます。
○政府委員（細郷道一君） ここで差し上げております資料の九百十九億は発行見込み額でございますので、個別の団体が——起債は多くの場合、その年あるいは翌年度に借り入れすることができるという起債議決をとっている県が多いと思います。この団体にとっては多少のズレがあろうかと思いますが、ほとんどは年度末までに発行しているものと、こういうふうに考えております。
○柴田（護）政府委員 先ほどの御質問、私がお答えしようかと実は思ったのですが、大蔵当局に対します御質問でございましたので控えましたが、私どもの調査では、昭和三十九年度末におきまする地方債の推定現債高、三十九年度の発行見込み額が明確につかめておりませんので、ここに若干推定が入りますが、現債高は二兆二千七百億、その中で政府資金が一兆四千億でありまして、残り八千六百八十億というものは御説のとおり公募債でございます