2013-02-13 第183回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○麻生国務大臣 私どもは、御党と違って、民主党でしたよね、御党と違って、少なくとも我々としては、財政の点でいけば、来年度、平成二十五年度の本予算に関しましては、いわゆる公債発行、特例公債の発行が税収を下回っているという状態は、三年間延ばしに延ばしてきたのとは違って、我々としてはきちんとした対応をやってきているということをやろうとしておるというのが我々の示している姿勢なのであって、それに伴いまして我々
○麻生国務大臣 私どもは、御党と違って、民主党でしたよね、御党と違って、少なくとも我々としては、財政の点でいけば、来年度、平成二十五年度の本予算に関しましては、いわゆる公債発行、特例公債の発行が税収を下回っているという状態は、三年間延ばしに延ばしてきたのとは違って、我々としてはきちんとした対応をやってきているということをやろうとしておるというのが我々の示している姿勢なのであって、それに伴いまして我々
いよいよ特例公債法をどうするんだという話の中で、予算と、それから要するに赤字国債発行、特例公債法、これをどう一体的に処理するんだという話が午前中も議論をされました。我々も、別に、いつまでもこんなものを使って、言うなれば解散に追い込もうなんてもとから思っていない話なので、だから、議論をちゃんとします。 その上で、やはり財政規律は守らなきゃいけません。
したがいまして、その改革のポイントというのは、先ほど一つの目玉でございましたターゲットの年度における累積債務のＧＤＰ比を少なくするといったようなターゲットを延ばさざるを得ない、あるいは毎年の国債発行、特例公債は漸減しなければならないといったような二つの目標は事実上変更せざるを得なかったし、また、たまたまそのときに社会保障について一つ問題がございましたが、大まかにはそういう改正であったわけです。
ところが、我が国の先般成立したこの法律は、このようなその時々の経済状況との整合性について何ら規定を設けておらないで、単純にキャップをはめ、また、年々赤字国債の発行、特例公債の発行を削減しないといけない、こういうふうな規定の仕方になっているわけでございます。
財政法は税外収入も含みますが、租税の範囲で支出を組め、こう健全財政主義で明示をいたしておるところでございますが、歳出歳入のバランスの中で、公共事業見合いの建設国債、ぎりぎりいっぱいで発行、特例公債は税収の不足分を補うということも御承知のとおりであります。
私は、本法案を二つに分割いたし、五十九年度の財源確保法案と過年度発行特例公債の借りかえ法案として再提出することを要求するものであります。 次に、特例公債借りかえに政策転換した政府の無責任な態度を厳しく追及しないわけにはまいりません。
○中路委員 時間が近づいていますけれども、先ほど総理はお答えされないわけですけれども、五十七年度、ことしじゅうにも補正予算で赤字国債の発行、特例公債の発行は必至ではないかと私は思いますし、五十八年度も当然増発が考えられる。総理の増税なき財政再建あるいは五十九年度赤字国債ゼロという公約は、現実の問題として完全に破綻してきていることは明らかではないかと思うわけです。
このような状況下においても、国民生活や福祉の後退は許されないのでありますから、税収の不足をカバーし、必要最小限の歳入を確保するため、公債の発行、特例公債の発行もまたやむを得ざる措置と言わなければなりません。