2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
このため、年度途中で国債発行計画の大幅な見直しをすることになりましたが、その際、確実かつ安定的な発行、消化を行うために、市場参加者と丁寧な対話を行って、市場のニーズ、あるいは消化余力といったものを踏まえて、先ほど委員おっしゃられました、この定期的な入札による発行額、カレンダーベース市中発行額ですが、この増発分のうち約七割に当たる部分を短期国債、一年以下の短期国債での増発というふうにしたところです。
このため、年度途中で国債発行計画の大幅な見直しをすることになりましたが、その際、確実かつ安定的な発行、消化を行うために、市場参加者と丁寧な対話を行って、市場のニーズ、あるいは消化余力といったものを踏まえて、先ほど委員おっしゃられました、この定期的な入札による発行額、カレンダーベース市中発行額ですが、この増発分のうち約七割に当たる部分を短期国債、一年以下の短期国債での増発というふうにしたところです。
国債管理政策というのは、国債の発行、消化、流通及び償還の各方面にわたり行われる種々の政策のことをいって、このことについて、各種懇談会を通じた市場との対話、コスト・アット・リスク分析等の手法を用いた債務分析、国債保有者の多様化等にいろいろ取り組んでいるのが御当局ではないかなというふうに思います。
ただし、議員御指摘のアイスランドやギリシャといった国々とは、経済規模や国債の発行、消化に関する環境、例えば自国通貨のみで発行しているか等々、環境が大きく異なっておるため、必ずしも日本と同列に論じることはできないと考えております。
○参考人（雨宮正佳君） 今先生のおっしゃる本来の国債の管理という御趣旨でございますが、もしこれが国債の円滑な発行、消化、流通あるいは償還の促進、確保ということであれば、これは当然日本銀行の所掌ではなく、財務省の所掌であるというふうに理解してございます。
現在、国債の発行、消化が総じて円滑に行われている中、こうした特別な国債が必要があるのか、また、税の公平性や市場、経済への影響等の観点から、慎重に検討する必要がございます。 休眠預貯金口座については、会計上、一たんは金融機関の収益として認識しているものの、実務上、預金者は、権利を失うことなく、いつでも払い戻しを受けられることとなっています。
現在、国債の発行、消化が総じて円滑に行われている中で、こうした特別な国債が必要あるのかどうか、また、税の公平性や市場、経済への影響等の観点から、慎重に検討させていただきたいと考えております。 続いて、マニフェストの見直しについての御質問をいただきました。
現在、国債の発行、消化が総じて震災後も円滑に行われておりますので、こういう特別な国債が、あるいは引き受け方が必要かどうかは、これはよく、慎重に検討しなければいけないと思います。
したがって、国債の発行、消化が総じて円滑に行われている現在、あえてこれらの方策を導入する必要性があるのか、また、税の公平性や市場経済への影響等の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。 次に、郵政改革関連法案について御質問をいただきました。
現在、国債の発行、消化が総じて円滑に行われている中、あえてこうした相続税を免除する国債を導入する必要性があるのか、また、税の公平性や、市場、経済への影響等の観点から、慎重に検討する必要がある、このように考えております。
国債の大量発行、消化、これをするために金利の上昇、インフレにつながるそういった懸念、そして、将来必ず増税という形で返ってくる。もう既に増税の議論もされておりますけれども、返ってくるというこういったことからも、国の財政規律についてはしっかりと憲法の中で私はうたうべきだというふうに思っております。 そして、次の点について申し上げたいと思います。 あっ、済みません。
その上で、市場のニーズとか動向等を十分に踏まえて国債を発行する、買手に魅力のある商品を出すというようなことを通じて安定的に消化して、そしてまた商品の多様性等を通じて、保有者の、何というんでしょうか、多様化を図るといったような形で、発行、消化、流通、償還、こういうものをスムーズに行いながら、中長期的な資金調達コストを抑制していくということが一番基本的な考え方ではないかと思っております。
発行当局の立場から申し上げますと、できる限り財政負担の軽減を図りながら、国債が円滑かつ確実に市場に受け入れられるよう、国債の発行、消化、流通、償還の各方面にわたり行われる種々の政策の総称と解しております。これがお答えに申し上げることになります。 もう少し具体的に申し上げますと、かねて国債管理政策の目標として私どもは二つ掲げております。
いろいろな取引をめぐって、目的がこうではないかとかいうことは当然想像されるわけでございますが、私ども、国債管理政策の観点からこれを申し上げますと、私どもは、国債を確実かつ円滑に発行、消化すること、また、長期的な調達コストを抑制することを管理政策の目的としておりまして、そのために、まず、市場の動向、ニーズに応じまして国債の発行計画を策定していくということが必要だと考えております。
一つ、金融と財政の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、従来大蔵省は、金融行政の監督権を持って、民間の金融機関も監督し、日銀への監督権も持ち、財政投融資も、予算編成を中心として、いわば財政と一体化して、国債の発行、消化、財投を通じてのいわば財政のトライアングルを拡大してきたと言っていいというように思うんです。 この財政と金融というもの。
もちろん、その時々の市場のニーズや市場の実勢に即した適切な発行条件を設定するなど、いろいろ工夫をしていかなければならないことは当然でございますけれども、発行、消化について、私ども、不安は持っておりません。
これは、そういった財源措置の議論があるということは私どもも承知しておりますけれども、あくまでその年限につきましては、市場との関係等におきまして確実かつ円滑な発行、消化というような観点から、市場ニーズ等を勘案してそういう方針を決めたところでございます。
そういう意味ではなるべく競争市場にたくさん参加していただく、そのことが必要だという考えでございまして、もちろん今回の不祥事に対しましては、大蔵省としては、先ほど来申し上げておりますように一方で各種の処分をしておりますし、それから今後の対策もいろいろ検討しているところでございますので、国債の発行、消化につきましては、従来の事務手続――もちろん四日間の営業自粛期間は当然これはできないわけでございますが、
証券界としては、この新しい方式のもとで円滑な発行、消化に積極的に取り組んでいるわけでございますけれども、関係御当局におかれましても、現在各月発行額の四〇％となっております十年物国債の公募入札発行の部分を一層拡充をしていただきたい、こういう考えを持っておるわけでございます。 二つ目は、短期国債についてでございます。
したがいまして、今後とも大量の国債を安定的かつ円滑に発行、消化していくためには、引き続きシ団引き受けと入札発行のメリットを生かしつつ、両者がバランスを失することのないようにしていくことが肝要と考える次第であります。 以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。 ありがとうございました。