2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
資料二、その一つ前のページでオファリングサイズの比較のところでの初値の騰落率を比べているんですけれども、こちらは日本証券業協会の非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会、そこでＪＶＣＡが配付した資料から抜粋しているんですけれども、ここを比べると、カテゴリー２を見ていただくと、日本で十億以上、五十億未満のサイズのＩＰＯ、これが三八・二％の初値騰落率なんです。
資料二、その一つ前のページでオファリングサイズの比較のところでの初値の騰落率を比べているんですけれども、こちらは日本証券業協会の非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇談会、そこでＪＶＣＡが配付した資料から抜粋しているんですけれども、ここを比べると、カテゴリー２を見ていただくと、日本で十億以上、五十億未満のサイズのＩＰＯ、これが三八・二％の初値騰落率なんです。
これ、第一段階ということでございまして、今回はＣＢＤＣの基本的な要件、つまり決済手段としてのＣＢＤＣの中核でございます発行、流通、還収、これについての技術的な検証を行いまして、実現可能性、あるいは課題がないかということを探ってまいります。
二一年度の早い時期に開始することを目指しておりまして、最初の段階では、決済手段としてのＣＢＤＣの中核でございます発行、流通、還収、これらの基本的機能に関する検証を行いまして、その後、より複雑な周辺機能の実現可能性、それから課題を検証していく予定でございます。
そして、現在、円基軸でのステーブルコインは発行、流通共にないということでございます。 ところが、実際、現在、ドル建てでは既にＵＳＤＴ、ＵＳＤＣといったステーブルコインが出回っており、また一昨日、麻生大臣も衆議院の財政金融委員会で言及されていらっしゃいましたように、中国もステーブルコインを開発するという動きが出ています。
暗号資産、そしてブロックチェーン利便性を普及させるためには、価格の変動が余りない安定したコインを発行、流通させることが不可欠です。それこそがまさに政府が最も主眼を置いている消費者保護にもかないます。今ならまだ、ドル基軸、円基軸に押されることなく、円建てのステーブルコインの発行によって円基軸の世界を切り開いていくことが可能です。
この二千円券につきましては、御案内のとおり、九州・沖縄サミットが開催されました二〇〇〇年以降、政府として、日本銀行と連携しつつ発行、流通の促進を図ってきたところでございます。
それから、御指摘いただいた組織運営でございますけれども、日本銀行といいますと、やはりどうしても金融政策や最後の貸し手といった議論がされるわけでありますけれども、日々、銀行券の発行、流通ですとか決済システムの運営といった、いわば地味な金融インフラを提供しているわけでございますし、ＢＣＰ、災害等においても金融インフラを守るというのは大事な責務でございます。
また、適用除外制度の対象となる関係業界におきましては、現在、消費者利益の向上が図られるよう、例えば非再販商品の発行、流通拡大等の弾力的な取り組みが行われているものと承知しております。
一 国債残高が累増し、借換国債を含めた国債発行額が巨額となっている現状に鑑み、市場との対話を重視した国債管理を強化するとともに、国債の安定消化に向けて、国債発行・流通市場の環境整備に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
一 国債の安定消化に向けて、投資家の金利リスク管理及び国債の流動性維持等に資する国債発行・流通環境の整備に努めること。 一 国際的な金融情勢が不確実さを増す中、公的年金の運用に当たっては、安全性の高い運用を基本とし、適切な資産負債管理（ＡＬＭ）を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
市中消化をする、すなわち新たに債券を市中で発行いたしますと資金需要が起こるわけでございますから、限界的には金利の上への上昇圧力が発生するということになりますが、現実には、これだけ大きな国で、かつ貯蓄の超過が非常に大きい、それが銀行部門にも大変滞留しているという中で、今現実に大量の国債が非常に低いレートで高値で吸収され、問題なく発行、流通されているということでございますので、こういう条件が続きますこと
今後、新金融立国に向け、総合的な取引所創設を促す制度、施策の検討、プロ向け社債発行、流通市場の整備等を主な施策として、本年中にアクションプランを策定することといたしております。 以上、金融担当大臣として、一言ごあいさつをさせていただきました。ありがとうございます。
○国務大臣（与謝野馨君） 証取法上の開示制度は、有価証券の発行、流通市場において投資者が十分に投資判断を行うことができるよう、一つは有価証券の発行者の財務内容、事業内容等、第二には取引所市場外における大量の買い付けの際の計画、三は株式の大量保有の状況などについての開示義務を設け、投資家保護を図ろうとする制度でございます。
なお、その背景につきましては、近年、アフリカ等の開発途上国を中心に偽造切手の発行、流通が増加しておりますし、またこのような料金納付手段に関する違法行為に対して世界的に協調、協力していくことが合意されたからというものでございます。
そういう意味では、そうした環境が整ってきたということもございまして、ことしの二月いっぱいで発行を停止し、来年の三月以降は通用を停止する、こういうことにいたしたわけでございますが、なお、一万円以下の小額券につきましては、小額とも言えませんが、一万円以下の券につきましては、引き続き発行、流通をさせていただく、こういうことにしているところでございます。
短期資金を市場から直接調達するＣＰの発行・流通市場の拡大という意図には賛同いたします。そして、その点で、将来の決済期間を短縮しよう、また、ＣＰをペーパーレス化しようということはお進めをいただくべきものと思いますが、その上で、振替機関についてお尋ねをいたします。
そして、郵貯、簡保の運用基準を満たすこの資産担保証券が現時点におきましては必ずしも十分に発行、流通しているとは言えない状況でありますことから、現在のところ購入するまでには至っておりません。
マーケット関係者からずっとヒアリングを続けましたけれども、発行、流通は一体にしてほしいというのがほとんどの方の意見でございました。また、諸外国におきましても財投債と一般の国債というものは一体発行いたしておりますし、地方債におきましても既に公募地方債の場合に普通会計債と企業会計債、これは会計は別々ですけれども、一体発行しているといったようなことを考えまして、これは一体で発行すると。
また、仮に財投債と建設国債等とを別々に発行いたしました場合には、債券の先物市場とか日銀ネットとかいろいろな現行の国債のインフラの活用が困難になりまして、二つの市場ができるということになりますと国債の流動性が低下し非常に我が国の国債市場が非効率なものになるわけでございまして、市場関係者からヒアリングを続けましたけれども、財投債も一般の国債も一体の発行、流通をしていただきたいというのが大勢の意見でございました
○国務大臣（陣内孝雄君） 今、委員から御指摘のように、証券取引法上の虚偽有価証券報告書提出というこの罪は、企業内容の開示、すなわちディスクロージャーを適切に行わないことによりまして一般投資者の投資判断を誤らせ、有価証券の発行、流通の円滑化と価格形成の公正化を害するものである、このように理解しております。
しかし、私どもにとりまして今一番大事なことは、やはり国債発行残高が非常に増大しております状況の中で、国債市場が発行、流通両サイドでもっと円滑に大きな市場になって、しかも流動性がふえていく、増していくということが一番大事なことだと思っております。