1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額九千八百二十八億百六十九万円余に対し、債券利息及び債券借換損失引当金繰入並びに事務費等の損失金総額九千六百二十九億五千六百六十七万円余でありまして、差し引き百九十八億四千五百二万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。 以上、平成六年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
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1996-05-31 第136回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額九千二百八億四千八百一万円余に対し、債券利息及び債券借換損失引当金繰入並びに事務費等の損失金総額八千九百九十七億三千六百十七万円余でありまして、差し引き二百十一億千百八十四万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。 以上、平成四年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
1995-03-10 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
その他、民間国外債の利子及び発行差金の非課税、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。 以上が二つの法律案の提案の理由及びその内容でございます。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
1995-02-28 第132回国会 参議院 本会議 第8号
その他、民間国外債の利子及び発行差金の非課税、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。 以上、二つの法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手） —————————————
1995-02-21 第132回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
その他、民間国外債の利子及び発行差金の非課税、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。 以上が、租税特別措置法の一部を改正する法律案の内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
1995-02-10 第132回国会 衆議院 本会議 第5号
その他、民間国外債の利子及び発行差金の非課税、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることとしております。
1994-05-27 第129回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第2号
また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額八千六百三十二億千七百十九万円余に対し、債券利息及び債券借換損失引当金繰入並びに事務費等の損失金総額八千三十億千三百八十六万円余でありまして、差し引き六百二億三百三十二万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。 以上、平成二年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
1992-04-22 第123回国会 衆議院 決算委員会 第4号
また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額八千三百六十三億三千二百三十一万円余に対し、債券利息及び債券借換損失引当金繰入並びに事務費等の損失金総額八千十七億五千三百三十三万円余でありまして、差し引き三百四十五億七千八百九十八万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。 以上、平成元年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
1991-05-16 第120回国会 衆議院 決算委員会 第7号
また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額八千百二十九億七千九百九十四万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額七千五百五十三億二千二百七十九万円余でありまして、差し引き五百七十六億五千七百十五万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。 以上、昭和六十二年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
1990-05-16 第118回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
したがって、例えば一番問題になりますのは、社債を発行しまして、発行差金というのが出るわけでございます。発行価格と額面との差額は発行差金になる。この償却は、現在の法律では定額でしか償却できないわけでございます。しかし、その内容をよくよく見ますと、実はそれは利息の調整なんですね。発行差金というのは利息の調整金なんです。
1989-12-01 第116回国会 衆議院 決算委員会 第7号
また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額八千二百十三億四千七十三万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額七千七百九十九億二千四百八十三万円余でありまして、差し引き四百十四億千五百九十万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。 以上、昭和六十一年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
1988-04-20 第112回国会 衆議院 決算委員会 第2号
また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額七千六百五十五億四千五百五十三万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額七千三百三十一億四千九百十万円余でありまして、差し引き三百二十三億九千六百四十二万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。 以上、昭和六十年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
1985-06-07 第102回国会 衆議院 決算委員会 第9号
また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額五千二百一億九千六百七十万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額五千七十八億六千四百九十七万円余でありまして、差し引き百二十三億三千百七十三万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。 以上、昭和五十七年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
1985-04-10 第102回国会 衆議院 商工委員会 第10号
そこで、これも五十九年三月末のそれぞれの決算書ではじいてみますと、債券利息が四・八九％、それに債券発行差金償却がありますので、こういうものを含めましても六・七％、こうなるわけですね。預金の場合には三・八五％の利払いです。だから、今の差金を入れませんと、債券並びに預金に払っております利息は四・六七％、こうなるのです。
1984-05-09 第101回国会 衆議院 決算委員会 第11号
また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額四千二百六十二億六子七百十五万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額四千百八十億九千七百九十八万円余でありまして、差し引き八十一億六千九百十六万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。 以上、昭和五十六年度公営企業金融公庫の業務の概要について御説明申し上げました。
1984-03-31 第101回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
非居住者に対する課税が非課税になっているのは、加税特別措置法で利付外貨偵の発行差金の非課税ということが既にされているわけですね。だから、そういう点から考えても、私はこれからのユーロ円債を魅力ある商品にしていかなければならないだろうと思うんです、いよいよ各社出ていくとなりますと。
1983-07-07 第98回国会 衆議院 決算委員会 第8号
また、損益の状況でございますが、貸付金利息等の利益金総額三千四百三十三億二千八百四十五万円余に対し、債券利息及び事務費等の損失金総額三千三百六十四億八千三百四十八万円余でありまして、差し引き六十八億四千四百九十七万円余を債券発行差金等の償却に充当いたしましたので、利益金は生じておりません。 以上、昭和五十五年度公営企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
1983-03-17 第98回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
それから、政府筋におきましては、株式発行差金、プレミアムでありますけれども、これは資本取引から生ずる資本であるという考え方に従いまして、これは租税特別措置ではないということで、現在課税されていないのであります。企業会計理論におきましては、御承知のように、株式発行差金は資本剰余金とされておりますし、商法におきましても、基本的には資本準備金とされておるのであります。
1982-03-10 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
しかし、この資本のところで、発行差金があるから、それを留保金的に扱って課税するというのは、理論的には成り立たないというのが本当じゃないでしょうか。
1982-02-13 第96回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
大企業の退職手当引当金など現行六種類の引当金や、各種の準備金、受取配当益金、株式発行差金益金、有価証券譲渡益、省エネ設備投資などについての特権的な減免税制度は、巨額の利益の隠しどころとされています。これは速やかに改めるべきであります。また法人税率についても、応能負担の原則に基づいて累進税率を適用するよう改正することを求めるものであります。