2010-02-17 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じた予算の全面的な組み替えや公益法人等の基金の返納等による歳入の確保を図っており、国債発行増発に依存することなく、必要な財源を確保しております。 一般歳出は、五十三兆四千五百四十二億円であります。これに地方交付税交付金等及び国債費等を合わせた一般会計総額は、九十二兆二千九百九十二億円であります。
一方、こうした新規施策を実現するに当たっては、行政刷新会議における事業仕分け等を通じた予算の全面的な組み替えや公益法人等の基金の返納等による歳入の確保を図っており、国債発行増発に依存することなく、必要な財源を確保しております。 一般歳出は、五十三兆四千五百四十二億円であります。これに地方交付税交付金等及び国債費等を合わせた一般会計総額は、九十二兆二千九百九十二億円であります。
税収の面におきましても、わずかではございますが、国債、新規の発行、増発することなしに組めるような状況になってまいりました。
ところが、その間に幾ら国債が発行、増発されたのかというと、三百兆ほど発行されちゃっているわけですね。じゃ、残りの二百数十兆は一体どうしちゃったんですかということではないですか。それは何のために使われたのか。簡単な話なんです、税収不足なんですね。 じゃ、どうして税収不足が起きたのか。景気が悪いからではありませんか。法人税収も落ちた、赤字法人ばかりになったからでございます。
○政務次官（小池百合子君） 国債の発行、増発によって、端的に申し上げれば長期金利の上昇が伴うのではないかという御質問ではないかと思いますけれども、現時点では大幅な需給ギャップが存在いたしまして企業の資金需要というのが残念ながら低調な状況にございますので、今回、この経済新生対策、今回の介護対策も含んで全体でございますけれども、これが長期金利を大きく上昇させる可能性は高くないというふうに申し上げたいと思
短期国債の発行増発は、国債償還の負担を過重にし、国債の平均残存年数の短縮化によりまして金融政策の運営を困難にさせるという重大な問題をはらんでいるのであります。大量の国債償還期に入った今日、国債管理政策の基本的あり方についてどのように考えておられるのか、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。 以上、財政、経済の諸問題について総理並びに関係大臣の率直にして明確な答弁を求め、私の質問を終わります。
それから、個人消費につきましては、昨年は必ずしも活発な伸びを見せなかったわけでございますが、今年に入りましてから百貨店売り上げあるいは日銀券の発行増発率等から見ますと、やや伸 びが高まっているのではないだろうかというふうに考えております。したがいまして、経済全体あるいは景気全体といたしましては拡大傾向が持続をしているというふうに判断をしております。
○小沢（貞）委員 これは政府全体の方針ですから、一大臣がどうするわけにもまいらぬと思うのだけれども、我々の要求もそうですが、公共事業関係の抑制が続いている背景というものは建設国債等の問題があるわけで、国民に約束したことなんですから、それを達成するためには、建設国債なり何なりを当然発行、増発しても、国民に約束したそれぞれの五カ年計画は達成させるべき責任が大臣にあるのではないか、こう私は思うわけです。
そのほかにまた秋口とか来年の春ごろですね、追加発行、増発をするようなことはありませんかと。もしこれがあるようなことになればもう決定的にだめになる。やっぱり五十八年、九年の減らす負担が重くなる。それじゃとても見通しが立たないというふうに考えられるわけですが、いかがでしょうか。
そういうぐあいに、大体引き締めは浸透しているというふうに考えられますが、そのほかに日銀券の発行、増発ペースがだんだんと最近落ちてまいりまして、一月は二三％台まで落ち込んだということが言える、これが一つの証左ではないかと思います。
昭和初期のことをいろいろお話でありますが、高橋蔵相が昭和七年に公債の発行、増発、しかもこれを日本銀行引き受けでやるということをやり始めたわけでありますけれども、これによってたいへんなデフレ経済が改革をされたわけです。そうして昭和八年、九年、十年、十一年と、この時期は昭和の経済史におきまして日本の経済が最も安定した時期の一つであります。