2017-03-22 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○中西健治君 今のお話、地方税が減少して、そして地方交付税で手当てする部分があるということなんじゃないかと思いますが、地方交付税で手当てをするということになる、地方税の仕組みというのは複雑ですけれども、巡り巡っては赤字国債の発行増ということになるのではないかと思いますが、その点の確認をしたいと思います。
55件の議事録が該当しました。
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2016-04-06 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
この二十六年間で社会保障関係費の増が特例公債の発行増の主因という姿になっております。具体的には、歳出面では社会保障関係費が約二十兆円、国債費が約九兆円それぞれ増加しており、これらを合計して、歳入面での特例公債の約二十八兆円の増加とおおむね一致いたしております。 次に、六ページを御覧ください。
2015-04-15 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
財政健全化が重要であることは論をまたないところでありますけれども、現在の我が国の国債残高が増大している主要因というのは、赤字国債の大幅な発行増によるものであります。 財政改革に執念を燃やした大平総理は、昭和五十四年の講演で次のように述べておられます。桁を間違えないように言いますので、皆さんよく聞いてください。昭和五十四年です。
2012-11-15 第181回国会 参議院 財政金融委員会 第1号
そういう意味で、復興特会の復興目的以外の経費の肥大化というのはこういうところにも赤字国債の発行増という形で影響が出てくるわけでありますが、今後の復興特会の在り方について簡単にコメントをいただけませんでしょうか。
2012-02-24 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
私どもも、必死に埋蔵金を掘り当てて、十兆円余り税外収入を掘り当てたと思いますけれども、それでも足りなくて、残念ながら国債の発行増につながったということでございますので、もともと歳出が伸びていくものを平均するのと、でこぼこがあって、それをならして比べるというのでは、やはりちょっと無理があるかな、こう思います。
2011-07-25 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
○中西健治君 今の経済情勢からすれば、具体的に明らかにすることはできないとしても、税収に関して、税収は減るであろうということは普通に考えれば見込まれるのではないかなというふうに思いますが、税収に関して減額補正がこれからされていくとなった場合には、復興基本法の定めによって復興関連支出との間で支出項目の付け替えを行うようなことはできないということになっていると思いますので、その減額分は特例公債の発行増で
2011-05-02 第177回国会 参議院 本会議 第14号
既に成立した二十三年度当初予算さえも、今後縮小される財源に合わせて歳出縮小若しくは特例公債の発行増額など、予算内容の組替えさえ余儀なくされるのであります。 予算審議を財源審議と切り離し、手続をむちゃくちゃにする、こういう菅政権の理念に欠け、ルールに欠ける、場当たり的な議会運営の姿勢こそが結果として国家国民を大きな混乱に陥れているということを菅総理は肝に銘じて強く認識すべきであります。
2010-11-16 第176回国会 衆議院 総務委員会 第5号
何がしかのものを借金の返済に充てるということはありますけれども、それをしたらどうなるかということになりますと、その分、来年度に繰り越さないということになりますから、そうすると、来年度の財源不足が多分あるでしょうから、その一兆円は臨時財政特例債の発行増ということになる可能性が非常に強い。
2007-11-06 第168回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
安易な政府短期証券の発行増を抑えるという意味ではその方がよいんではないかなと思います。ただ、これはきちんと説明マーケットにしないと介入をやったというインパクトになりますので、説明の難しさがありますけれども、うまくやれば可能ではないかなというようには思っております。
2003-02-03 第156回国会 衆議院 本会議 第5号
もちろん、一兆八千億円の先行減税これあり、税収及び税外収入の減収見込みが四兆九千六百六十二億円、約五兆円と大きいことが、対前年比大幅な国債発行増を招いています。 このように、デフレ経済のもとでは、当然、税収は落ち込むことになります。財務省の試算によりますと、名目成長率〇・〇％の場合と一定のプラス成長がある場合には、歴然と税収に差が出てきます。十八年度には二兆円超の差がつく試算になっています。
2002-01-25 第154回国会 衆議院 予算委員会 第4号
しかし、その後年度に関しては、歳出の削減を行うことができれば、その部分、実は実質的な新たな国債の発行増にはつながらないわけで、それは、やはり五年先のことでありますから、その時々の状況に応じて考えていくということになるのだと思います。 基本的に、今回の問題というのは、三十兆の目標というのは、平成十四年度に財政規律を示すという意味でこれはきっちりと守りたい。
2001-11-12 第153回国会 衆議院 予算委員会 第4号
それはもう市場は織り込み済みなんですが、もし二次補正でさらに大きな国債の発行増が予定されるということになると、これは二段階引き下げとか、あるいは一段階引き下げになっても、引き下げた時点でさらにネガティブということがあり得るんですね。その場合には大変なことになるんです。 もしムーディーズがシングルＡ格まで二段階下げたとすると、リスクウエートを二〇％にしなければならない。
2000-02-23 第147回国会 衆議院 予算委員会 第12号
1999-02-09 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
そして、それは銀行券の発行増に見合うということで買い取っておるんだとおっしゃいましたが、それは、何か日銀のルールといいますか、内規になっておるのでございましょうか。
1998-12-01 第144回国会 参議院 本会議 第2号
もう一つには、ここ数年の地方債発行増の償還負担が重くなり、これ以上地方債残高の増大を避けたいことが大きな理由であると言います。 これへの回答は一つであります。景気対策として地方の社会資本整備事業を行うためには、地方が主体的に事業を選択できる財政資金を国が供給することです。
1998-04-28 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号
○西田（猛）委員 今御答弁いただきましたように、しないと言っていた特別減税をすることによって特例公債の発行増がだんだん余儀なくされているわけでございますね、大臣。 そこで、その三月十八日の大蔵委員会で私はお尋ねを申し上げました。
1994-05-16 第129回国会 参議院 本会議 第17号
しかるに、「責任ある変革」を目指して誕生した連立政権が初めて提案した平成六年度予算を見ますると、景気回復の至上命題にこたえなければならないとしても、赤字国債の五年ぶりの復活を初め国債の大幅発行増や歳出の繰り延べ、後送り等の隠れ借金などによる帳じり合わせが顕著に目立ち、ツケを将来に回し、生活者重視の予算編成とは裏腹に、およそ改革の名に値しない、従来の硬直的、固定的な予算配分に陥っていることはまことに遺憾
1991-04-25 第120回国会 衆議院 建設委員会 第10号
○吉井（光）委員 時間が参りましたが、最後に公団の特別住宅債券の発行増についてお尋ねをしておきたいと思うんですが、まず首都圏でマイホームの夢をかろうじてかなえられそうな望み、それは民間と比べて比較的安い住宅・都市整備公団などのいわゆる分譲住宅ですね。
1991-03-06 第120回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
短期金融市場全体は既に七十兆ないし八十兆円の規模に成長してきておりますので、その大きな規模の短期金融市場の中で短期国債の発行増はどうやら円滑に消化されてきておるわけでございます。
1986-03-27 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
それから、税制上の優遇策から見ていったって、割引債の発行増を国が認めるということはおかしいじゃないかという意見だって金融界を初め全国にありますよ、各界に。そういう面から見ると、大変今回のこの問題については拙速過ぎる、こういうふうに私は受けとめております。 いずれにいたしましても、いずれまた別の機会においてこれらの問題を詰めたいと思いますが、きょうは以上をもって終わりたいと思います。