2021-01-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
新規発行の国債、赤字国債で九十兆円、建設国債で二十二・六兆円ということで、百十二・六兆円の新規の国債発行。国債の発行残高は九百八十五兆円ということですから、債務残高対ＧＤＰ比ではＧ７の中でも断トツで悪いという状況でございます。 財政健全化への取組が後退してはならない。
新規発行の国債、赤字国債で九十兆円、建設国債で二十二・六兆円ということで、百十二・六兆円の新規の国債発行。国債の発行残高は九百八十五兆円ということですから、債務残高対ＧＤＰ比ではＧ７の中でも断トツで悪いという状況でございます。 財政健全化への取組が後退してはならない。
ところが、どっちにしろ金利が低い、過去の借金も金利が低い、そして、これからする借金も金利が低いということで、今すぐ借金を減らそうとか、今すぐ新規発行国債を減らそうとか、そういう意識が少なくなってきていると思うんですね。それをもたらしているのは、私は日銀の異次元の金融緩和だと思いますよ。
要は、剰余金を補正予算で使い切らないで本予算に回して、新規発行国債を圧縮して、粉飾したんじゃないか。それに対して、おっしゃるとおりですとまず答えたんですね。これはなかなか、私もびっくりしました。すごいことだと思いました。 ただ、その後が問題でした。その後、我々は野党と仕事をしているんじゃない、マーケットと仕事をしているんだ。これは幾ら何でも国会を軽視していますよね。
プライマリーバランスが黒字化されても、新規発行国債がなくなるわけではございません。利子分は必ずふえる、こういうことになろうかと思います。残高一千兆円あるいは九百兆円となれば、加重平均が一％でも、利払いだけで毎年十兆円あるいは九兆円ふえていくことになります。 ここからは財務省の方の数字の九百兆円で進めますけれども、プライマリーバランスとんとんであっても残高は減らない。
一方で、低金利の国債の買い手がなければやはり国債は暴落するので、日銀が通貨を増発して新規発行国債を全額買い取る、事実上の財政ファイナンスを続けざるを得ないかと思います。そこを危惧しております。 そうしますと、当然次にやってくるのは、円の信認が失われて、通貨安を招いて、政府が制御することが難しいコストプッシュインフレが危惧されるんですけれども、大臣、その辺、所感をお伺いしたいと思います。
そして、新規発行国債の額は減りました。しかし、平成三十年度の予算を見ておりますと、一般会計の歳出歳入の規模は九十七・七兆円ですね。そして、歳出の国債費は約二十三兆円、四分の一ですよね。そして、この二十三兆円のうち、十四兆円が元本の返済、そして利息の返済が約九兆円ですね。
どう考えても、発行国債残高から比べると四〇％、長期だと五三％になっているんですよ。 一つお聞きしたいのは、だから、先ほど岩田副総裁は、今後とも強烈なる量的緩和を続けるとおっしゃっていて、それは長期国債を買い続けることだとおっしゃっていたわけです。
要は、従来、市場の機能が十全に発揮されているときには中央銀行たりとも操作できなかったけれども、今は、御承知のように、月々、新発、新規発行国債の九割は日銀が買い、もう三百五十兆円を超えて残高の四割は日銀が保有し、来年には五百兆にも及ぶんだ、これは日銀も認められている。
財務大臣、アベノミクスが始まって以来、どれだけの新規発行国債を日銀が購入しているのか、年度ごとの保有割合を示していただきたい。 最後に、復興財源について質問します。 東日本大震災から五年。今でも十七万五千人もの被災者が仮設住宅などで避難生活を強いられ、被災関連死は三千四百人に達しています。被災地の復興、被災者のなりわいの再建は国の最重要課題であります。
○藤巻健史君 ということは、資金運用部は約二〇％、発行国債の二〇％を買っていた。その二〇％を買っていた資金運用部が購入をやめたと言うだけで、あれだけの大暴落をしたわけです。 ここでお聞きしますけれども、今、日銀保有の国債で平成二十七年度に満期になるものが幾らあるかということをお聞きしたいと思います。
私が言いたいのは、そういう成長と国債金利の上昇というのは一致しない場合があるということで、これは要するに国債の信認ということになるわけですけれども、こういう、どんどんどんどん、要するに、今回も四十一兆、国債の発行、新規発行国債続きます。
あるいは、そうではなくて、要は、自分たちが新規発行国債の七割を買っているがゆえに、私が先ほど申し上げたような、流動性が大幅に低下して、結果として、国内銀行が、言ってみれば国債を持てなくなってきているということについてはマイナスと捉えるのか。どちらが、今の、総裁、日銀としてのお考えですか。
では、なぜこういう状況、変動幅が高くなっているのかということの理由の一つが、やはり、日銀が新規発行国債の約七割に当たる国債を購入しているということが私はあると思うんですね。つまりは、市場流動性がこれによって大幅に低下したわけです。
もしこれを、一次補正で使った二・五兆円を復興債で賄おうということであれば、初めから国債を発行、国債で賄ったと同じことであるということを申し上げたいと思います。 それでは、外為特会に関します質問をさせていただきます。資料の方も配付させていただきましたが、外国為替特別会計の在り方と復興への活用につき質問と提言を行いたいと思います。
その上で、市場との対話を重視しつつ、市場のニーズ、動向等を十分に踏まえた国債発行、国債の保有割合が低い個人や海外部門の保有促進による保有者層の多様化、あるいは年限の長期化、多様化による将来の借換え需要の平準化といった債務管理の進展等、引き続き国債管理政策の適切な運営に努めていきたいと考えております。
その上で、市場との対話を重視しつつ、市場のニーズ、動向等を十分に踏まえた国債発行、国債の保有割合が低い個人や海外部門の保有促進等による保有者層の多様化、年限の長期化、多様化による将来の借りかえ需要の平準化等の債務管理の進展といった国債管理政策の適切な運営に引き続き努めてまいります。
したがいまして、それをどうしていくかということになると、なかなか新規発行、国債をどんどん圧縮するわけにはいきませんから、どこかに運用先を見いだしていかなければならないと。
つまり、財務省のホームページ見ると、十九年度末で発行、国債発行残高は五百九十、五百九十五兆円、三十年度末で九百十八兆円ですよ、それは財務省が自分で言っているんだから。どうですか。
したがいまして、国債発行額全体の問題といいますか、その国債の発行、国債の償還期がいつ到来するか、その期間をできるだけ平準化したいという財務省の御要請がございまして、それに対して日本銀行として調節上これが支障がないということで、したがいまして委員の御質問に顧みますと、これは国債発行総額の問題というよりか主としてこれは平準化、期間の集中の問題というふうに理解しております。
そういうことから今歳出改革を進めておりまして、できるだけ国債発行、国債増発を抑制していかなきゃならない。同時に、行財政改革を進めて、できるだけ民間にできることは民間に譲っていこう、小さな政府を目指していこうということから、歳出に切り込んでいかなきゃならないと。これはもう不断の努力をしていかなきゃならないと思っております。
この海外の諸国が保有するトータルが、米国全体の発行国債の二二％弱まで今なってきたわけですね。 そこで、財務大臣、お伺いしますが、それでは日本政府は、昨年とことしにかけて米国債をどのくらい購入しているんでしょうか。
それでもまだ対応し切れない場合には、補正を要請して、追加発行、国債の追加発行をしなきゃならぬこともあろうと思いますけれども、十五年度につきましてはその大きい見積り違いはないと思っております。ということは、十五年度に四十一兆六千億円程度の非常に厳しい見積りをいたしたものでございますから、私たちとしてはそういう不測の事態が起こらないように配慮したと思っております。