2005-01-28 第162回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そこで、今おっしゃったように、事務局の借料とか公用車の更新費用、それから職員研修費、職員宿舎関係費等の縮減とか、通知書、納付書の発行回数の合理化といった業務方法の改善を行うなど、いろいろ厳しく見直しをさせていただきました。 そこで、今、長妻委員がおっしゃった、トータルで見ると結局ふえているじゃないかという御批判がありました。
そこで、今おっしゃったように、事務局の借料とか公用車の更新費用、それから職員研修費、職員宿舎関係費等の縮減とか、通知書、納付書の発行回数の合理化といった業務方法の改善を行うなど、いろいろ厳しく見直しをさせていただきました。 そこで、今、長妻委員がおっしゃった、トータルで見ると結局ふえているじゃないかという御批判がありました。
○国務大臣（野中広務君） 各省庁が編集または監修の六法等法令集全体について、出版物件とかあるいは編集または監修の別、及びその機関名、発行回数あるいは発行部数、単価、買い上げ数、作業実態、編集または監修等の総額の使途等について今調査をかけておるところでございます。
また、例えますと、年金等の支払いに係ります通知書類の発行回数の削減を行うことにいたしまして、定型的な業務の合理化、効率化を図っていく、また、単発契約から年間契約に変えるなどの契約方式の改善等による広報単価の削減、あるいは、官庁会計事務データ通信システムの各会計官署への導入を進めまして、中央集中処理を行うこと等によります会計事務の合理化、また、内部事務の過半についてペーパーレス化を実現する等情報化の一層
仮にこれを、先ほど申し上げましたように、発行回数を年六回から一回にしますと、通知にかかる行政コストは八十億円縮減をされるわけでございます。これとあわせてそれぞれ人件費も縮減をされるわけでございます。
具体的にということで、今検討を深く進めておるところでございますけれども、例えば一つ、年金等の支払いに係る通知書類の発行回数の削減等の定型的業務の合理化、効率化、あるいは単発契約から年間契約に変えるなどの契約方針の改善等による広報単価の削減、あるいはまた官庁会計事務データ通信システムの会計官署への導入を進め、中央集中処理を行うこと等による会計事務の合理化、また内部事務の各般についてペーパーレス化を実現
これは発行回数によりますので、東京オリンピックの場合は七回発行したとか、回数によって違うわけでございますが、これは具体的には、先ほど申しましたように、本法案が成立してから作業に手をつけてまいりたいと 思っております。
第一に、第三種郵便物の認可をする定期刊行物の条件のうち、発行回数に係るものについては、毎年一回以上の回数で省令で定める回数以上、号を追って定期に発行するものとすることとしております。
○政府委員（内海善雄君） 第三種郵便物の認可までの期間は、刊行物が定期的に発行されているかどうかを審査する必要があるということで、今回の場合は省令に基づいて発行回数ということを決めるように提案申し上げておるところでございますけれども、その省令の結果いかんにはなるわけですが、仮に年四回以上の発行というようなことを考えますと三カ月ごとに発行するということになります。
第一に、第三種郵便物の認可をする定期刊行物の条件のうち、発行回数に係るものについては、毎年一回以上の回数で省令で定める回数以上、号を追って定期に発行するものとすることとしております。
四つ種類がありまして、一つは、一回当たりに出せる発行額の上限というのは二百億円で決まっておって、それから二番目に年間発行額も千二百億円まで、年間発行回数も六回まで、なおかつ発行後二年間は転売をしてはいけませんと、こういう四種類の規制がかかっているわけであります。それで、産業界からかなり苦情といいましょうか要望が出ているわけでありまして、これを即時撤廃してほしいという話でございます。
ちなみにこの文部広報というのは週一回ですか、月一回ですか、それとも年何回という発行回数ですか。そして配付対象はどこなんですか。ちょっと教えていただけますか。
それから、何となく発行回数も、私も子供のころ少し興味を持ったことがあるのですが、そのころよりも何か今の方が多いような、これは何十年もたっていますから子供のころと比較してもあれですけれども、先ほど申しました、死蔵されて随分有利なことはわかりますけれども、余りそういうふうな金額が大きくなったり回数が多くなったりというのは、ならぬ方がいいのではなかろうかと思います。何か御意見があったら聞かしてください。
こういうことになってまいりますし、一番初めの発行回数とかなんとかというものも途中の短期国債によって動かされてきますから、なかなか連続性はない。元帳じゃなるほどこの分はこれだというのでわかりますけれども。そういう形でこのままにしておくと、どうもその辺が、初めのうちはちゃんと気を入れてやりますけれども、だんだん気を入れなくなってくるということになると、結局は永久国債、その心配が大いにある。
この態様別は、休刊等で発行回数が不足しているものが五件、公共的な事項の報道または論議でないものが十件、あまねく販売されていると認められないものが百八十三件。
もしこの案どおり実施されるならば、いままでよりかも発行回数を減らしたり、あるいは発行するのをやめたり、そういったことをしなきゃならないんですね。そうしますと結果的にどういうことが起きるかというと、物を知らせたり知らされたりというそういう言論出版の自由が抑圧される結果になるわけですね、好むと好まざるとにかかわらずそういう結果になると思います。
第三種の認可条件によりますと、これは発行回数それから部数というものが決められておりますね。その第一には「毎月一回以上号を逐つて定期に発行するもの」、それから二つ目には一回の発行部数が千部を超えるもの、こうなっておるわけであります。
これは郵務局長でけっこうですが、四十六年度中に発行を予定している記念切手ですね、それから趣味の切手、こういう特殊切手の発行回数、それから種類、枚数、そういうのはどうなっておりますか。
ですからそういうことがもし、ままあるとすれば、これはもう少しくふうして発行回数を減らすとか何とかの方法によって、もう少しどなたでも買えるような方法ができないものだろうか。
○政府委員（竹下一記君） 特殊切手の発行回数、それと発行枚数がだんだんふえてきておりますので、大蔵省印刷局の能力がだんだん限界にきつつあるのじゃないか、こういうふうに私どもは危惧を抱いております。その点につきましてよく印刷局に尋ねるのでございますけれども、早目に予告していただければやります。
そこへ今度のように郵便料金が値上げされますと、低収入もしくは無収入のこの人たちにとっては会費を上げることもできない、発行回数を減らしたり、中には廃刊せざるを得ないという団体も出てきているわけです。そこで、せめて第四種郵便物並みにしてほしいと言っているわけですが、第四種郵便物の料金とその種類はどういうものであるか伺いたいのです。
すなわち、外出も自由にならない全国の身障者同士が、お互いに励まし合っている身障者の会のパンフレット「心の灯」や、国立身障センターの「更友会誌」、脳性麻痺者の会の「青い芝の会」等々の会報が、発行日数が足りないため第三、第四種の扱いが受け付けられず、今回の値上げにより二十五円が四十円となるため発行回数を減らさなければならないという事態となっております。
さらに発行回数でございますが、これは一定の、省令できめました発行回数を守ってもらわなければいけない。休んだりすることがひんぱんに起こるようですと、その公共性というものはそこなわれますから、そういったワクを設けてあるわけでございます。そういう場合にはこちらのほうから取り消します。そういったものを合わせまして、年間おおよそ五百件でございますが、その事情はおおよそ半々であるようでございます。
そういうつもりでずっと出しておったのだが、注意をされたら今度は——注意をされなければそのままやはりずるずるで、月に二回か三回で終わってごまかしてやるのだけれども、その注意をされた時点において、それでは二回にしましょう、三回にしましょうというて発行回数を減らすわけでしょう。そうすると、最初の意図より違っているじゃありませんか。
そして注意をされたら、今度は発行回数を——ほとんど半減だと思います。半減してやるのならば、半減した時点において認可をやり直さなければならぬと思うが、どうなんです。やり直していないのだ、それは。
○竹下政府委員 おっしゃいますように、この新聞紙は発行回数を月に三回というふうに改めております。この場合には認可のし直しということも考えられるのでありますけれども、郵便規則で、従来から取り扱っております手続といたしましては届け出でよろしいと、こういうふうになっておりますので、それで措置をいたしたわけでございます。