2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
それでも多額の残高が残ることになりますけれども、例年、この三月末時点における政府預金残高といいますものは、まず四月、五月の出納整理期間の支出に備えた資金、それから、歳出予算のうち翌年度に繰り越された分、それから、翌年度の国債償還に備えてあらかじめ前倒しで発行しているいわゆる前倒し債の発行収入金、こういったものがありますため、この三月末時点においても政府預金残高というのは必ずしもゼロ近傍になるというものではないということは
それでも多額の残高が残ることになりますけれども、例年、この三月末時点における政府預金残高といいますものは、まず四月、五月の出納整理期間の支出に備えた資金、それから、歳出予算のうち翌年度に繰り越された分、それから、翌年度の国債償還に備えてあらかじめ前倒しで発行しているいわゆる前倒し債の発行収入金、こういったものがありますため、この三月末時点においても政府預金残高というのは必ずしもゼロ近傍になるというものではないということは
で、仮にゼロクーポンとすると、これを一兆円出すと、発行収入は、八年間ですから八、三、二十四、二百四十億円、一兆二百四十億円。このうち一兆円を八年間塩漬けにして八年後の償還財源とすると、首里城再建に二百四十億円の財源ができてしまうということですよ。 こういう具合に、国債発行が将来のツケにならないどころか、今現在の世代のギフトになるということがあるんですね。
他方で、同じく今先生がお示しになられた資料にございますように、ネットでの国の支払というのは変わらないという部分でございますので、発行価格は低下して発行収入が減少するためネットの支払は変わらないということで、その点での財政的なメリットが特段あるわけではないということから、現時点ではゼロクーポン債の発行を考えていないところでございます。
松本議員の御指摘のとおり、特例公債の発行収入は、将来世代に資産を残すためではなく、負担を先送りしているものであり、その抑制に努めることは当然であります。 特例公債法においてその発行抑制に努めることが規定されており、今後も、経済・財政再生計画のもと、財政健全化を進め、特例公債の発行抑制に取り組んでまいりたいと考えております。（拍手） —————————————
しかし、日本の今の財政状況を考えたときに、対ＧＤＰ比で二・三三倍の長期債務を抱えていて、平成二十五年度の予算では、税収と公債発行収入がほぼ同じですよね。
税収と公債発行収入は同じですよね。予算は衆議院の優越で通ったとしても、参議院が我々は多数を握っていませんでしたから、結果的に九月になるとお金が切れるんですよ。切れて切れて、そして実際問題、補正予算も組めない。そして、最後は、やめろ、首をとれ、菅さんやめろ、そういうことじゃないですか。野田さんのときは、三党合意がまとまったら、解散しろ、解散しろ、こういうことじゃないですか。
第三に、国債整理基金特別会計につきましては、前倒し債の発行収入金を翌年度の歳入に組み入れることとする規定の整備等を行うことといたしております。このほか、外国為替資金特別会計につきましては、毎会計年度の剰余金のうち、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れるとともに、積立金の廃止等を行うこととしております。
第三に、国債整理基金特別会計につきましては、前倒し債の発行収入金を翌年度の歳入に組み入れることとする規定の整備等を行うことといたしております。このほか、外国為替資金特別会計につきましては、毎会計年度の剰余金のうち、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れるとともに、積立金の廃止等を行うことといたしております。
○麻生国務大臣 これは、これまでの国債整理基金特別会計の処理方法、経理方法では、いわゆる前倒し債の発行収入というのは、先ほどありましたように、前年度に歳入計上されたものですので、剰余金として繰り越されているという部分ですので、その次の年において満期を迎える国債の償還というか、歳出の財源に充てられるということになっておりました。
第三に、国債整理基金特別会計につきまして、前倒し債の発行収入金を翌年度の歳入に組み入れることとする規定の整備等を行うことといたしております。このほか、外国為替資金特別会計につきまして、毎会計年度の剰余金のうち、同会計の健全な運営を確保するために必要な金額を外国為替資金に組み入れるとともに、積立金の廃止等を行うことといたしております。
まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案は、第一に、平成二十四年度及び平成二十五年度における基礎年金に係る国庫負担割合を年金特例公債の発行収入金を活用して二分の一とすること、第二に、年金額等の改定の特例措置による年金額等の水準について、平成二十五年度から平成二十七年度にかけて段階的に適正化を図ること等を内容とするものであります。
第一に、国庫は、平成二十四年度と平成二十五年度について、三六・五％の国庫負担割合に基づく負担額のほか、年金特例公債の発行収入金を活用して、この額と二分の一の国庫負担割合に基づく負担額との差額を負担することにしています。 また、国民年金保険料の免除を受けた期間について、平成二十四年度と平成二十五年度も国庫負担割合の二分の一を前提に年金額を計算することにしています。
第一に、国庫は、平成二十四年度と平成二十五年度について、三六・五％の国庫負担割合に基づく負担額のほか、年金特例公債の発行収入金を活用して、この額と二分の一の国庫負担割合に基づく負担額との差額を負担することにしています。 また、国民年金保険料の免除を受けた期間について、平成二十四年度と平成二十五年度も、国庫負担割合二分の一を前提に、年金額を計算することにしています。
第三に、この特別会計は、復興特別所得税及び復興特別法人税の収入、一般会計からの繰入金、復興債の発行収入金等をもってその歳入とし、復興事業に要する費用、各特別会計への繰入金、復興債の償還金及び利子等をもってその歳出とすることとしております。 その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し必要な事項を始め、経理に関する必要な事項を定めることとしております。
第三に、この特別会計は、復興特別所得税及び復興特別法人税の収入、一般会計からの繰入金、復興債の発行収入金等をもってその歳入とし、復興事業に要する費用、各特別会計への繰入金、復興債の償還金及び利子等をもってその歳出とすることとしております。 その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し、必要な事項を始め、経理に関する必要な事項を定めることとしております。
○佐々木（憲）委員 それで、復興特会の歳入面は、復興債発行収入、復興特別税収、歳出削減分、税外収入、こういうものが入ってくるわけですね。それから歳出面は、復興事業はもちろん中心でありますが、復興債の償還もこの中に入る、こういう枠組みになっているわけです。 この復興特別税には、法人税、所得税の増税というのが入っている。
交付国債とは、出資金の支払いや慰弔金の支払い等のために、次が大事なんだ、債券の発行による発行収入金を伴わない、伴わずに、国が金銭の給付にかえて交付する国債をいうんですよ。つまり、発行収入金がないのが交付国債なんだよ。
しかし、この新規国債発行額のうち三十八兆三千三百五十億円については、特例公債の発行収入金が必要な状況となっております。 本法律案は、こうした国の厳しい財政状況において、平成二十四年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行に関する特例措置を定めるものであります。 以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
しかし、この新規国債発行額のうち、三十八兆三千三百五十億円については、特例公債の発行収入金が必要な状況となっております。 本法律案は、こうした国の厳しい財政状況において、平成二十四年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債の発行に関する特例措置を定めるものであります。 以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
実際に、我が党の林芳正そして宮沢洋一両参議院議員の、予算と関連法案の不一致に関する質問主意書に対しまして、政府は答弁書で、予算は成立しているが、歳入予算に関連する税制改正や公債発行に係る法案が成立しない場合、当該法案に基づく新たな歳入としては、見込むことができず、予算の執行は、既存の法律に基づく税収や建設公債の発行収入金等の範囲内でしか行えない、こういうふうに回答しております。