2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
ここでは、臨時財政対策債の発行可能額、これについては、財政力の弱い地方公共団体に配慮して、財源調整機能を強化する観点から、平成二十二年度から段階的に人口基礎方式というものを廃止して、二十五年度から全額、財政力の高い地方自治体ほど発行割合が高くなる財源不足額基礎方式によって算出をされております。
ここでは、臨時財政対策債の発行可能額、これについては、財政力の弱い地方公共団体に配慮して、財源調整機能を強化する観点から、平成二十二年度から段階的に人口基礎方式というものを廃止して、二十五年度から全額、財政力の高い地方自治体ほど発行割合が高くなる財源不足額基礎方式によって算出をされております。
○角田分科員 この考え方なんですけれども、財政力に応じて発行割合が高くなるということは、比較的財政力の弱い地方自治体に配慮をしたものであるということは理解はできますけれども、政令指定都市であるとか中核市といった地方公共団体の権能の差によって算定方式を差別化するということは、臨時財政対策債の発行の目的、制度の趣旨に照らしても、そもそもが余り関係のないことではないかと思います。
ですから、道路特定財源を一般財源化すれば赤字国債の発行割合が下がって建設国債の発行割合がふえる、そういうことだと思うんです。その方が財務省としても国民の納得を得られやすいと思うんですが、いかがでしょうか。
そういうことですから、一層その残高というものを削減させるという意味で、やはり建設国債というか、借款債全体でも結構ですが、その借款債の発行割合というものを縮減させていく必要があるのではないか、そういう考えについての意図はございませんか。
それで、政府引受債につきましても、先生御指摘のように、利付債と割引債の割合は従来から大体同じような七対三ということで、全体の発行割合と同じような割合を保ってきております。
しかしながら、上期、下期にどれくらい発行するかという発行割合、出初予算では上期に六割ということを組んでおりますので、上期に五割の発行でとどまるということになりますと、その発行額の上期削減ということ。あるいは、長期債を中期債に振りかえることによって、十年債で予定しておったものが十年債のクーポンよりも下がるということ。
支払い利息の変動要因といたしましては、いま申し上げました上、下の発行割合、それから金利の上下、この金利の上下も、ただいまは上がる場合でございますが、将来の金融動向を予測しまして下がることがないとも言い得ないという要因もございます。さらに大きな変動要因といたしましては、来年度の国債は十五兆の発行のうち二兆七千億を公募入札によって発行いたすことにいたしております。
○吉野政府委員 確かに御指摘のように、この十年債の、かつまた、金利だけをつまかえて計算をいたしますと、理財局長申しましたように、約百五十億強の不足を生ずるという計算になるわけでございますが、繰り返しになりますけれども、利払い費はその他のもろもろの要因、上、下の発行割合なりあるいは公募債をどうするかといったような問題もかかわってまいるわけでございます。
発行期に応じまして金利の上下があり得るということ、あるいはまた公募入札について予定した利率を上回ることあるいは下回ることがあり得ること、あるいは上期・下期の発行割合が時の金融情勢に応じて変わり得ること、あるいはまた五十四年度予算に組みました五十三年度の国債の利子、すなわち五十三年度に予定いたしました十一兆円の国債が金額発行されるのか、あるいはまた一般会計の不用額その他等があって精算した場合に千億あるいは
そういたしますと、来年度の予算ですが、さっき三十二兆か三十三兆と申しましたけれども、私は、歳入の増が来年もそう簡単に望めないとすれば、いよいよもって国債の発行割合を、予算の三割の線を超えてこれを何％にするかわかりませんが、上げていかなければ、私は思い切った景気、不況克服策はできないのじゃないか。
全歳入面に占めますその発行割合は八％となっておりますが、私は、現在の状況から考えまして、この程度であれば、将来に特にきびしい重圧を地方財政に与えるものでない、このように確信いたしております。
ヨーロッパやその他の国々に比べてみると、確かに国債の発行割合は日本のほうが高いのであります。それを五％程度に持っていくというような考え方をやはり長期的には持っておいでになるだろうと思うのでありますが、この国債発行を節度あるものとして定着をしようという御意思を発表なさった以上は、今後どういうふうにしていくのか、その点についてまず第一点、明快にお答えを願いたいのであります。
それから昭和八年と十一年、当時の国債の発行割合は、当時の国家予算から見まして何割くらいの割合を占めておったか。それからもう一つは、昭和三年に銀行法が制定になったと思いますが、当時は一県一行主義という方針が確立されておった。さらに最低資本金の導入があったのは一体いつごろか、そのことについてひとつ伺いたい。
○戸田菊雄君 その現在の国債の発行割合ですね、さらにこの市中消化——四十二年度と四十三年度のですが、この状況について説明を願いたいと思います。