2013-06-06 第183回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
そういうものを発行、債券を発行するということですね。そうすると、この証券業界はもちろんです、銀行もそうだと思うんですけれども、この契約上のベイルインというのは結べば即危ないと思われてしまうから結ばない、つまり広がらないと思うんですけれども、ちょっと一般論で結構ですけど、前さん、いかがお考えですか。
そういうものを発行、債券を発行するということですね。そうすると、この証券業界はもちろんです、銀行もそうだと思うんですけれども、この契約上のベイルインというのは結べば即危ないと思われてしまうから結ばない、つまり広がらないと思うんですけれども、ちょっと一般論で結構ですけど、前さん、いかがお考えですか。
ＥＵが発行しようとしております欧州金融安定化基金の発行債券の、どの程度の割合に対して日本は貢献しているのか。これはまさに国益と国際公益が円高問題を絡めてぶつかり合うテーマだと思いますが、現時点における財務大臣政務官としての御見識をお聞かせいただきたいと思います。
機構は、貸付金や買取り債権の額と借入金や発行債券の額が三十八兆円程度でほぼ一致しているんですから、原資が足りないわけではないんだろうと思いますね。また、国から財政支出だって五か年で、新規だけで二兆一千九百五十億円入っているわけで、差し迫って資金がショートしているわけでもない。
例えば、どなただったかの首長さんの主導のもとに、中小企業向けの包括発行債券、こういったものを発行して中小企業のために役立てようじゃないかという発行がございました。ただ実際は、市場価格よりも大変高利なもので、本当に借りたい人は借りられないような金利であったりということで、一部の優良企業に協力を仰ぐという形での金融機関の実績づくりが行われたやに記憶をしております。
○岡本政府参考人 債券の発行につきましては、今委員御指摘のように、新勘定に係りますものについては、現在は発行債券ごとに認可といたしておりますが、そういたしておりません。
あるいはさらにふえ続けている、そしてまた一方で、近年では発行債券の種別の多様化も進んでいるということがあると思います。若干具体的なことを御紹介すれば、平成十一年の九月には三十年債の導入があった、十五年一月にはストリップス債、昨年の三月、やはり十五年三月には個人向けの国債の発行も始まった、そして本年三月からはいわゆる物価連動国債の発行も始まる、そういうふうに聞いております。
それから、資金調達の面でいいますと、学校法人も一定の収益事業でございますとか学校債の発行、債券の発行などもできることになってございまして、言わば民間的な手法による経営というのは十分できる中で公の性質を帯びる法人として制度設計されているものでございます。
そこで、一つお伺いしたいのは、外債発行、債券発行をするときに、一般の社債等においてはこの手数料の扱い方が、手数料と同時に経費負担、これは業者側の経費負担ですけれども、これがその手数料に込みで扱われている場合と、また別枠で扱われている場合もあるというふうに聞いております。これはどうなっていたのかということを一つお伺いしたい。
それから、毎年の事業計画、予算、資金計画の作成や変更、こういったものを文部大臣が認可なさるときは、その前に大蔵大臣に協議しなければならないということになっていますし、また育英会の長期、短期の借入金、債券の発行――債券の発行は、これは新たに法案の中に入ったことでございますから、まあ、御相談になるのも、きっと必要なのだと思いますけれども。
あわせて、時間が余りございませんのでお聞きするわけでありますけれども、きょうは公庫の総裁も見えておりますので、既発行債券の消化状況は一体どういうぐあいになっているか。あわせて今回御提案のあります五十五年度以降の債券発行計画における発行額あるいは時期、金利、引受先等についてどうした内容になっているか。あわせてこれもひとつ公庫の総裁の方からお答えをいただきたいと思います。
次に、公社債市場について申し上げますと、金融引き締めのため、昨年初め以降既発行債券の流通価格は低下を続けてまいりました。この間いわゆる流通利回りと応募者利回りの乖離現象が生じてまいりまして、公社債の消化が困難になってまいりましたため、発行条件の引き上げが六回にわたって行なわれております。
それは預金であり、債券の発行——債券の発行につきましては、利付の五年もの、これは金融機関、事業団に対するものであります。割引債が個人に対するものでありますが、この比率は二対一、このようなことでありまして、まず資金の裏づけがどうかということが一点。 それから、この割引債の消化状況はどうかということであります。
お尋ねは、地方財政と申しますか、地方団体の総予算の中で、手数料の額が幾らかということなんでございますけれども、これは私どものほうで、たとえば地方債の中で証書発行——債券発行の形式によらない証書貸し付けのような場合には、手数料というものはございませんし、その証書発行の量が何ほどあるか、あるいは手数料の中でも発行時にかかりますところの引き受け手数料あるいは受託手数料というのは、これはそれぞれの団体の発行額
そこで、今度新しく発行債券の債権者という、より有利な地位のものが設けられました関係上、世銀との契約に基づいて、そのものと同列の位置づけを行なう必要が生じたわけであります。そういう特定の優先性を持つ債権者がなかったから、この規定は在来は要らなかったのが、今度新しくつくりました関係上、世銀もそれに位置づける、そういう整備をいたしたわけであります。
あらゆる機関、東北地方であるとかその他あらゆるものの機関は、発行債券は全額保証する。内外債を問わずそういったような政府が大きな保証をするということは、私はもう少し考えてもらったほうがいいんじゃないか。それで、必要ある場合もありましょう、機関によっては。しかし、これは国内債で発行する場合が多いのでございまして、まあ戦前においては内債を発行する場合、政府が保証しないで各機関がやったものです。
最後に一つだけお尋ねをいたしますが、地方公共団体に対しまして公庫発行債券を引き受けさせられておると思うのでございますが、どういう状況になっておりますか。
でございますので、この百二十万円という値段も、初めから確定はできませんけれども、債券を発行する際には、発行債券の裏づけとなる土地の場合も、おおむねほぼきめておきたいと思っておりますので、その際の人手のときの価格、それからこれを造成いたしまして一般に売り出すまでの期間における造成費、その他必要な経費というものも、これは大体想定できますので、その間においての見込みはつけ得ることと思いますし、その程度でございますから
これと、発行債券、つまり農林債券、これには御承知のように利付債券と割引債券がございますが、この債券が五百十九億でございます。金庫の資金源としましては、この預金と、発行債券と、それから資本金の今申し上げました十六億、そのほか、貸し倒れ準備金だとか、あるいは特別準備金だとか、いろいろな準備金がございます。これは大体百億程度ございます。
従って少なくとも現在発行債券七年なんというのは、もう最低を十年にする。そうしてある程度のものは十五年なり二十年に私どもはしてやるのがほんとうに魂を入れることになりやしないか、こう思うわけです。そういう点を検討されたかどうか。
本年一月末で預金は千七百四十七億、それから発行債券は三百四十七億と相なっております。