2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
国債の発行余力はその面ではまだあるんだというふうに思いますけれども、ただ、この金融資産が積み重なっている大きな理由というのは、やはり、高齢化に伴って将来に備えている方が多いと思うんですね。
国債の発行余力はその面ではまだあるんだというふうに思いますけれども、ただ、この金融資産が積み重なっている大きな理由というのは、やはり、高齢化に伴って将来に備えている方が多いと思うんですね。
ですから、そうやって温存しておいた国債の発行余力を使って対応しようということをしています。 二十一ページのところ、中央銀行が赤字に転落するのをどう考えるか。 日本の当局者の中には、一部の方にはいろんなことを言っていらっしゃる方がいますね。民間銀行と違うから全然平気だと言っていらっしゃる方もいます。だけど、そういう方は海外の当局にはいません。
ところが、社会保障目的に充てたとしても、そのおかげで財政が幾分助かれば、言うならば、ボンドの発行余力ができたと解釈したならば、それは建設公債を発行し公共に回していいのであるという意見がばっこしてまいりますと、何のための消費税だったのかという思いが拭い去れないわけでございます。 その意味で、改めて大臣にお伺いします。 消費税の目的やいかん。
今、大臣からは、ボンドの発行余力が消費税収が入ることにより確保された暁には、公共に回すものではないというふうに受けとめましたけれども、民主党の考えを改めて確認したいと思います。
こうしたものを現在価値に倒すと申しましょうか、例えば資産価値がこういうようなものにあるんだというような計算をいたしますと、ここにございます試算のように、債務超過というものが埋まり、場合によっては今後の国債の発行余力というようなものもある程度あると。逆に言えば、こうしたような解釈をしない限りはなかなか今の状態を正当化することができない状況にあるというふうに考えることもできるわけであります。
今日、高田参考人におかれましては、御提出いただきました資料の中で、日本の租税負担率が欧米並み、約三五％に上昇するケースと仮定をされた上で、その場合、追加的な国債発行余力は五百六十九兆円と試算、このようにされていらっしゃいます。 ちょっと現実に即して議論をさせていただきたいんですが、民主党政権は昨年八月の総選挙前に、当時野党でございましたが、マニフェストを発表いたしました。
さっき、どれだけの国債の発行余力があるかという話になると、私もそんな余力はあると思っている方ではないんです。まさに風船を膨らませているのと同じことで、結局、今の時点で均衡しているというだけの話ですから、ちょっと大きくなった瞬間にはぱんと割れるかもわからない。去年は、ことしこれだけ発行できるとは思っていなかったはずだし、おととしは、去年の額が発行できるとは思っていなかったはずなんですよね。
このことによって地方団体においては地方債の発行余力がふえてくる、財政運営にある意味ではプラスの面がある。それから、追加公共事業のみならず、地方単独事業の円滑な実施に必ずこれは資する、私どもはそういう対応をしたと認識をいたしております。 それから、地方単独事業への財政措置でございますが、通常でございますと、事業債の充当部分については資金の手当てのみでございました。
○竹下国務大臣 日本は世界一貯蓄率が高いからまだまだ国債を発行できるゆとりがある、こういう議論が俗に言いますＩＳバランス論というものでございまして、インベストメントとセーブ、これは要するに貯蓄というものはどこへ投資するか、個人か企業か、国か地方か、外国か、この三つしかないではないか、そういうところからして日本はまだまだ国債発行余力があるじゃないか、こういう議論が確かにございますが、このＩＳバランス論
○参考人（前川春雄君） もし政府短期証券の発行余力がなければ金が出ないわけでございまするから、そういう収支不均衡ということも起こらないということではございまするけれども、しかし問題の本質はやはり蔵券が出せるから安易に歳出をする、支出をするという面はございます。基本的にはやはり歳入と歳出の大きなアンバランスがないような運営にぜひしていただきたい。
当社は設備工事資金の多くを社債に依存しておりますが、現在の資本金では社債発行余力が今年度末には僅少となりますので、社債枠の確保のために五十七年度早々には増資を行わなければならないこととなっております。欠損のままで増資をするということは不可能なことでございます。
債券発行限度は、長信銀、農中につきましては自己資本の二十倍から三十倍に、それから東京銀行につきましては五倍から十倍に上げさせていただきたいということを法案の中に盛り込んでおるわけですが、これは実態から見まして自己資金の伸びが鈍化しておるというようなことに比べまして、長期信用銀行で申しますと金融債発行の資金調達というようなものが公共債保有の増大その他に伴いましてますます増加しておるというようなことから、逐次発行余力
現在、商工中金の債券の発行残高は、伺いますと大体限度額の約八割程度と聞いておるわけでありますが、八割程度となればまだ発行余力があると考えられないわけでもありません。今回発行限度を早急に引き上げなければならない理由についてお伺いしたいと思います。
また、債券発行余力は一兆一千九百余億円となっておりますが、債券発行残高の伸び率が五年間で平均一三・八％であるとすれば、五十七年度ではほぼ枠がいっぱいになるわけでありまして、商工中金の法的存立期間の昭和六十一年までには、どうしても限度額を現在の二十倍から三十倍に引き上げなければならない。
それを二十倍いたしましたのが発行限度でございますが、三月末の発行限度から発行残高を差し引きますと、発行余力は興業銀行が八千百億ぐらい、私どもが四千二百億、債券信用銀行が三千億でございます。
金融制度調査会で参考人の意見陳述をなさいました折に、「長期信用銀行の場合には、金融債に発行限度があるため、国債の大量発行下では金融債の発行余力が乏しくなるという事情があり、これが今後の機能遂行の上で制約要因となる懸念があるので、この点に関する対策につき特段の配慮を願いたい」というようなことを述べておられますけれども、これに対する対策についてどうお考えか簡潔にお答えいただきまして、私の質問を終わります
これは大変結構なことでありますけれども、そういう意味では需要はあるわけですから、もっと市場としての発行余力はあるわけなんで、その点はもったいないような気がいたします。
、私はいままで、むしろ政府からもう少し、苦しいときには大きな出資なり自己資本を増加するなりということがあってしかるべきでなかろうかということをいつも主張しておる一人でございまして、こういうときに政府をお手伝いするという考え方もあろうかと思いますけれども、いまの千億というのも、先ほど申し忘れましたけれども、現に借入金の電電債の余裕を自己資金で充当しましてすでに五百億くらいそちらへ回しておりまして、発行余力
したがって、景気がさらに悪くなったような場合、公債の発行余力というものはほとんどないような状態にあるわけです。したがって、景気がよくなればできるだけ公債の依存度を下げたいと。これは四十四年に御承知の四・五％ぐらいまで依存度が下がった際に議論がなされたわけでございますが、経済情勢によって公債を減額できる状況があるならば、絶えず公債はできるだけ減らしておくと。
それに現在まだ未発行で残っている分を加えるということになりますと、概算でございますが、恐らく発行余力というのは十兆円を超えるであろうというように思われるわけであります。
○正森委員 そうしますと、ここに産業構造審議会の産業資金部会報告の「安定成長経済下における資金調達のあり方について」という、五十二年一月通産省がお出しになった資料がありますが、そこでは発行枠の合計が八兆七千億円で、発行残高合計約六兆円、発行余力は二兆七千億となっておりますが、いま言われた数字と相当違うのですが、それはどうなっておりますか。
そのうち発行済みの合計が六兆円で、発行余力が二兆七千億円だそうでございますが、一部の企業ではもう九〇％以上発行しておるというようなことで、枠の拡大が必要だ、こう言われておるわけですね。しかし、これを二倍にいたしますと、発行枠が十七兆四千億ということになりまして、発行済みのものなどを引きましても約十兆円前後の発行枠ができる、こういうことになるのですね。
たまたま手元の資料が、すでに特例法が成立しております電力、ガスを除いたものでありますので、先ほど申し上げました二百六十五社から少し数を減らした二百三十四社でございますが、九月末、直近決算時の残高で、私どもが調査したところによりますと、総社債残高が三兆四千六百億、これに対しまして現行の法律に基づきます発行限度の総枠が五兆六千九百億、したがいまして、発行余力二兆二千三百億、これから算出いたしました限度の
○橋本敦君 一般的な抽象的な予測的な見通しをおっしゃっているわけで、いまおっしゃったことだけならば、発行余力が二兆円もあるわけですから、私はそれですぐに枠を二倍にしなきゃならないということと直接具体的な結びつきがあるとは理解できないのですよ。
○橋本敦君 つまり、現在の枠内でも発行余力が二兆二千億円という巨額のものがあるのですが、仮にこれを改正案どおりに枠を広げますと、限度いっぱいに仮に出されるといたしますと、現在の二百六十五社ということで見て大体見通しとしてどれくらいの発行が可能になりますか。
一方、現実の問題といたしまして、すでに発行余力が非常に天井に近づきつつあるというふうな企業もかなり出ておりますことから、この発行限度の引き上げにつきましては希望しておったわけでございますが、その際に大体暫定といたしまして二倍程度というふうなことはおおむね三省間でもそういった意見が出てまいりましたし、それからただいまお話のございましたディスクロージャーにつきましても、私どもといたしましても特にこれについて