1974-09-10 第73回国会 衆議院 商工委員会 第2号
けてはいかぬ、この五割にはまだ間があると思いますが、一回の発行の六割以上をやってはいかぬという法律上の制限がございまして、これは、あまり一つの、特に金融債等につきましては一つの金融機関に片寄らないようにという運用部資金あるいは簡保積み立て金の運用の適正化という面からの制限だと存じておりますが、そういう面がございまして、やはりある程度運用部なり簡保年金から金をつぎ込もうといたしますとどうしても全体の発行ワク
けてはいかぬ、この五割にはまだ間があると思いますが、一回の発行の六割以上をやってはいかぬという法律上の制限がございまして、これは、あまり一つの、特に金融債等につきましては一つの金融機関に片寄らないようにという運用部資金あるいは簡保積み立て金の運用の適正化という面からの制限だと存じておりますが、そういう面がございまして、やはりある程度運用部なり簡保年金から金をつぎ込もうといたしますとどうしても全体の発行ワク
それから公債発行額はその依存率を引き下げる、それから所得税の大幅減税、これを行なべと、こういうようなことでありましたが、まあこういう時局でありますので白紙で検討いたしまして、検討の結果、二三％伸び率はこれを極力縮減する、それから公債の発行ワクにつきましては、その依存率を引き下げるのみならず、額もまたこれを引き下げる。
社債調達につきましては現在商法上ワクがございますが、電気事業にはその性格の特殊性にかんがみまして、おおむね資本金の倍の社債発行ワクが認められておるわけでございます。したがいまして、電気事業といたしましては、増大します設備資金調達という観点で増資を行なっていく必要があるということでございます。
公営企業金融公庫資金の原資の内容が以上のようなことでございますので、私どもといたしましては、景気対策という観点からの政府保証債の発行総額についていろいろな論議があるわけでございますけれども、少なくとも公営企業金融公庫の政府保証債の発行ワクにつきましては、資金需要に見合った増額をぜひ確保してまいりたい、それによりまして貸し付け条件と債券発行条件の年限のギャップによって資金需要に即応しないような結果になることはぜひ
それから税制面で地方自治体の財源を補佐するような税改正を行なって、それに伴った措置をとっていくべきではないか、あるいは特別事業債の発行ワク、これを拡大したらどうか。いろんな諸方策があると思いますが、そういうものを個別的にとは言いませんから、総合的にどういう援助体制をとるかということをひとつ教えていただきたい。
公債の発行額は大体八千億が限度だ、それ以上の公債発行はできないからどうにもできないということでございましたから、それなら予定しておられる六百億は、法律で規定したとおり、四十七年度、四十八年度で返していただいてけっこうでございます、予定された六百億を、それは補てんをしていただきたい、借金は借金として残しておきましょう、そうすれば国債の発行ワク予定でおさまるじゃないかということで、五百二十八億を一般会計
○竹内（道）政府委員 公団債その他は、政府保証債全体の発行をどうするかということで、政府保証債の発行ワクというのは、御承知のように国債と一緒にどのくらいの金額が発行できるだろうかということは毎年毎年予算と同時にきめていくというようなことで、この発行ワクはそのときの経済情勢なりあるいは金融情勢というものをにらみ合わせながらやってまいりますので、必ずしもこの五カ年計画中の公団債として幾ら発行するかというところまで
そういう意味において中立的性格というふうに考えて、特に公債の発行ワクにつきましては数年来漸減方針をとってまいりましたが、これを漸減でなくて横ばいでやる、しかしさればといってこれを増額もしないというようなところにこの考え方が象徴されておると、こういうふうに御理解を願っていいのじゃないかと思います。 そういう状態でありますが、しかし景気の情勢というものはもとよりこれはなかなか予断を許しません。
今年度国債は八千億円の発行が予定されておりますが、この発行額はあくまでも発行ワクでありますので、予算に織り込んだ以上に税金の増収、税外収入の伸びなどがありましたならば、歳出面の伸びなどをも考慮しながら、極力国債の発行額を減額すべきであります。また、その減額につきましても、市中消化予定分を減らすことにより、民間企業活動の資金を確保するのが本筋ではないかと考えます。
当面不足する歳入は、大蔵省証券の発行ワク五千億円があれば十分まかなえるのであります。 以上二点を指摘し、私の反対討論を終わる次第であります。（拍手）
その租税収入をもって充て得る財源を差し引きまして残りが建設費の範囲内であり、かつ市中の消化可能であるという限度において公債の発行ワクはきめられるべきである、かように考えておるわけであります。大きく申し上げますると、今日の大胆な見通しによりますれば、来年度は公共投資が本年度よりもやや増大し、したがいまして、これの財源といたすべき公債は、またそれにつれて幾らか増大する傾向にある、かように見ております。
○堀委員 それで、いまの世銀その他のほうはいいのですが、その純資産の関係で、社債の発行について、私は法律を詳しくまだ調べておりませんが、何か規定があるのだと思いますが、これは社債の発行ワクを資本額と関連して規制をしておるものがあるようですね。私も、ちょっとそこまで調べておらぬのですがね。
その次に、社債発行ワクの関係で、純資産との関係で増資を必要とする東北電力、四国電力、あるいは転換社債を出しておるもの、これとの関連で東洋運搬機においていま増資したいという問題、これらが特に特例的な問題として提起されておるわけであります。
われわれが判断いたしまして、今後の金融情勢は相当引き締まり基調に推移するということを考えますと、企業が今度の修正計画において期待いたしております銀行借り入れあるいは社債の発行ワク、そういうものについては、企業の希望に比較いたしましてまだ相当下回るのではあるまいか。