2011-10-05 第178回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
銀行券発行ルール、これを認めるかどうかは別としても、仮に認めたとしても、二十兆まだ買えます。これも含めて、あるいは基金で、別枠で国債買い入れをやろうとされています。これももっとふやして、ぜひ大胆にやっていただきたいと思いますが、総裁の決意をお伺いします。
銀行券発行ルール、これを認めるかどうかは別としても、仮に認めたとしても、二十兆まだ買えます。これも含めて、あるいは基金で、別枠で国債買い入れをやろうとされています。これももっとふやして、ぜひ大胆にやっていただきたいと思いますが、総裁の決意をお伺いします。
そのときは、特例公債の発行ルールには、借りかえを禁止するという規定がございまして、要は、建設国債と同じルールではなかったんです。満期が来れば全額現金償還をするというルールのもとで最初はスタートいたしました。
本院において既にちょうだいをいたしました中にも、幾つかの発行ルールの変更についての御論議がございました。私自身も、例えば五年とか十年といった、そういった短期の国債というものは考えられないものかという自問自答をしているということを答弁で申し上げたこともございます。
しかし他方、現状のままこれが行われた場合には、投資家の被害という、保護という観点から見ますといろいろ問題点がございまして、投資家被害の観点からいいますと、やはり所要の発行ルールをきちっといたしまして被害を未然に防止して保護を図るということが必要であるというふうに考えるわけでございます。
○中曽根内閣総理大臣 償還ルールについてお話がありましたが、償還ルールのことを考える以前に、まず発行ルールの方を取り上げなければいかぬ。それが償還金と申しますか債務の累積をつくっていくわけでありますから、そういう意味においては、やはりまず発行の方を、火を消すことがまず大事なのであって、そういうような考えに立ちまして六十五年赤字公債依存体質からの脱却について懸命の努力をする。
供給不足を解消するためには、企業が増資して、株式の発行を増やせばいいが、厳しい時価発行ルールがあって、時価発行増資ができない企業も多い。
結果といたしまして、やはりこういう大き資金調達が短期間のうちに行なわれるということには問題がございますので、一般企業をもあわせて、本年四月からは、時価発行、転換社債の発行ルールをつくりまして、質的量的な基準、発行の間隔、ディスカウント比率と申しまして、時価に対してどのくらいの値幅で発行価額をきめるかという問題、あるいは引き受け証券会社の競争をあまり激しく行なわないような申し合わせをつくりまして、本年度