2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
ウイグルにおける人権侵害に対して、制裁を実施する規定はないと加藤官房長官が三月二十三日にお答えになられていますが、この人権侵害に関与した人物に対するビザの発給停止、これは多分できるんじゃないかと思うんですね。
ウイグルにおける人権侵害に対して、制裁を実施する規定はないと加藤官房長官が三月二十三日にお答えになられていますが、この人権侵害に関与した人物に対するビザの発給停止、これは多分できるんじゃないかと思うんですね。
外務省において把握する限り、四月七日午前六時時点で、百八十一カ国・地域が、日本からの渡航者や日本人に対し、入国禁止、国境封鎖、査証の発給停止等の入国制限を実施しております。ベトナムにおいては、三月二十二日から原則全ての外国人の入国を停止していると承知しております。 また、我が国としても、現在、ベトナムを含む七十三カ国・地域に対して、渡航中止勧告である感染症危険情報レベル３を発出しております。
派遣先のうち、入国禁止、ビザの発給停止などの入国制限を取る国、地域が三月十七日時点で十九か国・地域に増えておりまして、これ、今後更に増える可能性もあると思いますが、現時点で七十九名がこれに該当します。この方々については、当初予定していた四月初めの派遣ができない場合は日本国内で待機をいただいて、状況の推移を見て可能になった時点で派遣をさせていただくという予定です。
また、三月十七日時点で七十五か国・地域が入国禁止、ビザの発給停止などの入国制限を取っておりまして、それらの国、地域にある、所在する日本人学校が三十七校ございます。 臨時休校中の日本人学校の児童生徒に対しては、まずは各学校がホームページや電子メール、電話等を通じて学習課題を出すなどの対応を取っているところです。
○森ゆうこ君 いや、各国、この緊急事態を受けて、ビザ発給停止、離島への隔離等々。昨日帰国された方の中に二人、検診を拒否された、検査を拒否された方も出ているということでありますので。これ差し上げます。判例です。
○麻生国務大臣 外交の話なので外務省が所管しているところだと思いますが、対抗する措置というのが幾つもあるのはもう御存じのとおりなので、関税に限らず、送金停止とかいろいろな方法がありますので、ビザの発給停止とかいろいろな報復措置があろうかと思いますけれども、そういったものになる前のところで今交渉されているというところだと思いますので。
一方で、我が国は、特定個人のビザ発給停止、資産凍結や輸入禁止措置を講じておりますけれども、エネルギー分野、金融機関や企業への新規融資は対象外として継続をしております。
そうした中で、いろいろな御異論はあると思いますが、オーストラリアやカナダ政府で、エボラのところで、発生四カ国から、ビザの発給停止等の一時制限をしている国もあります。そうした中で、西アフリカ諸国から、ビザ発給停止による入国制限など、こういった問題について我が国としてはどのように考えているか、お答えをいただきたいと思います。
そして、この点につきましては、米国の国務省報道官も、米国とＥＵの制裁対象者が異なる点について問題ではないというふうに述べていますし、我々の目標と努力は補完的な措置であることに焦点を当てており、完全に重なることは期待していない、こういった発言もしておりますし、また、五月七日の日・ＥＵ定期首脳協議後の共同記者会見におきましても、ファン・ロンパイ議長は、日本の査証発給停止措置を評価しているという発言をされておられますし
ロシア文化フェスティバルのロシア側の組織委員長として六月一日に来日するということになっていますが、先ほど御紹介のあった先月の二十九日に日本が発表したビザ発給停止措置の二十三名、この二十三名は政府関係者及び議会関係者なわけですけれども、に入っておりません。ということは、六月一日予定どおり来るということ、これを止めないということを認めるということでよろしいんでしょうか。
ただあれは、そういう事情に基づいて明らかになったことであり、基本的には、先ほど来申し上げているように、我が国としては、査証の発給停止につきましては従来から名前を明らかにしてこなかった、そして今回もそれを踏襲しているということでありますので、我が国は二十三名を対象者にしておりますが、これを全て明らかにすることは従来どおり控えさせていただきたいと政府としては考えているところであります。
これまで査証発給停止対象者を公表しないことが慣行となっていることの根拠でございますけれども、査証発給につきましては、外務大臣の裁量には何らの制限も設けられておりません。全くの自由裁量に委ねられているところでございます。
○岸田国務大臣 査証発給停止対象者でありますが、これにつきましては、例えば、国連の安全保障理事会の決議に基づく場合、要は、安保理の決議において既に名前が明らかになっている場合ですとか、あるいは資産凍結を伴う措置を行う場合、この場合は、全国の金融機関に対して名前を明らかにしないとさまざまな影響がありますので、明らかにするわけですが、こういった例を除いては、慣行上、こうした名前は公表していないということであります
内容につきましては、概して、査証発給停止あるいは資産凍結、こうした内容が中心になっていると承知をしております。主要な項目としては、まずその二つを挙げるべきだと考えます。
○大野元裕君 なぜこのように申し上げるかというと、例えば、アメリカのケリー国務長官はロシアの行為を侵略と明言をし、その上で査証発給停止、在米資産の凍結及び経済制裁について言及をしています。
タイソン社レキシントン工場につきましては、先生御指摘のように、米国農務省の調査結果を踏まえ、対日輸出認定リストから除外するよう米国側に要請したところでありますが、現在、米国農務省におきましては、施設の改善措置が終了するまでの対日輸出証明書の発給停止等により、認定リストからの除外と同様の効果がある措置をとっているとの連絡を受けているところであります。
○下村委員 これは確認ですけれども、アメリカの人身取引報告というのがあって、それがこの韓国のことを指摘し、そのことによって歌手兼ダンサーに対する興行資格が発給停止になったんですか。因果関係というのはおわかりになりますか。自主的に発給中止にしたのですか。
新聞の報道などによりますと、朝鮮への訪問団のビザが発給停止になった、さらにはアメリカでの会談も決してよい方向に進んでいない、こういうふうに報道をされ、聞き及んでいるわけでありますけれども、総理自身、身近なところにある国の問題でありますから大変な関心を持っておられると思いますけれども、この件についてどのような考えを今持っておられるか、まずお伺いしたいと思います。
○吉川春子君 これは、ビザの発給停止とそしてまた日本から外国へ行く場合にも制限するということですが、そういうことが数字に一向にあらわれてない、むしろふえているのはどういうわけでしょうか。法務省、わかりますか。
これにつきましては、要は各国の提案した調査計画は一定の基準を満たしているかどうかをまず科学委員会で審査する、その科学委員会で審査の結果、意見が一致しなかった場合にはそれを総会にかけてその調査計画を提出した政府に対し、調査の中止または許可の発給停止を勧告する、こういうふうな決議でございまして、これを提案したゆえんは、アメリカの国内法でございますパックウッド・マグナソン法及びペリー修正法、前者は一言で言
○渡辺（朗）委員 リビア政府は新規に日本人に対してビザ発給停止ということが、カダフィ大佐の直接の指令で行われ始めたのではないですか。事実関係を教えてください。
○岩佐委員 アメリカから対イラン制裁について四つの要請、外交関係の断絶、経済制裁、そして財産の凍結、ビザの発給停止、こういうものが来ているというふうに思いますが、私どもは、政府は大平発言によってこのアメリカの提案を積極的、前向きに検討するというふうに腹を決めたのではないかというふうに思っているわけです。
したがって、疑っていうならば、委員会の審議の際にはきれいに言っても、実態的にはほとんど懲罰的な旅券の発給停止ということが行なわれるのではないかという疑問もなおかつ残るわけであります。したがって、この点について、部長及び外務大臣に明確に御回答をお願いしたいと存じます。
でございますので、そういうことについて法律の違反、統制違反ということがございますれば、これは先ほど申し上げましたように勧告、公表等によって誘導いたしますが、さらに悪質なものについては購入券の発給停止を考える。さらに質の悪い違反行為を続けるというような場合には、これは法律の規定に基づいて登録の取り消しも考えることにいたしたい。
○政府委員（桧垣徳太郎君） 私は、登録そのものについては、いまの購入券の発給停止という、登録の取り消しまでの処分ではなくて、その前段階において反省を求める措置として考えておるのでございます。