2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
しかしながら、平成二十三年の発砲件数が十八件ということで、全国ワースト一位でございます。また、我が国には指定暴力団と呼ばれる団体が三月現在で二十一団体あるというふうに聞いておりますけれども、そのうちの五団体が福岡県にあるということで、これもまた日本最多でございます。 こういったことから、非常に危ないというイメージを福岡県に持つ方も少なくないと聞いております。
しかしながら、平成二十三年の発砲件数が十八件ということで、全国ワースト一位でございます。また、我が国には指定暴力団と呼ばれる団体が三月現在で二十一団体あるというふうに聞いておりますけれども、そのうちの五団体が福岡県にあるということで、これもまた日本最多でございます。 こういったことから、非常に危ないというイメージを福岡県に持つ方も少なくないと聞いております。
私自身が、こうして改めて最近の数値を見ていましてふと思いましたのが、平成十九年の八月付の警察庁組織犯罪対策部薬物銃器対策課作成の「平成十九年上半期の薬物・銃器情勢」というものですが、皆さんもそれぞれ調査室等の資料で見られていると思いますが、これを見ておりまして、死傷者にしろ事件にしろ、数は減っているんですが、先ほどの最初の質問でもありましたように、暴力団等による全発砲件数というのは、割合としては七〇
○宮本政府参考人 警察庁で把握をしております本年九月末現在の銃器発砲事件発生状況でございますけれども、発砲件数が全体で四十二件、死傷者二十四名でございます。このうち暴力団員等によると見られる事件の割合は六九%、四十二件中二十九件となっております。 昨年につきましては、五十三件発生をしておりまして、このうち暴力団員等によると見られるものの割合は六七・九%、五十三件中三十六件となっております。
○漆間政府参考人 今お話がありましたとおり、昨年は確かに少なかったわけでありますが、ことしになりまして、昨年同期と比較して、五月末現在ですが、発砲件数で八件増、死傷者で七名増ということでありますから、これはまさに増加に転じたという形になります。
そこで、深刻な暴力団と銃の事件が起こっている中で、警察庁の二〇〇六年の「暴力団情勢」というのを見ますと、対立抗争事件数が初めてゼロになった、暴力団等による銃器発砲事件数も最少になったとしているんですが、警察庁統計で、昨年の銃器発砲件数は五十三件、この二十年間で最も少ないということになっておりますが、にもかかわらず、ことしになって凶悪事件が立て続けに起こっているわけですね。
特に、昨年は暴力団の対立抗争絡みの発砲件数が増加するとともに、相当数のけん銃武器庫事犯が検挙されているわけでございます。このように依然として暴力団が対立抗争等に備えてけん銃を隠匿している状況がうかがわれるなど、正に犯罪組織と銃器犯罪というものの関連性が強くうかがわれるところでございます。 また、来日外国人犯罪につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。
次に、銃器犯罪情勢でありますけれども、銃器発砲件数が平成八年以降増加傾向にあり、特に昨年は暴力団の対立抗争によると見られる発砲事件の増加によって、前年に比べて約六二・二%増加した上、死傷者数は平成六年以降で最多の発生となっておるというところでございます。
昨年、暴力団幹部に対する射殺事件が発生し、一般市民が巻き添えとなって亡くなられましたが、それ以降、銃器発砲件数、死者数がともに増加に転じるなど、依然として銃器が安全な市民生活に対する直接の脅威となっている状況が続いております。
昨年、暴力団幹部に対する射殺事件が発生し、一般市民が巻き添えとなって亡くなられましたが、それ以降、銃器発砲件数、死者数がともに増加に転じるなど、依然として銃器が安全な市民生活に対する直接の脅威となっている状況が続いております。
銃器問題については警察組織の総力を挙げた取り組みを行ってまいりましたが、昨年は一昨年に比べ、銃器発砲件数、死者数の減少を見たところであります。しかしながら、内容的には、違法銃器の一般市民への拡散化や個々の事犯の凶悪化の傾向が引き続き強まるなど、依然として厳しいものがあります。
銃器問題については、警察組織の総力を挙げた取り組みを行ってまいりましたが、昨年は、一昨年に比べ銃器発砲件数、死者数の減少を見たところであります。しかしながら、内容的には、違法銃器の一般市民への拡散化や個々の事犯の凶悪化の傾向が引き続き強まるなど、依然として厳しいものがあります。
まず、昨今の銃器発砲事件の発生状況でありますが、昨年中の銃器発砲件数は百六十八件で、三十四人の方が亡くなられ、三十三人の方が負傷しています。また、亡くなられた方のうち、一般の方は十四人を数えております。本年に入ってからの銃器発砲件数は五月末現在五十件で、四人の方が亡くなられ、七人の方が負傷されています。また、亡くなられた方のうち一般の方は二人でありました。
委員既に御案内かと思いますが、昨年、平成六年中の銃器の発砲件数というのは二百四十九回に上っておりまして、平成四年以降二年連続して増加をしているわけでございます。 発砲回数のこれまでの推移を見てまいりますと、かつては暴力団の対立抗争事件の増減に連動をいたしておったと。
平成六年中の銃器の発砲件数でございますけれども、二百四十九回でございまして、前年の二百三十三回に比べまして十六回増加しておるわけでございます。平成四年以降、二年連続して増加しております。
警察庁からいただきました資料によりますと、銃器発砲件数の中で暴力団の比率というのがここ数年七〇%の半ば以降を占めていたようでありますが、ことしはそれが八割を超えているという状況のようであります。となりますと、このけん銃・銃器対策の大きな一つというのは、暴力団が持っている銃器、これに対する対応の問題、これは非常にウエートとしても大きいのではないかと思いますが、長官、いかがでございますか。
本年に入りましてから、委員御指摘の事件等を含めまして、既に昨日までで、銃砲の発砲件数でございますけれども、二百三十七回を数えておりまして、死者も三十三名に上っております。
暴力団員によります銃砲の発砲件数は百三十九件ということでございまして、そういうふうな形で銃砲刀剣類を凶器に用いて行われる事案はかなり多い。こういう事案に適切に対処するためには、どうしても相応の警戒力を常時確保しておくということが絶対必要であろう、かように考えておるわけでございます。そういう観点からけん銃というものは必要な者には必要な形で携帯させていくことがどうしても望ましいわけでございます。
○経塚委員 自殺以外の警察官による発砲件数、それから威嚇かあるいは相手に向かって発砲したか、その内訳はどうなっておりますか。