1992-04-21 第123回国会 参議院 厚生委員会 第7号
従来の縦割りの発相ではなかなかこの問題を解決できないという観占からでございました。 現時点でこう法案が出てきたわけでございまして、そうなれば、今とにかく必要なことは、第一歩として関係省庁を網羅したマンパワーの総合対策推進本部、名前は何でも結構でございますけれども、そういったものを設置する必要があるのではないかと考えますけれども、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
従来の縦割りの発相ではなかなかこの問題を解決できないという観占からでございました。 現時点でこう法案が出てきたわけでございまして、そうなれば、今とにかく必要なことは、第一歩として関係省庁を網羅したマンパワーの総合対策推進本部、名前は何でも結構でございますけれども、そういったものを設置する必要があるのではないかと考えますけれども、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
それで、なぜ国会等の移転なのかという一番基本の認識なのでありますが、そういう戦後半世紀近い国土政策の反省の上に立って、従来の発想の延長ではとても目的は達成できない、かなり大胆な、思い切った政策が必要だという認識を持ちながら、まず政治がかかわっている一の国会あるいは政府といった機能を真っ先に、思い切って大胆な場所に移転をする、そういう発相になってきていると私は認識をしております。
下を決めていると言われますと、一六に全部そろえようという発相にしか聞こえないから、じゃあ応能家賃制度に進むんですかとすぐ思った方があたりまえでありまして、したがって一六％前後というのは上限を決めている、下を決めているわけじゃない、そう思ってよろしいかということと、家賃改定についてという資料を見ますと、「建設年度の古い住宅の居住者の家賃負担率も」云々で、所得に対して「二パーセントに満たないものもでてきている
それとあとの点でございますが、そのような発相が総理から出たということにつきまして、私は当然のことであり、むしろ望ましいのではないかと思います。
少なくとも相反発、相競争し、骨肉を分けて、とにかく凄惨な競争をしているとまでは、国際的にいいますといかぬわけですね。そういう理解に立つのが正しいのじゃないか、こういう理解を私は持っているわけです。そういう理解でよろしいですか。