2019-05-14 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
この自給率目標を達成することを前提としまして、平成二十六年の農地面積、これが四百五十二万ヘクタールあるということで、これを起点としまして、その前の直近五年間の農地転用面積と荒廃農地の発生面積、これは減少傾向を示してございますが、この趨勢を踏まえた上で、基本計画の期間内における荒廃農地の発生抑制や荒廃農地の再生など、いわゆる国土保全に資する施策の効果、これを織り込みまして、三十七年度の農地面積を四百四十万
この自給率目標を達成することを前提としまして、平成二十六年の農地面積、これが四百五十二万ヘクタールあるということで、これを起点としまして、その前の直近五年間の農地転用面積と荒廃農地の発生面積、これは減少傾向を示してございますが、この趨勢を踏まえた上で、基本計画の期間内における荒廃農地の発生抑制や荒廃農地の再生など、いわゆる国土保全に資する施策の効果、これを織り込みまして、三十七年度の農地面積を四百四十万
農地に関しましては、平成二十六年の農地面積、これ四百五十二万ヘクタールございますが、これを起点としまして、その直近前五年間の農地転用面積、荒廃農地の発生面積の趨勢を踏まえまして、その上で、基本計画の期間における荒廃農地の発生抑制やあるいは荒廃農地の再生など国土保全に資する施策の効果を織り込み、平成三十七年、令和七年の農地面積を四百四十万ヘクタールと見通したものでございます。
このため、平年よりも発生面積が拡大しております。 このため、青森県は、直ちに代わりとなる農薬を選抜いたしまして、平成二十九年度の防除基準を見直すなど新たな殺菌剤による防除指導を推進をいたしました。この結果、平成二十九年の青森県でのリンゴの黒星病の発生、これは平成二十八年の発生量を下回る水準にとどまったところということでございます。
それをごらんいただきますと、被害は九州から関東まで広がり、発生面積も、九州にかかわらず、全国的に増加傾向にあります。被害面積も拡大しています。被害がこれ以上拡大しないための早急な対策をとる必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○山本(有)国務大臣 都道府県からの報告によりますと、平成二十六年の水田における発生面積は、二十五府県で八万五千ヘクタールとなっております。近年は十万ヘクタール前後で推移をしているものと考えております。
今後の農地面積ですが、これは農業基本計画をつくるときにもやっておりますが、近年の農地転用面積、それから荒廃農地の発生面積の趨勢、こういうのをあわせまして、基本計画の期間における荒廃農地の発生の抑制、どれぐらい抑制するかということ、それから荒廃農地の再生等に係る施策の効果を踏まえて、平成三十七年の農地面積を、今現在四百五十二万なんですが、三十七年で農地面積を四百四十万ヘクタールと見通して、この計画に基
今回の農地面積の見通しにつきましては、平成二十六年の農地面積四百五十二万ヘクタールを基準といたしまして、近年の農地転用面積、それから荒廃農地の発生面積の趨勢を踏まえて、基本計画の期間における荒廃農地の発生の抑制、それから荒廃農地の再生等に係る施策の効果を織り込みまして、平成三十七年の農地面積を四百四十万ヘクタールと見通しているところでございます。
この防除対策が普及し始めました昭和六十二年以降、発生面積が徐々に減少しております。最近時点では、ピーク時の六十二年の半分程度の八千ヘクタール程度の面積で推移をしているという状況でございます。 私ども、リンゴ腐乱病対策として、先ほど申し上げたような防除対策のほかに、腐乱病の病原性を低下する因子の探索につきまして、昨年度からプロジェクトチームを組んで研究をしているところでございます。
あるいは被害状況につきましても、私ども、発生面積等につきましては伺っておるわけでございますが、被害状況も詳しく調べなきゃいけない。その上でさらに有効な防除薬剤をどういうものに求めていくのか、これも実は今大変急いでおるわけではございますけれども、まだこれを検索するという段階でございます。
○政府委員(日出英輔君) 先生今お話しの俗にジャンボタニシと言っておりますが、スクミリンゴカイ、これは六十年ごろからかなり発生をし始めまして、特に昨年は雨が多かったものですから、用水路に寄生じておりますジャンボタニシが田んぼに入ってくるということで、昨年はかなり発生面積あるいは被害面積が広がったようでございます。
さらに、種いもち病の発生面積が管内の約四割もあり、不稔や生育遅延に追い打ちをかけたわけであります。そして、現場の圃場に立ち熱心に調査しましたが、穂が垂れておらず、実のない殻だけの稲ばかりでありました。 一日目の最後に、最上町の鍋倉地区、下白河地区の水稲の現場視察を行いました。
特に愛媛県につきましては、発生面積が平年の約一・五倍、発病している果実の割合は平年の約二倍に達するという状況でございまして、特に東予地方における発生が多い状況にあると承知しております。
ただ、実際にサトウキビの被害という面で申しますと、特に宮古島の関係でございますが、この数年は発生面積としては大体横ばいという状況ではございますが、やや増加の傾向にあるというふうなことでございまして、私どもといたしましては、これまで誘殺灯等の整備を図りまして防除に力を注いできたわけでございますけれども、サトウキビの重要な害虫であるということもございますので、今後とも病害虫対策事業等を通じまして防除の指導
市町村の発生面積の一番大きいのが八代市の千百七十ヘクタール、鏡の九百五十、飽田、天明の六百ヘクタールということで、役所の中でもごらんになった方もおるようでありますけれども、昨年の九十ヘクタールが千三百七十四ヘクタールということで、言うならば十五倍にふえたわけであります。
これは黄色い色をしておりますが、これによる被害の発生面積は全国でどういうふうになっておるのか。あるいは和歌山県でももちろん入っておると思いますが、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
つまり発生面積、朝日ジャーナルでは処分面積と言っておりますが、先ほどのプロジェクトチームの皆さんがやられている表現は発生面積と表現しているはずだと思うのであります。これは三百五十五・〇九ヘクタール、三十二件。不動産鑑定士によるもの、公示価格、不動産業者等による土地評価を累計いたしますと、三兆八千二百十八億三千万円となります。
例えばこの笹島駅は、発生面積十二ヘクタールですね、この場合は。それから、坪単価二十二万一千円というのが雑誌あたりに出ておる数字でございますが、私は今申し上げましたように、付加価値を生むような形での値段は四十万九千円、こう言いました。しかし、これを私どもが調査というのですか、不動産鑑定士の方々に聞きますと、少なくともこの土地は平米当たり百万は下ることはないだろう。
そういう意味で、結果的に見ますと確かに先生のおっしゃいますように、あまぎ二条というものはっくらざるを得なかった、こういうような状態が非常に発生面積の大きさにもちろん影響があるということは事実としてあろうかと思います。
正確には発生面積で三千六百十ヘクタールということでございます。それから九州が全体で約七千ヘクタールございまして、全国的に見ますと、ビール麦のしま萎縮病につきましては現在佐賀県の三千九百四ヘクタールが一番多うございまして、次いで栃木県三千六百十ヘクタール、その次が茨城県の二千五百八十五ヘクタール、こういうような状況でございます。
その中でも多い方から申し上げますと、茨城が約六千へクタール、それから栃木が約三千百ヘクタール余りというようなところが多うございまして、あと西の方でも佐賀県で三千九百ヘクタール、この辺が一番しま萎縮病の多い発生面積を持っている県でございます。
○畑中政府委員 大麦のしま萎縮病でございますけれども、昨年は発生が非常に少なかったわけでございますが、ことしは関東、九州を中心として、現在のところ全国では約二万四千ヘクタール、これは発生面積でございまして、程度はまだつかんでおりませんけれども、関東では一万一千ヘクタールということになっているのではないかと承知いたしております。
○政府委員(小島和義君) これまで等心円的に拡張してまいりました発生面積がことしにわかに急激にふえたという原因については、まだ推測の域を出ないのでございますが、たとえば昨年の夏から秋にかけまして東北地方を襲いました台風二十四号でございますか、ああいう台風によって運ばれたのではないかという推定と、また人的な移動、つまり自動車でございますとか荷物でございますとか、そういうものに付着をして移動したのではないか
これだけ被害発生面積が拡大することは、また来年も恐らく、北海道まで行くかどうかわかりませんけれども、ますます広がるんではないかと心配するわけですけれども、この虫についても、もちろんマツクイムシとは違いますけれども、病害虫というのは一遍発生するとその駆除は非常にむずかしく撲滅というのは私は不可能に近いんじゃないかと、こういうふうに思います。
昨年の各県からの報告によりますと、十四万ヘクタールの発生面積のうち一〇%以上の被害があったという面積は約千五百ヘクタールでございまして、全体の一%程度ということでございます。
この被害状況は、私の手元に参りましたところでは、福岡県におきましては、麦の総作付面積二万三千八百ヘクタールのうち穂発芽発生面積はその四〇%を超える一万四百六十五ヘクタール、被害額は実に二十一億に及ぶと推計されております。佐賀県では、作付面積二万三千五百ヘクタールのうち一万五千七十ヘクタール、被害額は約二十億円。